合同会社から株式会社にしたいという相談が、ときどきあります。合同会社を株式会社に変更すると登記が必要になり、登録免許税もかかるので、最初から株式会社で会社設立を行うほうがよいとは思います。ただ、最初は自信がないし、費用が６万円と約２０万円で、１４万円の差があるなら、最初だけお金のかからない方法で会社設立をしたいという社長の考えも私にはわかります。

　会社が順調に伸びてくると株式会社にしたほうがかっこよいし、知名度もあるので取引先に良いとおもいます。従業員の募集でも、合同会社より株式会社のほうが集まりやすい気がします。そんなことから株式会社にすることを考えると思います。

　株式会社に変更するための費用はどのくらいでしょう。司法書士によって費用は変わってきますが、大体１５〜１６万くらいのようです。ネットでは１３万円くらいのところもあるようです。でも、ネットなので最低料金を行っている場合があるので、実際は１５万円くらいになるのだと思います。

　合同会社を株式会社に変更するための時間は、どのくらいかかるのでしょうか。債権者保護手続きで債権者への公告が１か月必要になります。登記の時間を考えると２か月弱の期間を必要とするようです。ただ、その間、会社がなくなるわけではなく、通常通り営業できますので特に問題はないと思います。

　手続きは、通常、司法書士が行います。ご自分ですることもできますが、やったことがないことをするのは時間がかかると思います。

　株式会社になると名称が変わることになりますので、年金事務所の名称変届出、労働保険の名称変更届出、市役所、県税事務所、都税事務所、税務署への異動届出、銀行の通帳の会社名変更、封筒や名刺などの名称変更などいといろなことをしなければならなくなります。

　お金と時間がかかります。それでも、組織変更が必要な場合にはやらないといけないと思います。