銀行からの資金調達の制度や仕組みについて担当税理士がご説明いたします。必要であれば日本政策金融公庫や銀行のご紹介も承ります（資金計画が明瞭な場合）。

  エクセルで事業計画書のひな形を用意していますので必要な方には無料でご提供いたします。手書きで書くと大変なのですが、エクセルでしたら何度でも書き直せますので便利です。

　資金調達は無担保融資が中心になると思います。無担保融資には東京都や埼玉県などの都道府県の制度融資と日本政策金融公庫国民生活事業部の融資制度があります。無担保といっても通常代表者の個人保障は必要です。利率は制度融資のほうが低目になっています。日本政策金融公庫は担保を出すと金利が安くなる制度もあります。

　東京都は、区役所ごとに制度融資があります。区役所の産業課などが窓口になります。埼玉県は県制度融資が一般的です。県の制度融資ですが窓口は、埼玉県内にある民間銀行です。埼玉県でしたら、埼玉県内にある、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、都市銀行、信用金庫どこでも扱っています。川口市とかさいたま市などにも市独自の融資制度があります。川口市の融資制度は県制度融資と同じくらい有利なものです。

　例えば埼玉県の制度融資の場合、新規開業・独立の場合は新事業創出貸付か独立開業貸付が該当してきます。どちらも開業前ですと融資額に対する自己資金を証明する必要が出てきます。新事業創出貸付は、開業５年未満が対象です。独立開業貸付は開業・独立から２年未満の方が対象です。どちらも販売実績があり、事業計画や事業展開する際必要になる見積書などがあると有利になります。

　返済期間は運転資金ですと７年設備になると１０年が限度になります。例えば運転資金で１千万円借りると月１３万円くらい返済することになります。毎月１３万円の返済を利益から行うという事業計画でなければなりません。

　女性経営者には別枠で女性企業家支援貸し付けなどが用意されています。特別に利率が安いというわけではありませんので、審査の過程で女性企業家を支援する用意があるということかもしれませんが、融資の審査は個々に信用保証協会の基準で行うことになります。

　日本政策金融公庫国民生活事業部では、会社設立や開業・独立する方に「新規開業資金」などの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫では資料をそろえれば開業前でもおおよその融資金額を事前に審査してくれます。開業してから予定している資金を受けられないとなると事業計画が実行できなくなりますので、事前審査制度は開業資金を必要とする方には安心できる対応になります。

 「新規開業資金」は同じ業種で開業する方、雇用の創出をする方、新たな技術や需要の創出をする事業などに該当する個人・会社が対象になります。運転資金は７年、設備資金は20年以内での返済になります。

　借入をする場合には、事業計画書が大切になります。事業計画書についてはこのページの事業計画書の項目をご覧ください。