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会社設立・安心のトータルサポート! 新設法人に特化した会計事務所です

格安会社設立センター埼玉・東京の特徴

 創業以来会社設立に特化したサービスをご提供させていただいております。ほとんどの会社の方が新規設立法人です。これから新しく会社を設立される方に、今までのノウハウを活かし必要なサービスをご提供いたします。

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当センターはベンチャー会計事務所です。仕事の効率化のため男性にネクタイ着用を不要としています。

当センターの特徴

@ 会社設立担当税理士が直接お伺いし設立前のご相談に応じます。

A 会社設立専門会計事務所としてのノウハウがあります。

B 経理・社会保険・許可・給与・事業計画などトータルサービスをご提供いたします。

C 真面目な職員(税理士志望者も多い)が、日々地道な経理代行作業をしています。

D 会社にかかる質問などは別途料金を生じない明快な料金体制を公開しています。

E 税理士・社会保険労務士・行政書士が事務所に在籍、司法書士・弁理士もグループに所 属しているため、会社にかかる対応が当事務所でワンストップできます。

F 銀行とのつながりを大切にしているので、会社の資金計画のとき協力できます。

お急ぎの会社設立に対応します。できるだけ早くという会社設立も別料金はありません。

 代表者ごあいさつ

会社設立の相談(税理士がお伺いする、会社設立事前相談は無料です)

 これから株式会社や合同会社を設立しようとする方は、何をどうすればよいのか、どのような手順なのか、料金はどうなのかなど、よくわからないという不安があると思います。

 当事務所ではお客様のよくわからないという不安を、経験豊富な会社設立担当税理士が明快にご説明いたします。相談は無料です東京や埼玉であれば会社設立の担当税理士が直接ご指定の場所までお伺いいたします。土日のご指定も、夜のご指定も承ります。

会社設立後の税務関係届出(無料・会社設立一式に含まれます)

 会社設立後の税務関係届出は当事務所で無料でおこないます。後日控えをご郵送いたします。

 税務の届け出は、会社設立の届け出を税務署・県税事務所・都税事務所・市役所に提出し、税務署には青色申告承認申請書、給与支払い事務所の開設と納期の特例を必要に応じ届け出ます。

 青色申告申請書は期限がありますので早めの提出をしないと、第1期が白色申告になり青色欠損金の繰越控除や青色申告の特例が使えず不利になりますので、注意が必要です。当事務所ではこれらの届け出書を期限内に提出させていただきます。

銀行借入のご相談

 銀行からの資金調達の制度や仕組みについて担当税理士がご説明いたします。必要であれば日本政策金融公庫や銀行のご紹介も承ります(資金計画が明瞭な場合)。

  エクセルで事業計画書のひな形を用意していますので必要な方には無料でご提供いたします。手書きで書くと大変なのですが、エクセルでしたら何度でも書き直せますので便利です。

 資金調達は無担保融資が中心になると思います。無担保融資には東京都や埼玉県などの都道府県の制度融資と日本政策金融公庫国民生活事業部の融資制度があります。無担保といっても通常代表者の個人保障は必要です。利率は制度融資のほうが低目になっています。日本政策金融公庫は担保を出すと金利が安くなる制度もあります。

 東京都は、区役所ごとに制度融資があります。区役所の産業課などが窓口になります。埼玉県は県制度融資が一般的です。県の制度融資ですが窓口は、埼玉県内にある民間銀行です。埼玉県でしたら、埼玉県内にある、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、都市銀行、信用金庫どこでも扱っています。川口市とかさいたま市などにも市独自の融資制度があります。川口市の融資制度は県制度融資と同じくらい有利なものです。

 例えば埼玉県の制度融資の場合、新規開業・独立の場合は新事業創出貸付か独立開業貸付が該当してきます。どちらも開業前ですと融資額に対する自己資金を証明する必要が出てきます。新事業創出貸付は、開業5年未満が対象です。独立開業貸付は開業・独立から2年未満の方が対象です。どちらも販売実績があり、事業計画や事業展開する際必要になる見積書などがあると有利になります。

 返済期間は運転資金ですと7年設備になると10年が限度になります。例えば運転資金で1千万円借りると月13万円くらい返済することになります。毎月13万円の返済を利益から行うという事業計画でなければなりません。

 女性経営者には別枠で女性企業家支援貸し付けなどが用意されています。特別に利率が安いというわけではありませんので、審査の過程で女性企業家を支援する用意があるということかもしれませんが、融資の審査は個々に信用保証協会の基準で行うことになります。

 日本政策金融公庫国民生活事業部では、会社設立や開業・独立する方に「新規開業資金」などの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫では資料をそろえれば開業前でもおおよその融資金額を事前に審査してくれます。開業してから予定している資金を受けられないとなると事業計画が実行できなくなりますので、事前審査制度は開業資金を必要とする方には安心できる対応になります。

 「新規開業資金」は同じ業種で開業する方、雇用の創出をする方、新たな技術や需要の創出をする事業などに該当する個人・会社が対象になります。運転資金は7年、設備資金は20年以内での返済になります。

 借入をする場合には、事業計画書が大切になります。事業計画書についてはこのページの事業計画書の項目をご覧ください。

社会保険・労災・助成金について

 会社設立後必要となる手続きで、社会保険の適用、雇用保険、労災の仕組みなど会社設立担当がご説明いたします。社会保険については、当事務所でお客様に説明用として作成しています会社設立の資料にもわかりやすく疑問点を記載してあります。

 社会保険労務士が事務所に在籍しておりますので、介護事業者など職員を多く採用する業種の方でも会社設立後の経理と社会保険をワンストップ対応できます。在籍する社会保険労務士は経理ができますのでご希望があれば経理と社会保険の担当を一緒にすることもできます。会社を大きくしていくうえで従業員のトラブルなど労務の問題をご心配される社長には安心だと思います。

 助成金の種類は少なくなっていますが、該当する助成金があるようでしたら内容をご説明いたします。当事務所は経営支援機関に認定されています。創業助成金の申請をした実績もあり助成金を受けています。

会社設立 総合サポート!私たちにお任せ下さい!

 年間100社の会社設立と経理・税務・給与など新設会社の経営のお手伝いをさせていただかせております。低料金だけではない安心をお届けいたします。私たちがスタッフです。

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平成25年12月現在です。ダッフィーもがんばっています。

当事務所の特徴

特徴1

明快な料金表示(会社設立及びその後の税理士報酬)

株式会社設立198,000円、合同会社設立60,000円です。追加料金はありません当事務所の会社設立手数料はありません。

当事務所は、明快な料金表示を心がけています。また料金のなかに何が含まれているのかを明示します。なお会社設立手続きはまるなげです

ただし当事務所の経理代行サービスをご利用いただくことが条件になります。なお事務所の経理代行サービスは低料金であり、料金表が明快です。毎月の顧問料が不要の年一決算もご用意しております。

特徴2

会社設立担当税理士による開業前相談

会社設立のご相談は担当税理士が直接お客様のご指定の場所までお伺いしています。ご自宅や事務所、駅の近くのファミレス・喫茶店などです。埼玉県内(川口・さいたま・越谷・草加・八潮・熊谷・所沢・川越・春日部・加須・久喜など全域)はもちろん、東京でも問題なくお伺いさせていただきます。最近は東京の足立区、北区、荒川区・豊島区・練馬区など東京のお客様からのお問い合わせが増えています。

経験豊富な担当者が直接お会いしてお話しすることでお客様の不安が解消されます。

 

特徴3

ベテランスタッフによる高い技術力

当事務所は会計事務所です。経理の知識をもったベテランスタッフが在籍しています。会社設立後の記帳や税務、決算、労務なども安心してまかせられ、社長様は本業である経営に集中できます。

当事務所まるなげ 記帳・入力代行ですので、遠方の方でも領収書と通帳のコピーなどをご郵送いただければ、距離にかからわず十分な経理代行サービスをご提供できます。

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 → 当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

 

 

 

毎月の顧問料不要!年一まるなげ決算・税理士が行う格安決算申告

 会社設立後は決算申告が必要になります。会計事務所がまるなげで行う安い決算サービスをご提供いたします。担当者がつくので期中の会社にかかる相談もできます。年一決算は毎月の顧問料がありませんので会社設立当初の資金繰りの苦しい時期には有効です。

 当事務所では記帳代行とのセットで年間の料金を明瞭にご提示しております。記帳代行がセットですので、社長は経理にかかる時間を本業に専念できます。顧問料がある場合毎月2万円でもそれだけで年間24万円になってしまします。それ以外に記帳代行を別途、年末調整を別途、決算を別途となりますので年間の経理にかかる費用が40万前後となり会社の負担になります。

 当事務所はできるだけお手数がかからないように記帳代行を工夫しています。領収書などは貼り付けないで結構ですし、日付順にすることも必要ありません。同じ種類のものに分けていただければ結構です。通帳はコピーに取引のメモを入れていただければ通帳から直接入力いたします。あとは契約書や請求書などをいただければ記帳代行をさせていただきます。

 会社設立後には低料金の記帳代行・決算申告でサポートさせていただきます。

サービス・業務案内

 

当社がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

特急会社設立支援
 
株式会社設立支援
 
合同会社設立支援
         
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→ 詳しくはこちら

会社設立を4日以内で行なうサービスです。お急ぎの方向けの特急コースです。料金は198,000円です追加料金はありません。

 

 

→ 詳しくはこちら

株式会社を設立したい方向けの通常のコースです。料金は198,000円です。 追加料金はありません。

 

→ 詳しくはこちら

合同会社を設立したい方むけの通常のコースです。料金は60,000円です。

当社がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

まるなげ記帳代行
 
許認可手続き 
 
給与計算
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→ 詳しくはこちら

会社設立後の経理サポートになります。社長様のご希望に応じ顧問料不要コースもあります。 

 

→ 詳しくはこちら

建設業許可、運送業許可、介護事業所開設などの手続きを、会社設立とあわせて行ないます。 

 

→ 詳しくはこちら

従業員の数の多い会社をはじめる場合など、ご希望により給与明細書作成を代行いたします。

*融資のご相談・助成金のご説明もいたします。→詳しくはこちら

なぜ会社設立一式が198,000円ですべてできるのですか?

 会社設立をお考えでHPを探しているお客は、当事務所がなぜ198,000円で会社設立前の相談から会社設立後の税務関係届出書まですべてを丁寧にできるのかと不思議に思われるようです。

 それは会社設立担当の税理士松岡が設立事務の大部分をおこなうからです。もちろん職員が書類作成やお客様への質問のご対応をさせていただくこともありますが、松岡が手を離せないとき以外は直接松岡がおこないます。松岡は松岡に給与を支払わないからできるのです。つまり人よりたくさん働くということになります。

 会社設立の経理は松岡会計事務所で「低料金(毎月の顧問料不要)のまるなげ方式」でご契約させていただいております。丸投げ方式以外もご希望がありましたらお引き受けいたします。

1番人気!!★★会社設立後の年間まとめて経理代行★★

  会社設立後の経理の入力代行〜決算・税務申告までを行います。

 年間まとめてコース(3か月ごとの集計・記帳代行込)は

 毎月の顧問料がありません。

  以下料金表(税抜)の一部です、詳しくは料金表をご覧ください。

 

    売上高(万円)  

記帳代行・決算・税務申告

年末調整
10人まで
年間総費用
概算見積り

  1,500〜2,000   195,000  20,000  215,000
  2,000〜2,500    200,000  20,000  220,000
  2,500〜3,000   205,000  20,000  225,000 
  3,000〜4,000   210,000  20,000  230,000 

● 会社にかかる一般的ご質問は電話、メールなどでおこないます。

● 会計事務所が行う記帳代行がセットになっている価格です。

会社設立対応地域 埼玉、東京、千葉、神奈川など関東中心に全国対応いたします!

 26年になって大阪、新潟、福島などから会社設立の依頼がありましたので全国対応とさせていただきます。メールや電子申請、必要ならスカイプがありますので特に問題なく会社設立やその後の経理代行ができます。

 中心は埼玉、東京ですが遠方の方でも距離を気にしない方はご連絡いただけましたらと思います。

 会社設立後の経理も当事務所は記帳代行を行っていますので、領収書や通帳のコピーをご郵送いただければ、当事務所にて記帳代行を行いますので距離は問題ないと思います。メール・スカイプ・電話があればお会いしなくてもプロの経理担当者が決算申告まで行います。損益状況もPDFでご報告できます。

 ★スカイプ対応しています。遠方の方も顔が見えますので安心です。

会社設立のタイムスケジュール

会社設立の流れです!

お急ぎの方もご相談ください。急ぎでも料金を別途いただくことはありません。早ければ3日程度での設立が可能です。

1 決めていただくもの

 @ 会社名

 A 本店所在地

 B 事業の目的

 C 決算期

2 ご用意いただくもの

 @ 会社印

 A 役員になる方の印鑑証明書1枚、資本金を出す方の印鑑証明書1枚

 B 資本金の入金

 C 役員になる方と資本金を出す方の個人の実印

 1の内容を伺いましたら書類の作成を行います。PDF・ファックスなどで社長とやり取りをして

  完成したら公証人役場で定款の認証を受けます。そのあと法務局へ提出します。提出した日が会  社設立の日になります。

 法務局では書類を受け付けてから審査を行い10日後くらいには登記簿・印鑑カード・印鑑証明書などを発行します。登記簿ができると登記簿と銀行印などをもって銀行に行き通帳をつくります。税務の届け出(設立・青色申告申請・給与事務所開設・納期特例など)は当事務所で無料で行います。

社会保険に加入するときは、管轄の年金事務所で手続きをとります。

雇用保険・労災に加入するときは、管轄の労働基準監督署とハローワークにいきます。

 上記1決めていただきものの説明です。

 @ 会社名

 会社名は自由に決めていただいて大丈夫です。類似称号の調査は必要なくなりました。たとえばトヨタ自動車など誤解を与えるような名前はよくありませんが会社名は自由に決めることができます。株式は前でも後ろでも決まりはありません。名前が長いときは株式が後ろのほうがお客様に覚えやすいとかいった類の決め方になると思います。

 A 本店所在地

 賃貸でも、持ち家でも大丈夫ですが、賃貸の場合は貸主に断る必要があると思います。通常本店所在地が納税地になります。社会保険加入などもそこですることになりますが、本店所在地が形式上で事業を行う場所が別にあるときは届け出により納税地や社会保険加入もその実際の事業所でできます。

 本店所在地を移転すると移転登記に費用が掛かりますのでできれば直近での移動がない本店が良いと思います。

 また本店をバーチャルオフィッスにすると銀行の通帳を作る際不利になることもあります。

B 資本金の入金

 資本金を入金する前に定款作成の日付をとりますので、資本金はいつ入金していただいても大丈夫です。資本金は原則会社のものになりますので、資本金入金後はそのお金を貸家のために引き出し使うことができます。

 資本金の額について制限はありません。1円でも大丈夫です。建設業許可をとる方は500万円以上にすると建設業許可の要件の1つを満たします(1年間だけ残高証明不要)ので、500万円以上にしたほうが良いと思います。運送業許可をとるときも通常500万円以上は必要になると思いますが、運輸局から残高証明書を要求されますので必ず資本金を大きくしなければならないとはいえませんが許可を取るために必要な金額があるときはそのお金を資本金にするほうが良いと思います。

 有限会社は300万円からでした。1つの基準になるかもしれませんが、100万円でも10万円でもその後に許可が必要だったりしなければ問題ありません。借入の時自己資金の残高を日本政策金融公庫が審査対象にしていますが、必ずしも資本金の額ではありませんのでそこも縛りになりません。

B 事業目的

 これから行う事業を書き込みます。後で追加すると登録免許税だけで3万円かかりますので、予定されるものは入れたほうが良いと思います。大まかに教えていただけましたらこちらで作成しご提案させていただきます。

 介護事業所などは許認可のため事業目的の文言が違うと許可申請に影響しますので事前に許可の窓口でチェックする必要があります。

C 決算期

 9月設立なら8月決算、10月設立なら9月決算と12か月後の決算が良いと思います。納税時期が一番遠くなります。消費税も原則2年間免税ですので24か月全部使えます。

 

 

会社設立後の税金など

 会社設立後に生じる税金などの納付時期とその金額を社長は把握しなければなりません。それは取引先や従業員給与の支払いはいつも頭の中になるのですが、定期的に来ない税金の支払いが抜けてしまい資金繰りが悪化することがあるからです。

@ 法人税・県税・都税・市税

 決算期後2か月で納付になります。このとき赤字でも均等割りが7万円(県や市によって違うことがありますが、一般的に7万円が多いです)の支払いが生じます。

A 消費税

 原則2年間免税になります。開始資本金が1千万円以上のときや、最初の期の最初の6か月で給与1千万円を出す場合などの例外を除きます。

 2年間免税なのでその消費税を支払わなくてよい期間に会社を強くして、3年後に消費税が来ても経営に支障がないようにしなければなりません。3年後の消費税は中間納付がないため1年分が一度に来ますので金額が大きくなります。別に預金通帳を作り納税のための資金を確保する必要があると思います。

 また消費税のない2年間の利益のうち消費税を支払わないためにでている益税部分は通常の利益と考えず資金計画を立てる必要があります。

B 社会保険料

 毎月月末までに支払います。半分が会社負担といっても、給与の約30%の支払いがありますので毎月の資金計画にきちんと位置付ける必要があります。

C 労働保険・雇用保険

 毎年7月10日までに申告書をだし納付します。年に1回なので従業員の多い会社、建設業や運送業などの保険料率の高い会社は注意が必要です。

社会保険労務士・行政書士 格安・会社設立センター埼玉


 


社会保険労務士の高橋です。

高橋社労士1-1.jpg私も開業して4年くらいの社会保険労務士です。社会保険事務所勤務や会社での人事部所属が長いので社会保険実務の経験は10年以上あります。

格安会社設立センター埼玉・東京での会社設立後の社会保険手続・労務相談を担当させていただきます。

独立した事務所を持つ社会保険労務士ですが、常に格安会社設立センター埼玉・東京とは連絡を取り合い業務のワンストップを行っています。

 会社設立後の新規手続きだけとか、社会保険の定期改定、労働保険の申告だけというスポット契約でも大丈夫ですし、従業員の人数が多いので、常に労務相談をしたい場合などは、顧問契約という形でもお引き受けいたします。

 社会保険は保険料率が高いのですが、その分所得補償などが充実しています。従業員を多く採用する会社では社会保険や労働環境整備を充実させないと優秀な人材が採用できず、また優秀な人材が長く会社に残らないため長い目で見ると会社の成長にとってマイナスになってしまします。労働法規は複雑で経営者が知らなかったではあとで労使双方に気まずい結果となることもあります。

 会社の安定した経営には、従業員の定着が必要です。社会保険や労働環境の整備をしてより強い会社になるようお手伝いさせていただきます。

高橋社労士2-2.jpg自宅は埼玉の桶川で、社会保険労務士事務所は池袋ですので、埼玉県でも東京でも対応できます。

真摯な対応とスピード対応の両方を兼ね備えている、30代前半の社会保険労務士です。

 

社会保険加入手続料金表

 社会保険加入手続きなどの料金表です。金額は税抜き表示です。

@ 社会保険新規適用・資格取得 5人まで  30,000円
A 労働保険・雇用保険・資格取得 5人まで 30,000円
B 社会保険定時改訂 5人まで 15,000円
C 労働保険料申告 15人まで 15,000円

@ 社会保険の新規適用・資格取得手続きは、年金事務所の適用調査課に提出します。社会保険は厚生年金と健康保険になりますが、窓口が分かれることはなく管轄の年金事務所で両方を受け付けます。

 資格取得となる方は、社員の3/4の勤務がある方が対象になりますので、8時間勤務なら週所定30時間以上の方が対象になります。役員の場合非常勤役員は勤務実態により対象外となることもありますが、代表取締役は原則ですが社会保険加入になります。しかし給与がなければ資格取得はできませんので、給与が決まってからになります。

 通常ご用意するものは、会社の登記簿・加入する方の年金手帳など年金番号がわかるもの・加入する方に扶養になる配偶者の方がいるときはその方の年印手帳など年金番号がわかるもの・またご家族で扶養になる方がいるときは氏名・年齢・職業・収入などがわかるもの(提出はしません)その他扶養の状況によって書類が必要になるときがあります。

A 労災・雇用保険は、建設業など業種で2元適用になる場合もあるのですが、通常労働基準監督署で労災の成立をし、そこで労働保険料を計算し納付書を作成、成立届の控えをもって職業安定所の適用調査課で雇用保険の資格取得をします。

 労災保険は保険料は会社が負担します。業種によって労災が起こる頻度が違いますので、業種で保険料率が変わります。労災が起こったときは労災指定病院で治療をうけることで自己負担はなくなります。労災はパートさんも含めた従業員の方が1人でもいれば必ず加入することになります。保険料は比較的安いので週20時間未満のパートさんだけのときでも加入しているほうが安心です。

 雇用保険は会社と従業員の両方で負担するものです。従業員の負担は平成28年度は一般が4/1000、建設業が5/1000になります。これは給与から控除することになります。このとき給与と通勤手当の合計からの控除になります。

 雇用保険は失業したとき手当がでますので、従業員を雇用するときは整備しないとならないものです。週20時間以上働く人が対象になりますので、パートさんでもほとんどは雇用保険の対象になります。保険料は年1回7月10日に申告書を提出し納付します。給与総額を集計し保険料を乗じて算出します。建設業の方は契約金額などを基にした計算方法があります。

ワンストップ対応  税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・行政書士  格安・会社設立センター埼玉


5人集合写真A.jpg  会社設立から会社設立後の会社の経理、決算、申告、税務、社会保険、特許、登記、許可、届出までワンストップで対応いたします。

 格安・会社設立センター埼玉には、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士がおります。相談窓口が1つになり会社設立後の対応もスムーズです。

 

左から、弁理士高橋、社会保険労務士高橋、税理士松岡、司法書士宮原、税理士有資格者原田です。

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 会社設立後には、本店の移転、資本金の増加、役員の変更、役員重任登記、代表者の住所変更など会社が成長していく過程でいろいろな登記が必要になってきます。

 格安・会社設立センター埼玉の宮原司法書士です。法律相談も対応いたします。会社設立後の登記や法律相談を担当します。

 若手が中心になっているグループです。松岡は52歳になりましたので若手とはいえないのですが、若い方に負けないくらいのスピードはあるともいます。できるだけ早い対応を心掛けています。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

経営革新等支援業務の認定機関になっています


賞状A.jpg 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、経営革新等支援機関に認定されています。

 平成26年には創業補助金の申請代行もやらせていただいております。当事務所の行った法人は問題なく助成金を受けています。

 会社設立をとおし起業・開業のお手伝いをし日本の中小企業が発展すればと思います。

 埼玉県の職員のとき経営革新法や中小企業の創造的事業活動促進法の認定及び補助金事務を担当していました。いまは税理士としてその続きをしています。

 

 

 

 

 

 

給与計算

 社会保険に加入する会社が増えているため(法律ではすべての会社が社会保険加入なのですが)給与計算のご依頼が増えています。給与計算は控除額が、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などわかりずらい部分があります。給与という性質から正確に行う必要があることからご依頼が増えているものと思います。

 社会保険加入のとき、健康保険料は3月に料率が変更になりますので、4月支払い分の給与から変更後の金額を控除します。40歳以上の方は介護保険料も控除します。厚生年金は9月に算定で変わります。また、65歳になると介護保険料は控除停止になります。70歳で給与・賞与からの厚生年金保険料の控除がなくなります。75歳で健康保険から後期高齢者制度に変わりますので、健康保険料の控除をやめます。さらに固定給部分が変更になったときで2等級の差があるときは社会保険料の改訂があります。給与から控除する社会保険料だけでも上記のように変更が多くあります。

 雇用保険料では、従業員の方が60歳になり外乙するときは、高年齢雇用継続給付金の手続きを行います。この給付は65歳で給付は終わります。従業員の方が64歳になり高年齢労働者に該当するときは雇用保険料が免除されるので給与からの控除をやめます。

 所得税の源泉徴収税額は、月額表から控除するのですが、課税される給与は給与の金額から社会保険料を控除した金額になります。社会保険といっても、土建国保や市役所の国保など個人が納めるものは関係がありません。会社が半額負担する通常の社会保険料と雇用保険料になります。

 また、2か所で働いている人は乙欄になるので注意が必要です。扶養の人数は1人だから1人と数えるときとそうでないときがあります。

 住民税は、前年所得に対して翌年の6月から課税されてきます。市役所から一覧表が送られてきます。その金額に従って給与から控除することになります。

 当事務所は締め切りのある給与計算に対応するため、担当する職員を4人程度に分散し締め切りに対応できる体制をとっています。

お問合せはこちら

 

 

当事務所のサービス内容や料金について、ご不明点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にご相談・お問合せください。  

お客様からのお問合せをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-50-9991

お気軽にお問い合わせください

→ お問合せフォームはこちらへ

住所:埼玉県久喜市上内861-2(近くに、鷲宮上内郵便局、銀の笛幼稚園、があります。)

● お問い合わせがありましたら、担当税理士松岡がご指定の場所と時間にお伺いしご説明させていただきます。土日でも事前にご予約いただければ松岡が対応いたします。

 

平成26年8月事務所の作業風景です

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埼玉県久喜市上内861-2   事務所全体の写真です

 

 

 

平成27年1月事務所の集合写真です

写真を取ろうとしたら電池が充電していなくてうまく取れませんでした。2人休んでいますが事務所の集合写真です。

事業計画について

 会社を設立する場合しっかりした事業計画が必要になります。経営者の頭の中にいつもあるとは思いますが、それを目で見えるように数値を使い具体化することがよいと思います。成熟した社会だと思います。すでに市場に今までと違う新しいものがどんどん生まれてくるような余地はないと思います。

 だからこそ何をするのか、どこから利益が生まれるのか、なぜこの事業をするのかというしっかりとした計画が必要になると思います。しっかりとした計画で行ってもうまくいかないのが商売です。だからうまくいったときと、うまくいかなかったときどするのかくらいの計画は必要になると思います。特に借り入れをして事業を始めるときは返済できるのか、その返済する確実性はどこにあるのかをはっきりさせなくてはなりません。

 会社をつくるとき成功するために行うのが普通だと思います。一か八かでやってみるようなことはおお勧めできません。成功の確率が60%以上で失敗しても生活に困らない範囲で計画を立てるべきだと思います。成功の確率60%としたのは、複雑な社会で絶対ということは考えられないため、せめて半分以上の可能性があるところまで詰めるべきということから60%としているだけです。

 事業計画のほとんどは、融資の申し込みの時必要になるか、会社設立・独立・開業するとき、社長の頭の中にある計画を検証するため必要になるものかと思います。独立開業するときは漠然と考えていることを書き出して数字にしてみると自分の漠然としているものが見えてきます。動かないであろう数字、営業によって変わってくる数字などわけて考えると、うまくいったときとそうでないときの数字が大雑把にでてきて現実味がわいてきます。独立・開業・会社設立時に自分の計画を検証するために計画を作るのは人に見せるためではありませんので詳細に文書など作るところまでは必要にならないと思います。しかし融資を受けるためとなると違ってきます。

 本来であれば自己資金だけで借入をしないことが安全です。それはわかっていても借入をしないで独立資金がたまるまで待っていては年齢の問題や今ある仕事関係の受注ができなくなります。そこで借入をして利益で返済していくという計画が必要になってきます。返済するので、過大な借り入れは不要です。必要十分なところで計画を立てていくことが現実的です。小さく初めて大きくしていくことが基本になります。

 銀行提出用の事業計画を作成するとき、日本政策金融公庫や県制度融資などでは所定の事業計画書が用意してあります。日本政策金融公庫ではHPで様式や記載例が業種ごとに掲載してあります。まずその記載例をみて同じように作成することで足りると思います。しかし用意されているものは最低限の内容把握用のものということになると思います。銀行が用意している様式に書かれた内容の実現性が社長の経験や実地調査によって行われているかわかる証拠書類が計画の確実性を高めます。

 その証拠書類とは、社長が業界の状況・地域の状況・雇用するときの条件による人の状況・請け負う仕事の確実性と継続性の書類(どのくらいの付き合いがあり、どのくらいの確実性で仕事が来るかそれはどうしていえるかを具体的に説明します。すでに受注仮契約書があれば良いです。)・設備投資に使うお金の見積もりとなぜその業者にしたのか・運転資金6か月の内訳(その項目ごとの積算単価算出の根拠)・地域の競合店との差別化・地域の特性など自分の足で調査した事項が証拠として積み上げられることが必要です。また社長の生活資金が独立開業後どのくらい用意できているかも重要なところになります。生活資金がないのであれば返済計画は確実ではなくなるからです。

 また社長の会社設立・独立開業前の個人の通帳にどのくらいの預金残高があるかも重要になってきます。会社設立・開業前にどのくらいの自己資金を用意していたかによって貸し出しの上限が変わってくるからです。自己資金がなくても会社設立後すでに取引先との間で売上が定期的に出ているようでしたら問題は少ないのですが、自己資金がないところでしかも会社設立後売上がないところでの融資となると、何も返済の担保となるものがなくなってしまいます。基本無担保無保証での融資の審査になると思いますので、自己資金がどのくらいあるかは貸す側からすれば重要な項目になります。

 融資の際は事業計画書など書類の審査と面接の2つで審査が行われます。面接のときの注意点は、時間に遅れない、自信をもってはっきり話す、質問に明快に答える、自分の経験から答える、熱意をもって話すなど基本的なことになります。

 事業計画書を作成するときの項目ごとに見ていくと、

@代表者の過去の経歴:これは重要です。経歴からこれから始める業種にどれだけ確実性があるか判断されるからです。建設業に長く従事していた人が運送業を始めるとなると理由がはっきりしていないと疑問が出てしまします。また同じ業種での独立開業であれば創業融資などの申し込み資格の条件にあってきます。

A事業コンセプト(事業の基本的な考え方):松岡会計であれば、料金とサービスの明確化、低料金の記帳代行が事業コンセプトになると思います。事業全体をどのように構成するかを、その構成には他との差別化や新規性も入っていることが望ましいと思います。

B市場のニーズについて:業種によって調査する市場の範囲が変わると思います。地域密着であれば実際地域にある同業種のお店などでどのような状況にあるか調べることが必要になるともいます。市場のニーズは細分化され簡単にはわからないことが多いのですが、わからないでは事業計画は立ちませんのでできるだけ実地で調査したデータを集める必要があります。

C顧客ターゲット:ターゲットをどこに絞るのかは、市場のニーズがどこにあるのかと自己のできること強みは何か、資金はなどとの兼ね合いになってきます。どこに需要があるかわかりませんので、できるだけ広く取りたいというのが社長の気持ちになると思います。しかしターゲットを広く取ると資金がかかるし、人も多くしないといけませんし、ノウハウもそれだけ多く必要になります。できるだけターゲットを絞り込み小さく始めることが最初は必要です。ターゲットを絞り込み始めてみて、そこから出てくる需要に対応できる部分を拡大していくようにしていくほうが安全です。ターゲットの絞り込みにはやはり自分のつよみよわみの分析と近場の状況を調査して行うことになります。

D事業の独自性・新規性・差別化:この部分は唯一というものではなく、同業他社と比較するとどうかとか、この地域ではどうかとか、まだやっている会社が少ないとかというレベルのものです。独自性や新規性といっても日本でわが社だけですとかというレベルではありません。そうなると書きようがなくなってしまいます。やろうとしていることの特徴や他と比較するとこのような点に力を入れているので、結果需要に対応でき売上げが伸びるという感じで書くことになります。

Eマーケティング:ターゲット(お客様の範囲)が決まったら自分の商品をどうそのお客様にあることをわかってもらうかという活動になります。お客様が商品を認知しなければ購買活動はおきませんのでとても重要なものになります。どんなに良い商品でもお客様がほしいと思っていても、広告宣伝をしなければお客様はその商品があることを知りません。よって売れません。

 広告宣伝にはどのような方法でいつ行い、いくら予算化するかという計画をたてます。社長にとって広告宣伝は腰の引けるところです。効果がない場合お金と時間が無駄になるからです。広告宣伝には、看板・折り込み・ネット・はがき・電話など多種ありますし、どの媒体を使うかでもターゲットに届く可能性が変わってきます。届かなかったときでもその媒体が悪かったのか、それとも届いているのに差別化できないのかなど見ている人にアンケートを取ることができないので結果からその結果はどうして生じたのか考えるしかありません。私もいくつかの媒体で広告宣伝を行い効果のないものをやめていく方法をとりました。私の業種に、看板・タウンページ・投げ込みは効果がありませんでした。ダイレクトメールは効果があるのですが、時間と費用が掛かりすぎます。続けていける媒体かと考えると費用と効果の関係で無理があると考えました。この場合でもやり方の工夫で何とかなるとは思うのですが、それを試すには時間がかかります。

 広告宣伝マーケッティングは販売するという最も重要なものになりますが、市場という動いている需要を理解していかなければならない難しいものだと思います。結果やってみて考えるの繰り返しになると思います。

F事業スケジュール:いつから何を始めるか次に何を準備するかなど直近の1年は細かくスケジュールをたて2〜3年目では想定される計画を立てます。事業スケジュールに無理がないか確認しながら資金繰りの計画も立てていきます。この事業スケジュールはそのまま資金繰票として月別の一覧表にしていきます。

 事業計画書を完全に作ってもうまくいくわけではありません。結局社長が駆けずり回る中で実際とはこんな感じで違ったのかと、何が変わればよいのかと、その都度考えながら事業計画を変更していくしかありません。小さな変化をみるためにはやってみて結果を見なければわかりません。やってみることが大切なのですが、時間と資金は無限にはありません。優先順位といってもどれが優先なのかはっきりわからないことが多いはずです。難しいものからやっていく、簡単なものからやっていく、順番など気にせずできるものはすべてやるなど、ビジネスの実務書を読んでも幾通りもの考えがあります。答えがありません。商売には答えがないので間違いも正解もありません。正解がありませんので失敗してもやり直せばよいことになります。だからやり直せないような失敗をしないことです。小さく初めて大きくする一気にやらない、私は一か八かは好きではありませんのでそう考えています。

税務調査

 会社設立後の税務調査についてのご質問が多いので税務調査についてご説明します。税務調査は決算書の数字を税務署にある専用のソフトで今回税務調査をするリストを作成します。その中から税務署内の判断で税務調査をする会社が決められていきます。

 消費税の還付がある場合などは、消費税の還付のために調査を行うことがあります。この場合には通常の税務調査とは違い5〜10年という期間ではなく、金額によりますが還付のあった翌年すぐに調査に来るときもあります。

 会社の規模にもよりますが、実地調査は1人でくるときは2日くらいです。だいたい10時〜16時くらいです。昼休みは12時〜13時この辺はきちんとやると思います。1日目の午前中は社長に会社は何をやっているのか、家族状況など周辺の状況を聞いてきます。1時間くらい世間話のようなことをしてからだんだん調査に入っていきます。

 調査するときは調査項目をあらかじめ社長に知らせます。税務調査に代理人の税理士を立てるときは税理士を通して話が進みます。社長は実地調査の時説明するとき以外、直接税務署とやり取りすることはありません。

 税務調査で一番見られる部分は売上げの計上もれです。特に期ずれといわれる売掛金の計上漏れを細かくチェックします。売上は原則引き渡し基準です。納品日のあった日が売上の計上する日になります。3月決算であれば3月31日に商品を納品し、または工事が終了し、4月に入ってから売上の請求をした場合でも3月分の売上になりますので入金が遅れたりしても、売掛金に計上しなければなりません。

作成中

私が会社設立 担当 税理士 松岡です

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お客様ご紹介

低料金の記帳代行・決算申告

H24.2設立:埼玉の春日部で会社設立しました。潟eイクアクション社長様です。テイクアクション.jpgコメント:年間まとめて決算でコストを抑えています。担当者も親切です。

 

会社設立・27年12月

大熊社長.jpg東京ライジングの社長です。自動車部品などの加工物流をしています。埼玉県さいたま市を中心に東京・所沢・川越などで営業活動をしています。ご成功をお祈り申し上げます。

フェストコーポレーション
鎌田社長.jpg

温和でやり手の経営者という感じの社長です。話していた通りに短期間での立ち上げをするところはさすがです。埼玉県・東京を中心とした物流業界でご活躍している会社です。今後のご発展をお祈り申し上げます。

 

お勧めの会計事務所です

H22.10 埼玉の草加で会社設立しました。潟tロンティア社長様。建設業です。P1000609.JPG

コメント:税理士料金、経理代行サービス、お勧めの会計事務所です。

 

まるなげ記帳代行税理士低料金

ソワン.jpg埼玉のさいたま市、潟\ワン社長様、介護事業所です。

コメント:毎月試算表が届きます。丸投げの記帳代行です、お勧めの税理士事務所です。

許可申請もOK

ウエスト.jpg埼玉県で平成25年会社設立をした、潟Eエスト社長様です。

開業後の許可申請もご依頼いただきました。許可申請の打ち合わせのときお願いしました。


経理代行・給与計算

ヒロエンジニア.jpg埼玉県さいたま市で平成25年1月起業した翰ロエンジニアリング社長様です。

月次経理の打ち合わせに見えました。産業廃棄物収集運搬業許可申請もさせていただきました。

顧問料なし 年一経理

そら.jpg埼玉県さいたま市で介護事業所を開業した鰍サら社長様です。

来年はNPO法人での展開もあります。給与計算のご依頼いただいております。

 

 

平成25年会社設立・東京
グッドシール.jpg

東京都墨田区で会社設立・起業しましたグッドシール且ミ長様です。

会社設立の打ち合わせのとき取らせていただきました。

介護事業所・起業・埼玉
あおいの杜.jpg

平成25年8月春日部市で介護事業所開業「あおいの杜」社長様です。

会社設立の打ち合わせのときとらせていただきました。

平成24年12月会社設立
友建工業.jpg埼玉県上尾市で起業・会社設立をした、友建工業社長様です。経理の打ち合わせで見えたとき、経理担当者と撮らせていただきました。
25/8会社設立・埼玉

さくら防災サービス.jpg埼玉県所沢市で個人事業者から法人成りをした、鰍ウくら防災サービス社長様です。担当税理士がすぐ会いに来たこと書類作成が早くても別料金でないこと、経理代行料金が安いことが決め手になってそうです。会社設立の打ち合わせのとき撮らせていただきました。

埼玉の越谷でネパール料理開業

プラダン.jpgたまたま会社設立の打ち合わせで越谷のお客様と話しているとき、美味しいお店があると聞いたのが、ネパール料理の潟vラダンでした。当事務所のお客様でした。北越谷駅から東口歩いてす3分くらいです。平成23年越谷で会社設立。

25/9埼玉で会社設立・開業

クロスアップ.jpg埼玉県さいたま市の潟Nロスアップ社長様です。大宮駅構内の喫茶店で会社設立の打ち合わせのとき撮らせていただきました。営業の実力者といった感じです。年一まるなげ決算でお役に立てればと思います。

25/10川口市会社設立
アクア.png

アクアトリップ社長様です。建設業です。建設業許可も当事務所にご依頼いただきました。埼玉県川口市での会社設立、事業計画の緻密さから将来性のある会社が設立されたと考えます。

川口市の介護事業所

    

P1010205.JPG埼玉県川口市で介護事業所を経営しています。開業1年で利用者も増えてきています。

 

久喜市 会社設立
P1010220.JPG

全埼物流鰍フ社長様です。担当者と決算の打ち合わせのときとらせていただきました。今後の課題など話題になっていました。

春日部市の不動産情報ならお任せ!
sumaich.jpg

春日部市の不動産情報はスマイッチにお任せ!春日部市や久喜市、越谷市の新築一戸建て・中古住宅の不動産情報が満載の会社です。

新築オプション工事はお任せ!
kurita-living.jpg

新築オプション工事はクリタリビングにお任せ!新築一戸建てや建売住宅、分譲住宅の新築付帯設備を行っている会社です。


埼玉県越谷市で開業(会社設立)

エムズ.jpg大手自動車メーカーのデーラーでコンサルをしていた社長が、大好きな車の販売を一生続けるため、東京に近い国道4号線に面した埼玉県越谷市で会社設立をしました。私も1台社長に選んで買ってもらいました。車が大好き車の話になると一生懸命説明してくれます。

平成27年10月会社設立

タノリオン1.jpg

合同会社タノリオン社長です。埼玉県の川口市で独立開業しました。車のリースをメインに行います。会社の営業車などはリースへの需要が見込まれますので東京に近い川口市(川口近辺)であれば売り上げは安定的に伸びるものと思います。

埼玉の白岡で打ち合わせしているときとらせていただきました。

平成27年10月起業・会社設立
ワンダーランド1.jpg

ネットマーケティングを中心にソフト開発なども手掛ける会社の社長です。埼玉県のさいたま市で会社設立・開業しました。埼玉の中心さいたま市は東京への交通の便もよく営業活動には向いていると思います。久喜市の事務所で打ち合わせのときとらせていただきました。

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事務所概要

格安・会社設立センター埼玉・東京

埼玉県久喜市上内861−2

TEL :0120-50-9991
FAX :0480-58-5841
E-mail :

matuokakaikeizimusyo@gmail.com

 

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