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給与計算:社会保険労務士法人ティーダ・ステップ

 近年、社会保険に加入する会社が増えているため(法律ではすべての会社が社会保険加入なのですが)給与計算のご依頼が増えています。給与計算は控除額として、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などがあり、わかりづらい部分があります。給与という性質から正確に行う必要があることからご依頼が増えているものと思います。

 控除税額について、少し具体的な話をしてみます。社会保険に加入すると、健康保険料は3月に料率が変更になりますので、4月支払い分の給与から変更後の金額を控除します。40歳以上の方は介護保険料も控除しますし、厚生年金は9月に算定で変わります。また、65歳になると介護保険料は控除停止になりますし、70歳で給与・賞与からの厚生年金保険料の控除がなくなります。75歳で健康保険から後期高齢者制度に変わりますので、健康保険料の控除をやめます。さらに固定給部分が変更になったときで2等級の差があるときは社会保険料の改定があります。給与から控除する社会保険料だけでも上記のように変更が多くあります。

 雇用保険料では、加入年数等の一定の要件をみたす従業員の方が60歳になり、給与がそれまでの  75%未満になるときは、高年齢雇用継続給付金の手続きを行います。この給付は65歳で終わります。また、従業員の方が64歳になり高年齢労働者に該当するときは、雇用保険料が免除されるので給与からの控除をやめます。

 所得税の源泉徴収税額は、源泉徴収税額表で求められる税額となるのですが、所得税が課税される給与とは非課税とされる交通費等を除いた給与の総支給額から社会保険料を控除した金額になります。社会保険料といっても、土建国保や市町村が運営する国民健康保険など個人が納めるものは関係がありません。控除する金額は上記の社会保険料、雇用保険料及び介護保険料になります。また、2か所で働いている人は源泉徴収税額表では甲欄ではなく乙欄になり、扶養者の人数も年齢・所得等で要件があり注意が必要です。

 住民税は、前年度の所得に対して翌年の6月から課税されてきます。市役所等から一覧表が送られてきますので、その金額に従って給与から控除することになります。

 弊社は締め切りのある給与計算に対応するため、担当する職員を6人程度にし締め切りに対応できる体制をとっています。

 給与計算の料金は、料金表のページをご覧ください。

 弊社が経理と給与計算をいたしますので、社長は窓口が1つになり経理も労務もまとめて相談できます。面倒がなく安心です。

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● お問い合わせがありましたら、会社設立担当税理士松岡がご指定の場所と時間にお伺いしご説明させていただきます。

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事務所の作業風景です

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平成29年7月撮影しました。

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平成26年8月撮影しました。

事業計画について

 会社を設立する場合しっかりした事業計画が必要になります。経営者の頭の中にいつもあるとは思いますが、それを目で見えるように数値を使い具体化することがよいと思います。成熟した社会だと思います。すでに市場に今までと違う新しいものがどんどん生まれてくるような余地はないと思います。

 だからこそ何をするのか、どこから利益が生まれるのか、なぜこの事業をするのかというしっかりとした計画が必要になると思います。しっかりとした計画で行ってもうまくいかないのが商売です。だからうまくいったときと、うまくいかなかったときどするのかくらいの計画は必要になると思います。特に借り入れをして事業を始めるときは返済できるのか、その返済する確実性はどこにあるのかをはっきりさせなくてはなりません。

 会社をつくるとき成功するために行うのが普通だと思います。一か八かでやってみるようなことはおお勧めできません。成功の確率が60%以上で失敗しても生活に困らない範囲で計画を立てるべきだと思います。成功の確率60%としたのは、複雑な社会で絶対ということは考えられないため、せめて半分以上の可能性があるところまで詰めるべきということから60%としているだけです。

 事業計画のほとんどは、融資の申し込みの時必要になるか、会社設立・独立・開業するとき、社長の頭の中にある計画を検証するため必要になるものかと思います。独立開業するときは漠然と考えていることを書き出して数字にしてみると自分の漠然としているものが見えてきます。動かないであろう数字、営業によって変わってくる数字などわけて考えると、うまくいったときとそうでないときの数字が大雑把にでてきて現実味がわいてきます。独立・開業・会社設立時に自分の計画を検証するために計画を作るのは人に見せるためではありませんので詳細に文書など作るところまでは必要にならないと思います。しかし融資を受けるためとなると違ってきます。

 本来であれば自己資金だけで借入をしないことが安全です。それはわかっていても借入をしないで独立資金がたまるまで待っていては年齢の問題や今ある仕事関係の受注ができなくなります。そこで借入をして利益で返済していくという計画が必要になってきます。返済するので、過大な借り入れは不要です。必要十分なところで計画を立てていくことが現実的です。小さく初めて大きくしていくことが基本になります。

 銀行提出用の事業計画を作成するとき、日本政策金融公庫や県制度融資などでは所定の事業計画書が用意してあります。日本政策金融公庫ではHPで様式や記載例が業種ごとに掲載してあります。まずその記載例をみて同じように作成することで足りると思います。しかし用意されているものは最低限の内容把握用のものということになると思います。銀行が用意している様式に書かれた内容の実現性が社長の経験や実地調査によって行われているかわかる証拠書類が計画の確実性を高めます。

 その証拠書類とは、社長が業界の状況・地域の状況・雇用するときの条件による人の状況・請け負う仕事の確実性と継続性の書類(どのくらいの付き合いがあり、どのくらいの確実性で仕事が来るかそれはどうしていえるかを具体的に説明します。すでに受注仮契約書があれば良いです。)・設備投資に使うお金の見積もりとなぜその業者にしたのか・運転資金6か月の内訳(その項目ごとの積算単価算出の根拠)・地域の競合店との差別化・地域の特性など自分の足で調査した事項が証拠として積み上げられることが必要です。また社長の生活資金が独立開業後どのくらい用意できているかも重要なところになります。生活資金がないのであれば返済計画は確実ではなくなるからです。

 また社長の会社設立・独立開業前の個人の通帳にどのくらいの預金残高があるかも重要になってきます。会社設立・開業前にどのくらいの自己資金を用意していたかによって貸し出しの上限が変わってくるからです。自己資金がなくても会社設立後すでに取引先との間で売上が定期的に出ているようでしたら問題は少ないのですが、自己資金がないところでしかも会社設立後売上がないところでの融資となると、何も返済の担保となるものがなくなってしまいます。基本無担保無保証での融資の審査になると思いますので、自己資金がどのくらいあるかは貸す側からすれば重要な項目になります。

 日本政策金融公庫では以前は自己資金の2倍までの貸付と創業貸し付けについては自己資金の残高に厳しい基準を設けていました。28年には自己資金の1/10までと基準は緩くなったのですが、最低ラインの基準であり、やはり自己資金は多いほうが融資の可能性は高まります。自己資金が少ない場合にはすでに請け負っている契約があり売上高が経常的に発生する可能性が高いなど、自己資金の少なさを補完するものが必要になると思います。

 融資の際は事業計画書など書類の審査と面接の2つで審査が行われます。面接のときの注意点は、時間に遅れない、自信をもってはっきり話す、質問に明快に答える、自分の経験から答える、熱意をもって話すなど基本的なことになります。

 事業計画書を作成するときの項目ごとに見ていくと、

①代表者の過去の経歴:これは重要です。経歴からこれから始める業種にどれだけ確実性があるか判断されるからです。建設業に長く従事していた人が運送業を始めるとなると理由がはっきりしていないと疑問が出てしまします。また同じ業種での独立開業であれば創業融資などの申し込み資格の条件にあってきます。

②事業コンセプト(事業の基本的な考え方):ティーダ総合会計であれば、料金とサービスの明確化、低料金の記帳代行が事業コンセプトになると思います。事業全体をどのように構成するかを、その構成には他との差別化や新規性も入っていることが望ましいと思います。

③市場のニーズについて:業種によって調査する市場の範囲が変わると思います。地域密着であれば実際地域にある同業種のお店などでどのような状況にあるか調べることが必要になるともいます。市場のニーズは細分化され簡単にはわからないことが多いのですが、わからないでは事業計画は立ちませんのでできるだけ実地で調査したデータを集める必要があります。

④顧客ターゲット:ターゲットをどこに絞るのかは、市場のニーズがどこにあるのかと自己のできること強みは何か、資金はなどとの兼ね合いになってきます。どこに需要があるかわかりませんので、できるだけ広く取りたいというのが社長の気持ちになると思います。しかしターゲットを広く取ると資金がかかるし、人も多くしないといけませんし、ノウハウもそれだけ多く必要になります。できるだけターゲットを絞り込み小さく始めることが最初は必要です。ターゲットを絞り込み始めてみて、そこから出てくる需要に対応できる部分を拡大していくようにしていくほうが安全です。ターゲットの絞り込みにはやはり自分のつよみよわみの分析と近場の状況を調査して行うことになります。

⑤事業の独自性・新規性・差別化:この部分は唯一というものではなく、同業他社と比較するとどうかとか、この地域ではどうかとか、まだやっている会社が少ないとかというレベルのものです。独自性や新規性といっても日本でわが社だけですとかというレベルではありません。そうなると書きようがなくなってしまいます。やろうとしていることの特徴や他と比較するとこのような点に力を入れているので、結果需要に対応でき売上げが伸びるという感じで書くことになります。

⑥マーケティング:ターゲット(お客様の範囲)が決まったら自分の商品をどうそのお客様にあることをわかってもらうかという活動になります。お客様が商品を認知しなければ購買活動はおきませんのでとても重要なものになります。どんなに良い商品でもお客様がほしいと思っていても、広告宣伝をしなければお客様はその商品があることを知りません。よって売れません。

 広告宣伝にはどのような方法でいつ行い、いくら予算化するかという計画をたてます。社長にとって広告宣伝は腰の引けるところです。効果がない場合お金と時間が無駄になるからです。広告宣伝には、看板・折り込み・ネット・はがき・電話など多種ありますし、どの媒体を使うかでもターゲットに届く可能性が変わってきます。届かなかったときでもその媒体が悪かったのか、それとも届いているのに差別化できないのかなど見ている人にアンケートを取ることができないので結果からその結果はどうして生じたのか考えるしかありません。私もいくつかの媒体で広告宣伝を行い効果のないものをやめていく方法をとりました。私の業種に、看板・タウンページ・投げ込みは効果がありませんでした。ダイレクトメールは効果があるのですが、時間と費用が掛かりすぎます。続けていける媒体かと考えると費用と効果の関係で無理があると考えました。この場合でもやり方の工夫で何とかなるとは思うのですが、それを試すには時間がかかります。

 広告宣伝マーケッティングは販売するという最も重要なものになりますが、市場という動いている需要を理解していかなければならない難しいものだと思います。結果やってみて考えるの繰り返しになると思います。

⑦事業スケジュール:いつから何を始めるか次に何を準備するかなど直近の1年は細かくスケジュールをたて2〜3年目では想定される計画を立てます。事業スケジュールに無理がないか確認しながら資金繰りの計画も立てていきます。この事業スケジュールはそのまま資金繰票として月別の一覧表にしていきます。

 事業計画書を完全に作ってもうまくいくわけではありません。結局社長が駆けずり回る中で実際とはこんな感じで違ったのかと、何が変わればよいのかと、その都度考えながら事業計画を変更していくしかありません。小さな変化をみるためにはやってみて結果を見なければわかりません。やってみることが大切なのですが、時間と資金は無限にはありません。優先順位といってもどれが優先なのかはっきりわからないことが多いはずです。難しいものからやっていく、簡単なものからやっていく、順番など気にせずできるものはすべてやるなど、ビジネスの実務書を読んでも幾通りもの考えがあります。答えがありません。商売には答えがないので間違いも正解もありません。正解がありませんので失敗してもやり直せばよいことになります。だからやり直せないような失敗をしないことです。小さく初めて大きくする一気にやらない、私は一か八かは好きではありませんのでそう考えています。

税務調査

 会社設立後の税務調査についてのご質問が多いので税務調査についてご説明します。税務調査は決算書の数字を税務署にある専用のソフトで今回税務調査をするリストを作成します。その中から税務署内の判断で税務調査をする会社が決められていきます。

 消費税の還付がある場合などは、消費税の還付のために調査を行うことがあります。この場合には通常の税務調査とは違い5〜10年という期間ではなく、金額によりますが還付のあった翌年すぐに調査に来るときもあります。

 会社の規模にもよりますが、実地調査は1人でくるときは2日くらいです。だいたい10時〜16時くらいです。昼休みは12時〜13時この辺はきちんとやると思います。1日目の午前中は社長に会社は何をやっているのか、家族状況など周辺の状況を聞いてきます。1時間くらい世間話のようなことをしてからだんだん調査に入っていきます。

 調査するときは調査項目をあらかじめ社長に知らせます。税務調査に代理人の税理士を立てるときは税理士を通して話が進みます。社長は実地調査の時説明するとき以外、直接税務署とやり取りすることはありません。

 税務調査で一番見られる部分は売上げの計上もれです。特に期ずれといわれる売掛金の計上漏れを細かくチェックします。売上は原則引き渡し基準です。納品日のあった日が売上の計上する日になります。3月決算であれば3月31日に商品を納品し、または工事が終了し、4月に入ってから売上の請求をした場合でも3月分の売上になりますので入金が遅れたりしても、売掛金に計上しなければなりません。請求書を出した日や入金のあったときを売り上げのあったときと勘違いしている社長を時々お見受けします。そういった場合売り上げの計上基準がずれてしまいます。

 税務調査の項目としては、売上計上漏れ、現金売上計上漏れと売掛金計上漏れが多いです。別の通帳に売上があったり、奥様名義の通帳に振り込みがあるなどということも疑ってきます。売上が漏れると役員借入金が増えることがあります。役員借入金も税務調査の重要な項目です。役員借入金が増減するとき何が原因かきちんと説明できることが必要です。

 在庫も商品を取り扱う会社では税務調査の重点事項になります。在庫は決算日に実地棚卸を行いできるだけ細かく棚卸明細を作成する必要があります。在庫は売れていないものが決算期にあることになります。仕入は経費になりますので、売れていない商品は仕入れが経費なので、売上げに対応しませんから在庫として経費を少なくしてその期の売上との対応を図ります。

 この在庫が漏れやすいので注意が必要です。在庫は期末に仕入れた仕入れの納品書と売れた分を突き合わせて行います。または翌期始まった月に売り上げのあったものが仕入れた商品でなければ在庫のはずなのでそこを突き合わせして在庫の計上漏れを見つけようとします。利益率が一定でないときなど疑われるかもしれません。

 在庫を廃棄するときは証拠として写真や書類で残すほうが安全です。売れないものなので在庫一覧表に計上しなかった場合在庫計上漏れとなる場合が多いです。売れないものでしたらきちんと廃棄する手続きをしたほうがよいです。そうしないと何かに使えるから置いてある、またはいつか売れるからとっていると考えられるからです。

 また在庫一覧表を作成するときは税込み経理か、税抜き経理かにより在庫も税抜き、税込みと合わせて作成します。税抜きなのに税込みで計上するとその分利益が大きくなります。また税込経理なのに在庫計上を税抜きにすると利益が少なくなり税務署から指摘されます。

 細かい商品を扱っている場合で在庫票が複雑になるときは、いつもある在庫を中心におおざっぱに計算していきます。常時在庫があるものがもれないことが重要です。また他の場所に置いてあるものが抜けないようにすることも必要です。値段の高いものは目立ちますので指摘をうけやすいです。

 会社設立のときから少なくとも3年は税務調査はないと思います。あるとしたら明らかに何かが違っているときです。その期間個人的経費をたくさん出してくることは避けたほうがよいです。事業に必要なものに限定して説明できるものにする必要があります。

 個人的経費では、食事代は誰といったかとか、セブンイレブンの弁当は誰が食べたかとか、日曜日の食事代とか、ゴルフは誰といったかとか、旅費交通費で新幹線に2人で行っているが誰かとか、宿泊はなぜ必要だったのかとか細かい内容をチェックしてきます。事業であると説明できることが必要です。家族の経費を計上してしまうとあとで役員賞与という形で加算税を課されることがあります。

 源泉所得税が請求金額から引かれているかということも調査官が良く調べるところです。これは社長からすると請求された金額を支払っているだけなので、こちらの責任ではないと考えると思います。しかし税法は特定の個人事業者は支払金額から源泉徴収をしてその金額を翌月10日までに国に納付することになっています。よって請求された金額を支払っていたとしても本来なら会社が源泉してあずかり納付するといわれてしまいます。建築士・経営コンサルや顧問・個人のデザイナー・カメラマン・弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士などです。細かいところなので忘れやすいところになります。

 消費税が本則課税のときは、消費税の課税・非課税・不課税の取り扱いに注意することになります。建設業者の資材置き場、運送業者の駐車場などは土地を借りているのか整備された施設を借りているのかで消費税の課税非課税が変わってきます。土地そのものを使用している場合には消費税は非課税になります。アスファルト舗装、区切り、車止め、フェンスなどがあれば施設を使用しているということで課税になります。

 また運雄業者では、土地を借りてトラックを何台かおくので青空駐車場を借りる場合も多く出ると思います。このような場合も施設を借りていることにならないので非課税になります。また軽油に含まれる軽油税は消費税の対象外になります。軽油税は1リットルに32.1円ですので、1リットル平均100円というようにして年間の使用量を出して32.1円をかけて税金部分を算出したりします。結構消費税が高くなります。

 また業種は関係ないのですが、収入印紙、法人税などの税金には消費税がかかりません。個人事業者の場合で居住用のアパートやマンションを事務所として使用している場合で、使用割内に応じて経費にするときでも、居住用なので消費税は非課税になります。この取り扱いは個人と法人で異なります。法人では社長個人の借りているアパートを会社に事務所として転貸するので課税扱いになります。

★★★ 新着情報 ★★★

税務会計・社会保険・経営・助成金・弊社などの新着情報です。

令和元年11月

当事務所スタッフが社会保険労務士に合格しました。働きながら1回の受験で合格です。

令和2年1月の社会保険労務士事務所併設に向けて準備を進めています。

令和元年9月

池袋支部を川口支部に移転しました。住所は、川口市並木3丁目3−9−603です。西川口駅東口徒歩4分ほどのビルにあります。池袋支部より広く、4名でのスタートです。

お客様のご希望により、久喜本部・大宮支部・川口支部のいずれかでご対応できますので、お気軽にご利用ください。

令和元年8月1日

7月31日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。地域により26円から28円、全国平均で27円の引上げとなります。 東京都と神奈川県は初めて1000円を超えます。

詳細は、下記のHPを参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

平成30年分確定申告の変更点

平成30年分の確定申告から、配偶者控除と配偶者特別控除が配偶者の合計所得のほか、申告する人自身の合計所得に応じて適用されることになりました。合計所得金額が900万円以下、900〜950万円、950万円〜、と3つの区分で金額が変わってきます。多くなると配偶者控除は少なくなります。役員報酬を高めに設定している会社の社長などは増税になるパターンです。

平成31年税制改正 公表

政府から平成31年の税制改正が公表されました。平成30年ほどたくさんの改正項目はありませんでした。関係ない方のほうがほとんどと思いますが、仮装通貨、ビットコインの取り扱いが明確化されたのが特徴かもしれません。ビットコインはいままで規定がなくあいまいなままでしたが、取得価格や、年間取引の集計表、期末評価、消費税などこれで取り扱いははっきりしたと思います。

平成30年12月14日

平成30年12月の税理士試験で、会社設立センター埼玉・東京(税理士法人ティーダ総合会計)の受験生の2名が合格しました。平成31年には2名の税理士が誕生します。これで税理士は5人になります。会社設立後の経理も安心してお任せください。

平成30年7月31日

厚生労働省の中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。地域により23円から26円、全国平均で26円の引上げとなります。今後は、この答申を参考にしつつ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。 

詳細は、下記のHPを参照してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

平成30年7月3日 路線価公表

2018年の路線価が昨日7月2日に公表になりました。3年連続の上昇のようです。都市部が上がり、地方はあまり波及していないようです。埼玉ではさいたま市の大宮駅西口、浦和駅西口前が高かったようです。東京ではやはり銀座です。

平成30年5月 池袋支部開設

東京都豊島区東池袋1丁目36番地3-1210号室に池袋支部を開設しました。東京の会社設立のお客様へ対応するためです。池袋駅北口徒歩4,5分のところにあります。明治通り沿いで、交差点の向かい側には池袋の再開発でビルを建設中です。東京での会社設立は池袋支部を中心に行います。

東京で会社設立をお考えの方は、ぜひ格安会社設立センター埼玉東京の池袋支部をご利用ください。

平成30年5月

昨年に続き、IT導入補助金が始まりました。中小企業がソフトウェアーやクラウド、ホームページなどにかかる費用の半分を補助する制度です。応募し、審査があり、交付になります。補助金の額は上限が50万円で下限が15万円です。中小企業者の事業計画をITベンダーを通じて申請する流れです。

昨年、当事務所もITベンダーを通して申し込みましたが、補助金は受けられませんでした。事業計画が4つ目のHPでしたので、生産性向上・販売促進の効果が低いと判断されたのかもしれません。今回は、補助金の額が下がり予算額が多くなっていますので、多くの中小企業に補助金がいくことになります。

初めてのHPで生産性向上・販売促進をする、またはその目的でフトウェアーを導入するなどは対象になる可能性があると思います。ただし、導入するITに要件がありますので、ITベンダーと相談して申請することになります。

平成30年4月

平成30年度税制改正です。適用は平成32年1月1日〜になります。

 ①給与所得控除の一律10万円引き下げ 

 ②公的年金控除一律10万円引き下げ 

 ③基礎控除10万円引き上げ 

 ④給与の収入で850万円を超える人で一致の場合に所得金額の調整控除ができました。 

 ⑤ ①〜④に伴い各種所得控除の調整があります。

給与の高い人は増税になります。住民税も同じような調整になります。

平成30年2月6日

 会社設立前の相談から会社設立後の税務会計・労務まで、新しく会社設立をお考えの社長に提供するサービスを埼玉県を中心に行ってきました。平成30年2月、会社設立業務を拡大するため東京都豊島区の池袋駅北口徒歩4分の場所に池袋支部を設置しました。

 今後は埼玉県だけでなく東京都でも会社設立手数料なしで、株式会社の場合198000円(手数料△4千円)、合同会社の場合6万円(手数料0円)での会社設立サービスを展開いたします。

平成30年1月10日

新年のあいさつビデオです。事務所のUさんが製作しました。
よろしければご覧ください。今後ともよろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=txPtJTHe-EA

ご相談

担当:松岡

営業時間:平日9時~17時

埼玉・東京で会社設立手続きなら「格安・会社設立センター埼玉」にお任せください。株式会社、合同会社の設立、起業、独立開業に関するご相談から経理代行や税務などのサービスを経験豊富な税理士が承っておりますので、お気軽にご相談ください。

対応エリア
東京都(足立区・豊島区など全域)、埼玉県(川口市・さいたま市・草加市・越谷市・久喜市・川越市・所沢市・八潮市・春日部市・熊谷市など全域)

私が会社設立 担当 税理士
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会社設立のお打ち合わせは、土日をご指定していただきましてもご対応させていただきます。

埼玉・東京及びその近隣でしたら松岡がお伺いしご説明させていただきます
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職員紹介

吉田さん写真.jpg

【税理士】2017年8月24日付で税理士に登録されました。(登録番号第136042号)
 東京理科大学大学院経営学修士(MBM)の学位を取得しており、税務会計・管理会計を得意分野としています。
趣味は登山とバードウォッチングです。ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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【公認会計士・税理士】大学在学中に公認会計士試験の勉強をはじめ、卒業後、中小監査法人で働きながら試験に合格。
その後挫折を経験し、四国のお遍路参りを歩きで44日かけ結願するも、結局は日々の生活での心の持ち方が大切なんだと悟る。
地元埼玉の松岡会計事務所に入社し、税理士登録。好きな映画は男はつらいよ。
会計税務でわからないことがあれば、些細なことでもお気軽にお問合せ下さい。

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【税理士】他事務所にて8年間勤務しながら、5科目(簿財消法相)を受験合格し税理士登録。現在はクラウド会計事業部にて導入支援と教育に勤しんでおります。視覚障害者の方の同行援護の経験があります。
趣味はフットサル、エレクトーン、模写。私も自営経験がありますので経営や未来志向なお話をしていきましょう。

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商学部卒。税理士試験の簿記論、財務諸表論に合格しています。一般企業で経理事務を担当していました。
皆様のお役に立てるよう努力してまいります。
趣味はサッカー観戦です。
よろしくお願いします。

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全国経理教育協会能力検定法人税法・消費税法・所得税法1級、相続診断士の
資格を取得しました。
前職では、一般企業の経理課に13年勤務し決算業務も担当しておりました。
お客様のご相談やご質問に迅速かつ丁寧に応じ、そしてより良いご提案ができるように
努力してまいります。よろしくお願い致します。

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全国経理教育協会能力検定の法人税法、消費税、所得税 1 級と、ファイナンシャルプランニング技能検定 2 級に合格しました。
元々は保育士をしており、その後事務職を経験するなかで、経理に興味を持ち、当事務所にてお仕事をさせて頂くこととなりました。まだ勉強中の身ではありますが、少しでもお客様 のお力になれるよう努めて参りますので、宜しくお願い致します。

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全国経理教育協会能力検定の所得税法、法人税法、消費税法1級、
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級に合格致しました。
以前は給与計算を担当しておりましたが、現在は決算の担当をさせて頂いております。
実務経験を積んで、お客様から信頼されるよう頑張っていきたいと思っております。   どうぞ宜しくお願い致します。

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会計事務所で働いて10年になります。子育てしながら働いています。税金や許認可、社会保険など会社の運営にかかわる一般的なご質問に、私どもが明快にお答えしたいと勉強しています。

日商簿記1級 決算担当  

お客様ご紹介

低料金の記帳代行・決算申告
H24.2設立:埼玉の春日部で会社設立しました。㈱テイクアクション社長様です。

コメント:年間まとめて決算でコストを抑えています。担当者も親切です。

埼玉県越谷市で会社設立
石川工業.png

平成29年1月に会社設立される株式会社石川工業社長です。
建設業で、個人事業者からの法人なりです。若い社長ですのでさらに規模拡大を続けることと思います。今後のご発展をお祈り申し上げます。

埼玉県さいたま市で会社設立
20161122.png

平成28年11月に埼玉県さいたま市で新規会社設立された、株式会社エスアール社長です。
建設業で、防水や塗装、左官など内装仕上げを行っています。今後のご活躍をお祈り申し上げます。

平成28年10月会社設立・埼玉
創明エンジニア.png

埼玉県さいたま市で開業・起業された合同会社創明エンジニア社長です。
個人事業者としての実績があり事業は安定しています。今後会社設立で拡大するとのことです。ご発展をお祈り申し上げます。

平成28年9月会社設立・上野

株式会社ピートップ社長です。東京都上野でパソコンスクールを開業します。ソフト開発会社のグループ企業としての位置づけになります。新規事業のパソコンスクールを成功させグループの発展をお祈り申し上げます。
まるなげ記帳代行税理士低料金

埼玉のさいたま市、㈱ソワン社長様、介護事業所です。コメント:毎月試算表が届きます。丸投げの記帳代行です、お勧めの税理士事務所です。

経理代行・給与計算

埼玉県さいたま市で平成25年1月起業した㈱ヒロエンジニアリング社長様です。月次経理の打ち合わせに見えました。産業廃棄物収集運搬業許可申請もさせていただきました。

顧問料なし 年一経理

埼玉県さいたま市で介護事業所を開業した㈱そら社長様です。来年はNPO法人での展開もあります。給与計算のご依頼いただいております。

25/8会社設立・埼玉

埼玉県所沢市で個人事業者から法人成りをした、㈱さくら防災サービス社長様です。担当税理士がすぐ会いに来たこと書類作成が早くても別料金でないこと、経理代行料金が安いことが決め手になってそうです。会社設立の打ち合わせのとき撮らせていただきました。

25/9埼玉で会社設立・開業

埼玉県さいたま市の㈱クロスアップ社長様です。大宮駅構内の喫茶店で会社設立の打ち合わせのとき撮らせていただきました。営業の実力者といった感じです。年一まるなげ決算でお役に立てればと思います。

25/10川口市会社設立

アクアトリップ社長様です。建設業です。建設業許可も弊社にご依頼いただきました。埼玉県川口市での会社設立、事業計画の緻密さから将来性のある会社が設立されたと考えます。

川口市の介護事業所
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埼玉県川口市で介護事業所を経営しています。開業1年で利用者も増えてきています。

埼玉県越谷市で開業
(会社設立)

大手自動車メーカーのディーラーでコンサルをしていた社長が、大好きな車の販売を一生続けるため、東京に近い国道4号線に面した埼玉県越谷市で会社設立をしました。私も1台社長に選んで買ってもらいました。車が大好き車の話になると一生懸命説明してくれます。

平成27年10月会社設立

合同会社タノリオン社長です。埼玉県の川口市で独立開業しました。車のリースをメインに行います。会社の営業車などはリースへの需要が見込まれますので東京に近い川口市(川口近辺)であれば売り上げは安定的に伸びるものと思います。
埼玉の白岡で打ち合わせしているときとらせていただきました。

事務所概要

格安・会社設立センター埼玉・東京

<川口支部>
〒332-0021
埼玉県川口市西川口2丁目
2−1 新堀ビル4階

<大宮支部>
〒330-0854 
埼玉県さいたま市大宮区
桜木町4−419−8 4階  

<久喜本部>
〒340-0211

埼玉県久喜市
上内861−2

048-826-6773
0480-58-5841

(共通)