節税について

 会社設立後の節税についてご質問の多いところになっています。税金を安くすることは法律の範囲の中で行うことになりますが、イメージとしては税金を安くするのではなく、必要ない税金を払わないようにすることが大切になります。

 例えば、会社設立に詳しくない税理士が新規の会社を設立します。新規の会社は飲食店などで事務所を構えるのであれば最初に500万円くらいの支出が出るかもしれません。新規法人は資本金が1千万円以下であれば2年間消費税が免除されます(給与が多いときなど特別な場合はここでは考えません)。ここで500万円の支出にかかる消費税40万円を還付するため、もし新規の会社のことがよくわからない税理士でしたら、免税期間をわざわざ課税事業者に変更して40万円を還付したらどうかと提案するかもしれません。実は実際にありました。その会社は1期目に消費税は還付されますが、その後、それ以上の消費税がかかり、払わなくていい消費税を支払うことになりました。

 また、会社設立1期目は消耗品などを購入することが多く、広告宣伝費も手数料なども2期目、3期目に比較して多く支払いが出るのが普通です。よって第3期目の消費税の選択をするとき、1期目をみてしまうと、消費税を本則という計算方法で行ったほうが有利に勘違いしてしまいます。会社は1期目より2期目の方が、2期目より3期目の方が利益が出て安定してくるのが普通です。よって3期目の始まる前に消費税の選択をするとき、1期目の決算だけを見ては判断を間違う危険がでます。そのとき払わなくてもよい税金を支払ってしまうかもしれません。

 消費税を例にとりましたが、節税というものは税金を少なくするというよりは、払わなくてもよい税金を払わなくするものといえます。以下に節税の具体例記載します。

倒産防止掛金

 掛金が全額損金扱いになるものです。本来は節税目的のものではないと思いますが、定期預金として積み立てることを考えるとその積立額が全額経費になりますので、会社にとっては節税効果が高いものになります。使い方としては、例えば決算が9月でしたら9月上旬の損益の結果で利益が200万円あるとします。現金も200万円あるのですがこれといって使い道がないとすると、その200万円を決算期の月に倒産防止掛金として積み立てるとその全額200万円が経費になり、利益を0にできます。毎月積み立ててもいいのですが、決算期に利益があり、積み立てる現金のある状況を待ってできるところが有利になります。

 積立金額には上限800万円がありますので、800万円以上の積立はできません。ただし解約することは予定しないものと考えてください。解約するとそのとき戻ってくる金額が収入になり、税金を取り戻されてしまいます。解約の期に大きい投資が予定されているなど経費が多くかかるときはいいかもしれません。できれば長く積み立てて奥様の退職金にするとちょうどよい金額かと思います。

 この積立が良い点は会社で掛けた金額が短い期間で満額帰ってくるように設定されていることと、会社の経費ですので役員報酬を積み立てた分増やさなくてよいところです。法人税がかかるから利益を少なくするために役員報酬を上げると、社会保険料・所得税・住民税もどんどん上がってきますので税金の負担が大きくなるからです。

 本来の制度の目的とはちがうのですが、2つ目の会社をつくり貯金箱のような形で積み立てることも考えられるかもしれません。

 なお掛け金の支払いが決算月に一気に行えるところも他の商品と違い使いやすい節税商品になっています。決算月にどのくらい利益が見込めるか予想して最大で240万円までですが掛け金を支払い経費にすることができます。

 加入条件として会社設立後1年の事業継続がありますので会社設立後1年目は加入できませんが、法人なりのときは、個人事業者のとき加入していたものを法人でも引き継ぐことができます。そうすると会社設立1年目から倒産防止掛け金に加入することができます。

小規模企業退職共済

 役員やその家族が加入するものです。会社の経費ではないのですが、会社が経費を多くするために給与を多くすると、所得税や住民税が増えてしまいます。その所得税、住民税を下げることができますので、間接的に給与を増やしやすくなりますので節税効果があることになります。しかし、上記の倒産防止掛け金が38か月で100%になるのにくらべ、この小規模企業退職共済は20年積み立てないと100%返戻になりませんし、会社の経費になりません。社会保険を下げる効果がないことを考えると節税の積立としては倒産防止掛金の方が効果が高いかもしれません。(制度の目的が違いますので単純比較はできませんが)

 開業した年齢が50歳をこえているため、20年積み立てることができないかもしれないという場合は、よく制度に照らして考えることがあるかもしれません。この制度は、退職金だけでなく公的年金の上乗せとしても活用でき、もらう年齢になると公的年金の所得控除がありますので、もらい方などの工夫で節税効果が高まります。

 退職金の場合ですが、個人事業者は通常自分に給与や退職金を出すことができません。ただ、この小規模企業共済や国民年金危機などは、退職金でもらうことを選択することができるようになっています。退職金でもらうと何が有利かというと、退職金には所得控除があり、さらに所得の計算が半分になり、さらに総合課税と一緒に計算しないことになっているので低い税率のまま計算することになっています。

 例えば、30年働いて退職金をもらう場合の控除額は、800万円+70×10万円で1500万円です。1500万円までは所得税も住民税もかからないことになります。老後の生活のための資金という性質があるので優遇されています。さらに、このとき2000万円もらっても2000-1500=500 それを半分にして250万円から所得控除(ある場合ですが)を差し引いて課税となるので税率は低くなり有利なものです。

 公的年金でもらうときは65歳以上と以下でかわるのですが、社長や個人事業者は65歳以上まで働くのが普通と思いますので、65歳以上を例にとりますと、年間公的年金120万円までは所得税も住民税もかからないことになっています。

 仮に65歳以上で公的年金年間350万円のときは、3,500,000×0.75-375,000=2,250,000円が公的年金の雑所得になります。120万円を超えるとあまり節税効果は高くありませんが、それでも所得控除があるので少し有利という感じになります。

 よって、退職金と公的年金の所得控除と、給与所得の控除を組み合わせると節税効果が高くなることになります。

 なお、国保税は所得控除前に課税しますので、国保税を下げる効果はありません。

長期平準生命保険1/2損金

 役員の退職金と、社長に事故があったときなどの会社の防衛のための民間生命保険会社の商品です。名前のとおり長期間にわたって加入する生命保険です。生命保険がセットになっているところが、上記の小規模共済や倒産防止掛金と違うところです。社長に奥さんと家族がいて、まだ長い期間は社長に働いてもらわないといけないときや、会社に借入金があるとき、従業員が多いときなど、社長の死亡リスクは高いものになります。そこで、例えば、生命保険の掛金10万円/月を支払うとその1/2の5万円が経費になり、残り5万円は積立にし、死亡保険が例えば3千万円ついてくるというものです。

 すぐ解約すると返戻率は低いのですが、20年くらいかけると年齢によるのですが、90%以上戻ってくる商品も多くあると思います(生命保険会社によって違います)。経費部分があり、税金を下げる効果がありますので、社長に死亡リスクのある場合は、上記の2つの節税対策より先にこの商品での節税をするほうがよいかもしれません。この商品は、社長が元気で退職するときは退職金として支給することで会社には解約時の収入を打ち消せますので、節税効果がでてきます。しかし、退職時に退職所得控除を超えるような金額になるときは所得税と住民税がでてくることになりますので、年金形式でもらえる上記小規模企業共済との併用を考えることになります。

 なお、全額損金型の積立型生命保険もありますが、返戻率が低いことや、積立期間が短いのでうまく会社の経費が出る時期に合わないと、解約時に収入がでて税金を取り戻されてしまいます。外資系などでおこなっている(日本でもあります)5年くらいでの解約型の生命保険も、結局、会社から個人に売却して満期を迎える人がだれかによってそのとき税金がかかってきますので、私はあまりお勧めしていません。売却する人が社長では所得が高いし、奥さんでは本当に購入したのかなぜ奥さんに売却するのかなど、会社が損をだす仕組みについて合理的に説明できませんし(税金が少なくなることが合理的だという考え方もありますが)法律にいつ規制がかかるかもわかりません。

イデコ

 平成30年5月1日から確定拠出年金イデコが法人で掛金をかけられるようになりました。以前は所得控除だけでしたので、給与からの社会保険料控除のようなもので個人の所得税の節税にはなったのですが、会社の経費にはなりませんでした。それが改正されました。

 会社の経費になるとかけた分だけ社会保険料の対象となる給与を下げられるという効果があります。倒産防止掛金はすでに限度額までやっている会社などには節税策として有効かもしれません。

 対象者は役員も含まれ、会社の一部の人だけでも大丈夫です。1人当たりの限度額は厚生年金加入の身の場合は、23000円/月(年間276,000円)です。個人負担1,000円必要ですので法人の損金は月22,000円になります。

元本確保型の確定拠出年金

 確定拠出年金では、加入者自らが年金の運用先を決定し、それに伴うリスクも加入者が負うことになります。確定拠出年金には、元本が保証されないリスク運用型と元本が保証される元本確保型の2種類があります。元本確保型では、元本が保証される代わりに将来受け取れる年金・一時金の利回りも小さくなります。

 確定拠出年金の掛金は、年末調整や個人の確定申告において全額所得控除の対象になるため、節税の手段として用いることができます。また、元本確保型であれば、リスクを負うことなく、将来に退職金として受け取ることが可能となります。しかし、注意する点は、60歳になるまで年金・一時金の受け取りができず、途中解約ができないことです。そのため、急に資金が必要になった場合には、倒産防止掛金のようにいつでも資金を引き出せることができないことに注意が必要です。

給与の分散

 一番基本的な節税の考え方です。所得税と法人税の税率の違いと給与所得にある所得控除を使って節税しようとするものです。社長に奥様がいる場合、奥様がパートなどで給与所得がないときは、所得税の扶養の範囲の103万円まで又は社会保険の扶養の範囲の130万円までの給与を支給することが一般的です。もちろん家族状況や奥様の仕事の関係などで変わってきます。奥様が役員(みなし役員)の場合は給与は毎月一定にしますので、月85,000円くらいになります。

 経費を多くするため奥様にたくさん出すと、例えば社会保険の扶養からはずれて奥様も国保・国民年金ということになると、所得税や住民税より高いことになるかもしれませんので、奥様を扶養から外すときは、例えば、社長の給与が年間15,000万円を超えないと会社に利益が出すぎてしまう場合に、所得税率を低くするために分散を行うなどのケースは考えられます。

 奥様だけでなく、社長のご家族で給与所得がない方、例えばお母様が年金しか所得がないときは、役員になってもらうことで役員報酬を支給することができます。役員会に出席するための対価なので労働に従事する必要はないことになります。しかし、役員なので名刺や役員会の出席記録くらいは必要になると思います。といっても毎日会っている場合は毎日役員会を開催しているということもできます。

 給与所得控除は1人65万円です。つまり65万円までの給与には何も税金がかからないことになります。

役員社宅

 マンションや家を会社が購入し社宅にし役員に貸し付けると、役員からもらう税務上の家賃と会社が経費にする差額が経費になります。賃貸などでも借り上げて社宅とすれば同じことになりますので、社宅とすることで会社に経費が出ることになります。従業員の社宅も同じことですが、この場合は会社は借り上げ費用を負担するので実際に支払っている金額が経費になるので会社に節税効果はあまりないでしょう。あるとすれば従業員が給与でもらわない分、所得税・住民税の負担が少なくなることになります。

 役員というより社長の場合、自分で10万円支払っても自分のものですと経費になりませんが、会社のものですと経費になりますので、会社で支払っても、社長が支払っても同じ金額でしたら、税務上の家賃との差額を会社が経費にできるので節税効果が出ます。

 概算で節税効果はどのくらいかということになると例えば家賃15万円を社長個人で居住用で契約しているとその居住用部分のうち会社で使用している部屋などがあれば、個人と会社の賃貸借契約、この場合転貸借になりますが支払う家賃部分は会社の経費になります。

 転貸借ではなく、社長個人で借りているマンションなどを会社で借りるように名義変更すると社宅になります。社宅なので15万円支払うとその部分は会社の経費になります。しかし会社は住んでいる人から家賃をもらいますのでその分は収入になります。この家賃収入は通達があり概算で20~25%くらいといわれています。その差額は会社の経費になりますので社長個人で借りているより会社の社宅にしたほうが節税効果があるということになります。

 この場合社宅部分ですが事業をしている部分があるときはその部分を抜いたところで計算することになります。そうするとさらに経費が多くなり節税効果は高くなります。

個人の持ち物を買い取る

 実態がある場合ですが、社長が個人で使用しているPCなどは会社が中古の適正価格で買い取ることで経費にできます。社長の個人の車を買い取ることもできますが、名義変更は面倒だと思います。名義変更しないと契約書だけでは売買できないのかという話が出そうですが、場合によると思います。動産の場合、占有という考え方もありますので意見が分かれるところだと思います。個人の車はリースすることで経費にできますので、例えば社長や従業員の車や携帯電話などを会社のために使ったのであれば、その支払った金額を経費にすることができます。

旅費規程で日当をだす

 旅費規程で旅費や日当を決めて支払いをすることで少し経費が多くなるかもしれません。ただし従業員の旅費規程もあるはずなので、社長だけというわけにはいかないでしょう。実際にかかったホテル代がビジネスホテルで5千円なのですが、旅費規程では社長は8千円になっているので、実際のホテル代とは別に旅費規定に基づいて経費にするというものです。しかし、領収書をつかい実費を旅費とする方が面倒でないし、旅費規定を作っても結局支払金額が多くなった分経費になるのですし、差額なので少ないですから効果はどうかというと、あまり期待できない気もします。

決算期の変更

 ここまでやるかという感じもしますが、@役員報酬は決算後3か月以内に変更なので、決算期を変更し早めて役員報酬を大きくする。でも所得税・住民税はかかります。A9月決算の会社が9月に大きい取引の納品引き渡し、工事完了があるので、決算を8月にしてその売り上げを翌期にする。でも翌期税金がかかります。B例えば27年3月終了までの期しか受けられない特別償却などを受けるため決算期を早める。そういうものがあるかどうかはわかりませんが。C輸出売上げが多くなったので消費税の還付を早く受けたいとき決算期を変える。

 ということが考えられますが、節税効果はどうでしょうかBなどはある気がしますが。

決算賞与を出す

 従業員の決算賞与を出すことで経費を作るとして、例えば9月決算の会社が9月末に決算賞与を出すと経費になります。12月に100万円出す予定でしたので、前倒しで9月に50万円出して12月に50万円出すという方法も考えられます。でも次の期の経費が少なくなります。経費を作るため賞与をたくさん出せば会社にお金が無くなります。決算賞与は未払いも1か月なら認められていますが要件が厳しいです。9月決算なら9月末に支給する現金を引き出して現金で支給するということも考えられます。

減価償却資産について

 利益が出ているときは、将来の投資に資金をつぎ込むことがいいのですが、その投資が一度に経費にならないことがあります。減価償却資産は30万円未満のときは全額条件付きで経費になるのですが、それ以上ですと耐用年数というものがあってその期のいつ頃買ったかや、新品か中古かなどでどのくらい経費になるかが変わってきます。経営のためには、新品でなくてもよいなら中古の設備の方が耐用年数が短いので経費になりやすいです。

引き渡し時期

 売上げの計上時期は通常引き渡したときになります。9月決算でしたら物品やサービスの提供、工事の完了引き渡しが9月30日までにあるとき、その期の売上げに計上します。よって、実際に引き渡し時期が10月1日になるようなら売上げ計上は次の期になります。その場合、在庫か仕掛などが計上されて利益部分が翌期に計上になりますので、当期の課税を少なくできます。しかし、翌期に課税が出ます。

消費税について

 消費税は選択するものがありますので、有利な方を選択していきます。通常、簡易課税を選択できるときはその方が有利なのですが、同業種と比べてあまり儲かっていないときは、簡易課税を選択しない方が有利になるときがあります。その辺の判断を正確にすることが節税になりますが、期が終わってから結果をみて判断するのではなく、期が始まる前に選択するので難しいところはあると思います。

 海外取引があるときは、その課税不課税などに注意しないと必要のない消費税を払ってしまうかもしれません。通常、この辺は会計事務所が判断していきます。また賃貸業などの方は個別対応と一括比例どちらが有利かなども会計事務所が判断していくことになると思います。

 免税事業者から課税事業者になるときの調整を忘れないことなども払わなくていい税金を払ってしまわないようにする点だと思います。

 会社設立のときは資本金を1千万円未満にすることも、消費税の2年間免除をうけるために必要ですので、注意が必要です。なお、個人事業者の法人なりのとき最初から毎月の売上げが200万円あり、従業員の給与や社長の給与があわせて200万円くらいでるときは(外注さんは別です)最初の第1期を7月未満に設定すると消費税の免除の期間が最長18か月受けられますので、有利になります。

青色欠損金の繰越控除

 法人には青色申告期間で生じた欠損金を翌期以降9年間繰り越して、その期間に生じた黒字と相殺することができる規定があります。所得税率は最低で5%、住民税は10%なので、利益が出た時の法人税より低くなっています。この税率の違いを利用して税率の低い方で課税するようにすると、その差額分、税金が安くなります。例えば1期が社長の給与がとれなくてもとりあえず103万円くらい給与をとって赤字を多くして翌期に繰り越します。そうすると翌期200万円の黒字がでても、繰り越した赤字103万円と翌期の社長の給与103万円で税金がでなくなります。所得税は103万円のときは0なので、利益がでても法人税が出ない分よくなります。1期に赤字なので社長の給与を取らないでおくと翌期200万円の黒字を給与200万円で消すと、社長に所得税がかかることになり不利になってきます。

均等割

 介護事業者や運送業などの場合、会社を設立してから許可がでないと営業が開始できません。この場合、許可が出た日からの営業開始とします。法人税の均等割は通常7万円ですが、月割りにして計算してよいので、営業開始日からの月割にすると均等割りを支払わなくてよくなります。

 また、本店を自宅の川口市において、事務所をさいたま市に置くとき均等割は事務所が2か所あるので2か所に支払うということではなく、川口市の本店は登記するための名目上のものなので営業していない旨を届け出ることで均等割を支払わなくて済みます。

 また資本金を1千万円超にしないことも均等割を多くしないコツです。

不要な資産の売却

 会社が持っている土地・建物・有価証券・車を社長に売却して損出しをすることも考えられます。このときは簿価よりも低い金額での売却のとき売却損が出ます。価格は自由に決められるものではなく、通常の価格での売却にする必要がありますので注意が必要で、あまりないと思いますが、会社が持っている土地が簿価より下がっていることはあると思います。しかし、このときは登録免許税や不動産取得税、司法書士への手数料など別の支出が出ますので注意が必要です。

航空機リース

 航空機リースはたまに節税商品として目にします。匿名組合を作って航空機をリートのように分割して販売します。そしてその分割した部分は1口1千万円くらいで購入できるようです。取り扱っている商品によって変わってくると思います。

 航空機ですので耐用年数があり、減価償却はリース料に対して定率法で行えますので最初のほうはリース料収入より減価償却費が大きいので節税効果が高まります。これは税率の関係もあるので節税できる部分もありますが、仕組みは課税の繰り延べです。

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分散する方法

 合理的に区分できるとき、会社とは別に、社長個人に売上げを立てて社長が個人事業者になると青色申告の65万円控除が使えるので少し有利かもしれません。奥様にも合理的に売上げを分けられるなら奥様も個人事業者になり65万円控除を使います。さらに社長と奥様にわけた売上げは1千万円以下におさえて消費税の免税を受けますと、消費税の免除と場合によりますが、所得税の低い税率になり有利かもしれません。経理が複雑になりますので、会計事務所に頼むときは経理費用がかかるので節税効果はどうかわかりません。節税しようとすると別のことでお金がかかるパターンは多くあります。

 なお、個人事業者が会社を作り、その会社に売上げは少なく赤字になるとき、社長の給与は少なくなりますので、その会社で社会保険に加入すると社会保険料が安くすみます。もちろん掛金が安いのでもらうとき少なくなりますが、そのことを除外すれば社会保険に安く入れるメリットが出てきます。

 さらに法人税も地方税は累進課税になっているので利益が多くなると税率も高くなります。よって会社を別に作って税率を下げることも考えられます。この時も会計事務所など別の費用と経理の複雑さが出ますので注意が必要です。

福利厚生費

 節税といえるかどうかは考え方になりますが、税金を支払うより従業員の福利厚生を高めてモチベーションを上げてもらった方がよいという考え方があるかもしれません。従業員福利厚生会をつくり、そこに毎月定額の支出をし、従業員全員参加での研修旅行・食事などに使ってもらいます。弊社もおこなっています。旅行の場合は1人当たり10〜20万円くらいが上限の基準になると思います。何度か海外旅行での税務上の否認がありますので、あまり高額な旅行は給与となります。実態が研修を兼ねた会社の仕事の範囲であることを説明できることが必要です。例えばディズニーランドで日本最高のサービスを学ぶため研修旅行に行ってきたなどです。

 福利厚生費となると家族だけの小規模の会社では、家族で行った旅行が会社の福利厚生費になるかという疑問が出ると思います。考え方は会社が実施したというところになると思います。会社が実施するなら計画的に毎年感じを決めて福利厚生規定に基づいて行うことになると思います。予算の措置もされるので高額なものや毎年予算額が変わるのもおかしいと思います。

 また従業員の方を採用したときも同じ基準で実施することになります。一般的な会社の福利厚生として行われている範囲で規定にのっとて行われるものの範囲ではいいのではと考えます。よって年に2回会社の旅行があるとおかしいとも思いますし、従業員が増えた時廃止するならそれもおかしいと思います。

通勤手当

 会社から見て節税とは違うかもしれませんが、通勤手当の負担は会社にとって大きいものと思います。例えば通勤手当2万円の従業員が会社の近くに引っ越しして通勤手当3千円になったらその差額を給与にすると従業員の給与水準を上げることができますので、会社にとっても従業員のモチベーション向上にもよいかもしれません。

 従業員がたくさんいる会社では、通勤手当を少なくするため本社を移転する場所を考慮するということもあるようです。

税務上の特別償却・税額控除

 その項目は租税特別措置法で規定されてきますので、1〜3年くらいで毎年変更になると考えられるものです。2019年現在では生産性設備を中心に特別償却や税額控除が認められています。対象となるのは生産性を向上させるものということが原則です。

 以前には下記のような太陽光発電などが中心で即時償却が節税として広く行われました。

 グリーン投資税制 期間限定ですが条件により太陽光発電設備や風力発電設備の投資金額がその期に全額経費になります。課税の繰り延べとして有効です。翌期以降経費がありませんので少しずつ税金は取り戻されます。

 特別償却 30%の特別償却の制度を使い償却を早めると課税の繰り延べになります。設備投資で条件に合うものがあれば使用できます。

 税額控除 条件が合うものがあればですが、これは有利になります。種類はたくさんはありません。しかし税金をたくさん支払っている会社が対象になります。

人件費を外注費にする

 給与でなく外注費とすると、源泉所得税がかからないかもしれません。また消費税の課税仕入れの対象となりますし、会社は社会保険の負担もありません。しかし外注(請負・業務委託など)としての実態がある場合でないと厳しいです。個別に外注としての説明がきちんとできるようにしないと調査などで指摘される可能性があります。指摘されるとさかのぼることも考えられますので金額が大きくなります。

短期前払い

 継続適用ですが、家賃、保険料など1年分を一度に払うと翌期分でも支払った期の経費になります。1年分の期間の考え方がありますので、その期間がいつでもよいわけではないのでそこに注意することと、契約ベースで継続することが条件になります。在庫の評価替えなどと同じで、それを始めた期だけ経費が増えますがそのあとは同じことになります。長い期間で見て節税になるかどうかは状況によります。

 固定資産税もそうですが、課税通知のあった日に消費税は未払い金計上をすることができるので未払い金計上をした期に経費にできます。経理の変更をしたときはその期だけ経費が多くなります。

会社の休眠・休業

 例えば会社員のうちに会社を設立しておきたい、通帳に振り込む口座を取引先のため先に用意しなければならない、会社で運送業を始めるため許可前に会社の成立をしておきたいなどいろいろな事情で先に会社を設立しておきたいということもあると思います。

 幼稚園の新設などは市役所の計画と予算がありますので応募して今回はだめということも出てしまう可能性があります。そんなときでも会社の成立を先にさせてしまうと住民税の均等割りがかかるのかという問題が出てしまいます。

 個人事業者が法人なりするときどこで会社との区分をするかというと、法人成立の日を区分してそれまでを個人事業者成立後を会社とすることが基本です。でも7月10日に会社成立の場合10日間を個人事業者でそれ以後を会社とすることは取引先との関係で難しいときもあると思います。

 こういった場合、会社休業中の期間ですということを明確にし届け出を出すことで、法人住民税の均等割りを納める義務がなくなります。休業は会社側から届け出をしないと市や県、区役所は分からないので通常の月数での均等割りを納付するようにいってきます。この休業という取り扱いを知らないで届け出をしないと無駄な税金を支払ってしまうことになります。

 法人住民税の均等割りは1か月単位でいくらという感じで課税されます。つまり1年単位でないので営業所といういい方なのですが、営業所がその県や市や区役所にあった月数で課税されてきます。黒字とか赤地とかに関係ないため売り上げがなくても税金が出てしまうところが特徴です。

 通常は年間で市と県でまたは東京都の区で7万円くらい支払えばよいことになります。会社成立の日には会社員で会社の活動を始めたのは3か月後からということでしたら、会社の活動開始から均等割りを納めればよいことになります。

 許認可がないと始められない事業などは、営業所の考え方があいまいになります。県や市によって統一していつとは言い切れません。営業所としての人的、物的設備があることなのですが、それは具体的に何なのかというところが明確ではありません。たとえばマンションで会社の登記をして居住用で登記した後も活動していないとき人的なものも設備もないのに形式的に電気代の1割を会社の経費にしたとき物的設備があると言えるのかということや、電話代など携帯電話がほとんどのとき、電話代の一部を経費にしたとき営業所の経費だから物的設備があるといえるのかというところです。実際に取引が開始されていれば別です。取引が開始されていればまちがいなく営業をしているので営業所だからです。

 あいまいな部分はありますが、休業を確実に説明できるとき余分な税金を支払わないようにするため届け出をすることも必要になります。

税金を支払った後が投資分です

 節税とは違いますが、最終利益から税金を支払って残った金額が会社の留保になります。会社はその留保したお金を翌期以降の投資に向けられます。または翌期以降に起こるかもしれないリスクへの対応する原資にすることができます。税金を支払わないようにするため接待交際費を多くすることはお勧めできません。会社が翌期以降のリスクや投資のために積み立てることをお勧めします。税金を支払った残りが会社の留保なので節税とは違いますが、払うべき税金や社会保険は支払っても会社にお金が残るようにする必要が経営者にはあります。本当に儲かっている会社は、払うべき税金を支払い、社会保険に加入すべき人は加入し、それでも資金が残る会社だと思います。経営者は大変だと思いますが、そこを目指さないと長い目で見て生き残りができないかもしれません。

社会保険を少なくする方法@

 実態がそうならばという程度ですが、算定期間中の給与の支払いが少なく、算定後残業の多い会社となると社会保険料は安くなります。算定期間中の給与などの平均で社会保険料が決定されます。そのあと、随時改定と言って給与が上がったらまた社会保険料が上がる仕組みにはなっているのですが、その上がる要件として固定的賃金の上昇により給与が上がったということがあります。

 固定的賃金に該当しない臨時の給与であればよいことになります。よって、算定期間中の4,5,6月支給の賃金が残業など少なく安く設定され、7月以降たくさん残業し、しかも固定的賃金の上昇はないという給与体系ですと社会保険料は合法的に安く設定されることになります。

 実態が必要とは思いますので、無理に社会保険のために給与をいじるなどとすると、社員のやる気にかかわることですから、おかしなことはできないと思います。

社会保険料を減らすための会社

 家族構成にもよるのですが、個人事業者の方が合計所得が600万円くらいあると、年間70万円くらいの市役所の国保税と国民年金で年間1人20万円弱の支払いがあり、奥様も国民年金ですと2人分なので40万円くらいの国民年金の支払いが出ます。そうすると、国民年金と国保税で年間110万円くらいの支払いが出ることになります。

 こういった場合ですが、合同会社を6万円で設立し少しだけ売り上げを上げて、例えば、趣味の株式とかFXとかなんでもよいのですが、売り上げを少し上げて、給与を給与所得控除の範囲の月5万円とると社会保険は最低の金額で加入できます。

・・・・作成中

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