料金については198,000円です。役員会や監査役員会を設置する会社は別料金になります。通常開業する場合に役員会などを設置する会社はないと考えますので、198,000円になります。

　198,000円は定款認証する前にお振込みいただいております。定款認証と収入印紙の領収書は社長様にお渡ししています。実際には202,000円ですので、弊社負担分の4,000円は弊社の経費になります。

　別の料金についてにも記載していますが、「会社印」は別途必要になります。「会社印」は実印１つの場合、「いいはんこやどっとこむ」で検索していただきますと送料込みで4,500円で購入することができます。安いです。ものもきちんとしています。それにはやいです。インターネット購入に抵抗のある方は、弊社が代行いたします。

　株式会社設立のご相談も会社設立担当税理士の松岡が打ち合わせ場所までお伺いさせていただきます。会社設立をするときはわからないことが多く不安だと思いますので、直接お会いし疑問点を解決させていただきます。

　特徴としては、東京都及び埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県の埼玉よりでしたら、弊社で定款認証をおこないます。社長に公証人役場にとりに行っていただくことはありません。通常赤字で行なう会計事務所の会社設立は距離がある場合、定款は社長様にとりにいってもらう場合が多いようです。弊社ではまるなげを基本にしていますので、定款も弊社でとりにいくことにしています。

　現在千葉県の会社設立の場合も弊社で定款認証をとりにいっています。神奈川県の場合は、社長様にいっていただいております。できるだけ社長様に面倒をおかけしないようにいたしております。当センターも大宮と池袋に支店を出しましたので今後神奈川にも対応できるよう規模拡大をしていく予定です。

　なお弊社は電子定款対応ですので収入印紙代40,000円は必要ありません。社長が本人で行うと電子定款を作成することは難しい又はお金と時間がかかってしまうので得策ではありません。　

　平成１８年５月に施行した会社法から株式会社は１人でも設立できるようになりました。よって役員会は必要ありません。１人であれば役員が決定し運営を決めるので、個人事業者と同じ感覚で株式会社を運営できます。資本金を出して役員になれば１人でやっている個人事業者と何も変わらないことになります。

　ただ、個人事業所は個人で全責任を持つことになりますが、株式会社は個人とは別の人（法人＝法律で人）なので、例えば会社の契約で支払うものは、個人の財産で支払わなくてもよいことになります。銀行借入など個人補償があるものは別になりますが、原則、株式会社になると出資の範囲での有限責任になります。

　そんなところからは奥様を役員にしなくてもよいのではないかと考えます。小さい会社を作るときははじめは社長１人で始められてもよいと思います。役員の人数が多いときは小さい会社なのに決定するのに時間がかかったりすることになりあまり意味のないことが起こる可能性もあります。

　小さい会社から初めてどんどん大きくするという計画がスタートアップにはいいと思います。

　合同会社にはないのですが、株式会社には決算公告の義務があります。決算公告は費用がかかりますので、現在全部の会社がやっているとは言えない状況です。決算公告をしないと罰則があるのですが、罰金がきたということはまだ聞いたことはありません。しかし、いずれ罰金が来ることも考えられますので、対応は必要になると思います。

　決算公告は登記簿にその方法が記載されます。官報にするというものが通常ですが、官報公告で決算公告をおこなうと数万かかります。毎年決算公告のたびにこれだけの費用がかかるのはもったいないです。もっと安くするにはＨＰで公開することになります。ただし、ＨＰで公開する場合には、登記簿にその公開しているＨＰのＵＲＬを記載しなければなりません。そうするといつでも会社の決算（といっても簡易なＢＳなど）を見られる可能性がでてきます。法律はそれが目的なのだとは思いますが、現預金がいくらあるかなど公開し、いつでも見られるのが嫌なときはＨＰは不向きです。

　官報公告であればその時だけで終わってしまいます。官報は埼玉県であればさいたま市の指定の販売所で受け付けます。東京もおなじく官報の受付のできる販売所があります。