会社設立は登記することが目的ではありません。

　会社を設立し、その後の会社の運営をして、利益を出していくことが目的です。会社の経営や運営は社長が行うものですが、その経営判断にどうしても必要になってくるのが税金や労務、許認可、借入などです。

　格安会社設立センター埼玉・東京は、税理士法人ティーダ総合会計が運営しています。会社設立後の税務・労務・許認可・借入などが相談できます。そして、社長にとって一番気になるのは、会社ができたばかりで資金繰りが安定しないことから、税理士への毎月の支払です。

　当会計事務所では毎月の支払いがありません。毎月３万円とか経理に支払っていては、設立したばかりで売上がないのに資金繰りが苦しくなると思います。同じサービスを受けられるなら、費用がかからない方がいいです。

　経理が安く、２か月ごとに集計し報告する、担当者が付いて説明を受けられる、こんな会計事務所が会社設立後の会社にはぴったりと思います。

１　会社設立にかかる日数

　会社の設立は必要なものがそろっているようでしたら、極端には１日で可能です。実際には公証人役場のチェックがありますので最短で２日くらいになるかと思います。お客様に多いのは２，３週間で会社設立するパターンになります。

　具体的には株式会社の場合公証人役場の認証が入るので、合同会社より２、３日くらい長くなる感じです。東京都の方が埼玉の法務局の手続期間より少し短いと思います。２日くらい短いと思います。東京都は法務局が各区にありますのが埼玉県は与野本町にある本局だけでしか商業登記を扱わないため時間が多少かかるのかも知れません。

　なお弊社は急ぎの場合でも特急料金を頂いておりません。

２　お客様に用意していただくもの

　役員になる方の印鑑証明書・資本金を出す方の印鑑証明書です。通常、社長様は資本金を出しますので社長様の印鑑証明書は２通必要になります。

　資本金・会社印・株式会社であれば198,000円です。

　資本金は資本金を出資する方の個人口座に入金または振り込みますが、その後は引き出して会社のために使うことは自由です。ずっと口座に置いておく必要はありません。

　上記は株式会社です。合同会社の場合は定款の公証人役場の認証が必要ないため印鑑証明書は１通でたります。株式会社の場合も原本還付をすれば１通で済むのですが念のため役員で１通資本金出資者で１通同じ人の場合でも頂いております。

 ３　会社設立の流れ

①　お問い合わせがありましたら、お会いする日時を決めお会いして詳細についてご説明、打ち合わせをさせていただきます。→②定款作成→メールかＰＤＦで社長様に送付します。内容確認をお願いいたします。その後電子定款送付、弊社でとりに行きます。東京でも埼玉でも弊社でとりに行きます。→③資本金を振り込みしていただきます。振り込んだら通帳のコピーをＡ４サイズで近くのコンビニででもとっていただきます→④登記に必要な議事録などの書類作成、申請書には社長様に住所と会社名など記載していただき郵送で提出になります。お時間のある場合やお急ぎの場合は公証人役場で待ち合わせをいたしまして直接お渡しいたします。この場合その日１日で書類と手続きが終了いたします。

　基本的に資本金の入金以外、社長様に動いてもらうことはあまりありません。まるなげになっています。

４　会社設立後に行う税務関係届出書は無料です。

　　会社設立後、国・埼玉県（埼玉）・東京都（東京、足立区、豊島区、中央区、墨田区、江東区、練馬区、荒川区、新宿区など区役所）・市（川口・さいたま・草加・越谷・川越・所沢・八潮・春日部など）に提出する税務関係届出書は無料で、格安！会社設立センター埼玉が提出いたします。その控えをご返送いたします。

　銀行の通帳をつくるときこの税務届出書を必要とする場合があります。もし早めに通帳を作成したい場合はご相談いただけましたらと思います。基本登記簿がないと作れないのですができるだけ必要な時期に間に合うようにさせていただきます。

　税務関係届け出書には、開業届、青色申告承認届、源泉所得の納期の特例などが重要なものになります。特に青色申告書の申請は期間が決まっていますのでその期間内に提出しないと、最初の期に青色申告ができないことになってしまします。当事務所は設立してからずっとお手伝いをいたしますのでこういった税務届出も管理しておりますので安心です。

５　会社設立後必要となる書類

　　会社設立登記が完了する時期はインターネットで公開されていますが、その日についてメールなどでご連絡いたします。そして登記がされたあと必要となる登記簿・印鑑証明書・印鑑カード申請などについてご説明いたします。

　一般に登記簿と言っていますが種類があります。銀行用には全部事項証明書というものを取得すればよいと思います。登記簿はオンラインになっていますので全国の法務局で取得できます。ネットで取得することもできます。ネットで取得するときは証明書にならない場合がありますので、銀行口座開設用としてはお近くの法務局で取得することになります。

　最初だけですが、印鑑カードを申請していただきます。印鑑カードは管轄法務局で取得することをお勧めいたします。埼玉の方が東京の法務局で印鑑カードを取得することはできないようです。印鑑カードとともに使用しない場合もあると思いますが１部印鑑証明書を取得し、会社の実印として登録された印鑑と照合されるとよいです。

　銀行で借り入れを予定している場合には会社の印鑑証明書も銀行に提出する書類として必要になってきます。

また登記簿は税務届出、社会保険加入でも使用することになります。コピーでも大丈夫です。一部の県税事務所などはコピー不可というところがあるようです。

５　社会保険・雇用保険・労働保険の適用についてご説明いたします。

　社会保険加入に必要な書類や時期・手続きについてご説明いたします。新規適用は社長樣本人がご自身でできます。もちろん当事務所での代行もできます。忙しいとき、やったことがないので専門の人に任せたいときはご依頼いただけましたらと思います。

　社会保険は、一般的に厚生年金と健康保険が年金事務所での手続きでセットになります。また雇用保険と労働保険が労働関係でセットになります。２つの手続きを指すことが多いです。会社を作り役員だけの場合は労働者がいませんので健康保険と厚生年金の手続きだけで大丈夫です。

　従業員を雇う場合には、採用したときから労働保険や雇用保険に加入することになります。建設業の方に多いのですが、労働保険の代わりの１人親方として特別加入している場合や土建国保に加入している場合などはそのつどご説明させていｔ抱きます。

　社会保険の加入がのちのち税務との関係が出てきますので、土建国保のままのほうがよいか健康保険に切り替えたほうがよいかとかの判断が出てきます。

６　業種によりますが、中小企業基盤人材助成金の該当者には助成金の内容についてご説明いたします。

　　業種が限定されており、かなり不明箇所があるものとなっています。わかりにくい部分もありますので該当する会社には事前にヒアリングしてご説明いたします。

７　借入金のご説明

　　資金が必要になる場合、融資制度のご説明をいたします。融資は埼玉県など県がおこなう制度融資、　東京の区役所が行うもの、市役所が行うもの、日本政策金融公庫が行うものなどがあります。開業して間もない会社には銀行が直接貸し付けるプロパー融資は期待できません。

　　融資制度の仕組みを知ることで、必要な資金の確保と返済の計画が立案できます。

８　税理士がおこなう格安記帳代行・法人決算について

　　弊社の特徴である、会社設立後の経理についてご説明いたします。まるなげ記帳代行ですので経理の苦手な社長様も安心していただけます。さらに美人の担当者が会社の経理状況や会計のご質問についてお答えいたします。

　　会計事務所が行う記帳代行ですので、遠方の方も安心です。現在、東京、神奈川、千葉のお客様も増えています。何の問題もなく経理・法人決算を行っています。

　　毎月経理の場合は毎月試算表を送付いたします。年間まとめて法人決算の場合は決算時に経理状況をご報告します。役員報酬のご相談は、毎月の場合も年間まとめての場合もいたします。

　会社設立は税金だけで２０万円以上かかります。このような買い物が単純なわけがありません。と考えがちですが、そんなことはありません。手続きは簡単なのです。社長様にとって重要なのは会社設立後の会社運営です。

　弊社は「まるなげ」が原則です。書類作成について、ご説明し、郵送して電話でファックスで説明いたします。ご希望の日にあわせることもむずかしいことではありません。定款はその位置づけについてご説明します。株主総会の開催などについては、税務上ご説明が必要になるかもしれません。役員報酬の関係です。ただし、もしよくわからなかったとしても何の意問題もありません。会社設立後、必要となるときはそのとき再度私どもでご説明いたします。

　次は何をいつまでにしてくださいとご連絡いたします。押印などになりますが難しいことは何もありません。皆様何の問題もなく会社設立をしています。会社設立の手続き＝法律用語などは知識として興味のある部分と思います。そのときはご説明いたします。しかし、もっとも重要なのは設立後の会社運営です。定款第何条にある文言は通常経営に必要になりません（売上高２、３億円以下の会社の場合）。定款の内容について知らなくてよいというわけではありませんが、社長様からの聞き取りによって適した内容をもりこむことができます。社長様にとって最も重要なのは、会社設立後の営業、運営になりますので、会社設立手続きは専門家に「まるなげ」が最適だと考えます。

　会社を作って終わりというわけではありません。格安！会社設立センター埼玉は税理士事務所ですので、会社設立後の会社運営までお付き合いさせていただきます。会社設立当初からのお付き合いということになればより安心感が増すと思います。

  設立当初には、担当税理士が会社設立前のご相談に直接お会いし、ご説明させていただきます。格安・会社設立センター埼玉には、税理士、公認会計士、税理士資格保有者、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士が在籍しておりますので、会社設立後のサポートもワンストップで行います。

　会社の経理は、社長が経営に集中できるように、まるなげ記帳代行をおこなっています。さらにできるだけ低料金で費用を設定しています。

　会社設立後に通常、税務署・都税事務所または県税事務所・市役所に事業開始の届出と青色申告書の届出、給与支払い事務所や源泉納付の特例の特例の届出を提出します。この手続きは弊社で無料で行います。そして届出を提出した控えをお客様にご送付いたします。

　郵送で行いますので距離は関係なく行えます。青色申告は提出期限があります。提出期限が過ぎるとその期は白色申告になってしまいます。欠損金の繰越控除が使えなくなるので、提出忘れ等あると後で税金が高くついてしまうことがあります。専門家に任せたほうが安心です。

　格安！会社設立センター埼玉は会計事務所が母体になっていますので、会社設立後の申告・経理は安心していただけます。わかりやすい税理士の料金表を明示しています。まるなげで記帳代行・経理代行をいたしますので、経理にかかる時間がなく、経理の事務経費もかかりません。自社で行うよりコストが安く、安心です。

　担当者がつきますので、経理や労務について電話、メール、ファックスでご相談することもできます。

　会社設立のご面談のとき、会社の経理などのご説明もあわせてさせていただきます。役員報酬の決め方、資本金を会社の通帳に全部移さないといけないのか、節税、自宅が本店のときの経費の計上のパターン、会社にかかる税金の種類とその支払い時期など、担当の税理士松岡がご説明させていただきます。

　新規に会社を設立し従業員のいる方から社会保険のご質問が多くなっています。会社設立のご相談の時、担当税理士の松岡がお伺いし、健康保険と国保、土建の違いや厚生年金の制度、国民年金との違い、扶養の方がいるとき、病気、けがで仕事ができないとき、女性が従業員にいて出産する可能性のあるときなど、どのような保険制度になっているかご説明いたします。

　社会保険労務士がおりますので細かい手続きにもご対応できます。

　会社が加入する社会保険は一般的には、会社を作り給与が出ると、厚生年金と健康保険に加入し、従業員がいると雇用保険と労災保険に加入します。社会保険は常勤の週３０時間以上の方が対象になります。会社の場合、個人事業者のように社会保険に加入しなくてもよいという制度はありません。

　弊社では会社設立と一緒に社会保険に加入する場合、会社の新規適用と個人の資格取得のセットで３人まで３万円（税抜）になります。雇用労災の新規適用と資格取得も３人までセットで３万円（税抜）になります。

　会社設立と同時に加入の際はご依頼いただけましたらできるだけ早い対応を心がけています。

　会社の種類には、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、事業協同組合、一般社団、一般財団などがあります。法人税からみると、収益事業を行うのであればどれも税務としては変わりありません。ＮＰＯ法人や事業協同組合などは営利目的だけとは言えない部分がありますし、ＮＰＯ法人は都道府県、協同組合は県や国が所管しているので、報告書などを毎事業年度終了後に提出することになっています。

　収益事業を目的としているのでしたら通常は株式会社か合同会社になります。法人税の計算で変わるところはないので経理などはどちらでも同じように行います。違いは設立費用が合同会社のほうが安いことです。登録免許税６万円で設立できます。

　しかし、知名度は少し低いので営業をする場合などは、合同会社より株式会社のほうが有利かと思います。介護事業所など屋号で事業をおこなうときや、１人親方なのですがゼネコンが取引先のため個人事業者では現場に入れず会社組織にする場合などは、合同会社でも十分だと思います。

　合同会社ではじめて、大きくなってきたら株式会社にするということもできますが、変更するときの手間と費用を考えると最初から株式会社のほうが良いと思います。

　合同会社でも株式会社でも会社設立の手続きで変わるところはほとんどありません。定款認証が省かれるので２，３日会社設立の期間が短くなるくらいです。税務の届け出や社会保険関係や登記簿などは同じになります。

　会社設立センターといっても会計事務所ですので、会社設立だけを目的としているわけではありません。個人事業者の方から会社設立のご相談を受けたときは、個人事業者と会社設立のどちらにメリットがあるかご説明し、個人事業者を１，２年続けた後に会社設立がよいのではというアドバイスもいたします。

　税金的には消費税の２年間免税を個人事業者で２年、法人で２年使って４年間免税をうけるか、所得税率と法人税率の給与所得控除への利益の振替、ご家族などに給与所得がない方がいて役員になっていただけるか、株式会社代表取締役と名刺に書くメリット、従業員募集の時会社のメリットなど総合的に判断することになります。

　行政書士業務も行っていますので、建設業の許可、介護事業所開設、運送業許可、収集運搬なども得意分野になっています。会社の経理には業種ごとの特徴を把握する必要がありますが、会社設立、許可、経理を全般的に対応できますのでご安心ください。

　ＦＸなどのあまり一般的でない会社設立をお考えの方もお任せください。個人では事業所得になりませんので雑所得として高めの税率がかかることになりますし、レバレッジが大きく取れません。法人税で時価課税の適用がある点などそのメリットについてご説明いたします。