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定款作成手数料改正 2022年1月

 株式会社節理のときの定款作成手数料が5万円から値下げになりました。定款作成手数料が高いということで、法人設立を促進することが目的のようです。小さい会社も多いので資本金の額で少し値下げしました。

 今までは一律5万円でしたが、

 資本金100万円未満の会社設立・・・・・・・3万円   2万円安くなりました。

 資本金100万円以上で300万円未満・・・・4万円   1万円安くなりました。

 安くなったのはうれしいのですが、もう少し安くなると助かると思います。

 会社設立には登録免許税15万円、公証人手数料5万円+2千円、定款認証4万円が最低でかかりますが、電子定款を使うと印紙代4万円がかからなくなります。しかしアクロバットやカードリーダーと面倒なインストールをしなければ電子定款を使用することができません。アクロバットは普通に買うと2万円くらいします。ネットで新品の中古を買っても1万円以上します。1度だけの電子定款のためにアクロバットをかってカードリーダーなどをそろえるのは割に合いません。

 電子定款をつかっている専門家に任せた方が安くなると思います。なかには電子定款をしていない行政書士もいるようです。ある公証人役場では半分くらいの方が紙で定款をつくっているとのことです。このうち半分は本人が作っているとしても行政書士などにもまだ電子定款に対応していない方もいるようです。

 安いと言えば電子定款作成サービスもあるのですが、会社を作るときに必要な税務の相談ができません。会社設立前の準備として弊社では電子定款0円、会社設立前の税理士の税務相談と労務相談がセットでついています。

 これは間違いなく税理士です。なぜかというと税理士は会社設立後の経理を契約できるからです。行政書士などで赤字で会社設立をしている方を見かけますが、バックに税理士がいて紹介手数料を支払っているものと思います。司法書士は会社設立後に会社とのお付き合いはないと思いますので、安くすることができません。たぶん一番高くなると思います。行政書士は会社設立と許可を抱き合わせで受けられるため本来なら少し安くできると考えられますが、単発のためそれほど低料金ではできないようです。

 税理士は会社設立後に経理の仕事をさせてもらえるので、会社設立を手数料無料でできます。私などは赤字でしています。私どもと他の会計事務所との違いは、同じ赤字で会社設立をしたとしても、そのあと高いか通常料金になることです。もしくは1期目だけと限定することです。

 弊社は料金表を明示し1期目だけというやり方でなくずっと低料金を継続する方法をとっています。よって全体の費用を安くするのでしたら、弊社で会社設立をすることをご検討いただけましたらと思います。

 会社を退職して失業保険があるので、開業をゆっくり準備している方がときどきいらっしゃいますが、もし会社設立をして仕事を始めるのでしたら、機会損失にならないように、市場を見極めできるだけ早く営業を開始することをお勧めいたします。

 設立費用と関係があるかというと無いようにも思えますが、ゆっくりしたスタートは生活費でお金が少なくなっていく期間と思えます。計画しているものは本当に営業としてなりたつか、取引先と具体的な話し合いや、商品・人・場所など具体的に選定しいつまでに損益分岐点にもっていけるか、決まっているならできるだけ現実的に計画をたてるほうがよいと思います。ゆっくりしたスタートで開業当初を乗り越えられないと会社員に逆戻りになります。

 会社設立時期を早くするのでなく、開業する準備時期を早くすることが全体の設立費用を安くすることになると思います。

合同会社という選択

 合同会社であれば、登録免許税6万円だけで会社設立することができます。株式会社は、登録免許税15万円、公証人手数料52,000円の合計20万2千円になりますので、合同会社で支障がない場合、合同会社のほうが142,000円も費用がかからず設立できます。

 合同会社も法人ですので経理や税務の面では株式会社と変わるところはありません。違いはいろいろありますが、配当や持ち分の考え方などあまり小規模の会社に関係ないことを除くと、まず知名度がちがいます。次に合同会社では代表取締役と名刺に書けません。代表社員になります。

 このようなことが新規の顧客獲得営業に関係するのであれば株式会社のほうがよいかもしれませんが、新規の顧客獲得には問題ない場合や介護事業所のように会社名でなく屋号を前面に出す場合などは合同会社でも何も問題はありません。

 合同会社だと銀行融資がうまくいかないということもありません。ただ、合同会社のほう設立費用が安いので合同会社で始めて株式会社に変更する予定ということでしたら、始めから株式会社にしたほうが良いかもしれません。合同会社から株式会社にすると名称変更など登記以外に面倒な手続きがあるからです。それに登記の費用もかかりますのでそれほど金額的にかわらなくなります。

印鑑3点セットと会社印

 会社を作る場合、会社の実印をオリジナルで1つ作ることになります。丸印ともいわれて、印鑑の外側が会社名で中に代表取締役印と表示されるものが普通です。

 ネットで購入すると安いと思います。ネットでは製造直販のようなところもありますので、早いし安いしお店で買うより良いと思います。私はお客様に頼まれたときはPCで「いいはんこやどっとこむ」と検索すると出てくるところで購入します。

 会社印は法務局に登録するので新規で必要ですが、銀行印は会社印や個人の印でも代用できますので必ず必要というものではありません。角印も納品書や請求書に押すものですが必ず必要とはなりません。角印はスタンプでも大丈夫です。

 3点セットは必ず必要になるものではないのですが、ネットで購入すると8〜9千円くらいで、会社印+印鑑入れ+送料+代引き(印鑑だけでは5千円以下のため)が5千円くらいになるため、あまり費用は変わりません。費用があまり変わらないので記念に3点セット、不要なものは買わないで会社印だけの、どちらでもよいと思います。費用を抑えるときは会社印だけになります。私も記帳代行会社を設立していますが、必要なものだけ(会社印)しか作っていません。

許認可が必要なときは

 会社設立と同時に建設業許可や古物商許可、運送業許可、一般派遣業など許認可が必要な業種のときは、会社設立だけではなくまとめてやってもらうと全体ではどのくらいの見積りになるか、ということが比較の対象になると思います。

 会社設立はやれても許認可は扱わない司法書士事務所のようなところもあると思います。そうすると、2か所に頼むことになり窓口が分かれてしまうので面倒です。できれば、窓口が1か所で、まとめて会社設立と許認可を受けてくれるところがよいと思います。

 そのうえで、全体の見積り比較となると思います。格安会社設立センター東京埼玉では、会社設立だけでなく建設業許可や運送業許可なども比較的安い値段でお引き受けしています。記帳代行込みの税理士費用は毎月の顧問料がなく年間費用も安いので、全体の見積りでも安く、また、窓口が一つになりますので、社長のお手間もかからないというメリットがあります。

 建設業許可や運送業許可などは、許可の基準により、とれるかどうかということもでてきます。当センターでは会社設立のご相談のとき要件確認などをおこない、許可の取れる可能性、どうすればよいか、何が足りないか、注意点は、など社長の疑問にお答えしています。

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