会社設立のブログです

 このページは会社設立担当の税理士松岡が書いている会社設立のブログのようなものです。勝手なことを書いているだけのページです。このページに限りませんが、個別の税務上の取り扱いなど参考にされても責任は持てません。当事務所とご契約のお客様には個別にご対応しますが。

中国の方の会社設立3社

 中国の方の会社設立が3社続けてありました。中国語に対応するスタッフがいるので問題なく定款目的など短時間で対応できました。何しろ定款目的は中国語で書いてあるものをお願いしますという感じでしたので。

 皆さん日本語のうまい方ばかりなのですが、やはり細かい打ち合わせになると中国語で打ち合わせしているようです。やはり日本に長くいても母国語のほうが感覚がわかりやすいのだと思います。

 私たちはまだ英語圏の方の会社設立は1社しかやったことがありません。でも中国の方の会社設立は毎年2社くらいはあると思いますので、多いです。もしかしたら英語圏の方の会社設立はもっと大きい会計事務所でやっているのかもしれないです。

 そう考えるといつかは英語圏の方の会社設立も多くなればとおもいます。今のところ英文会計対応はしていませんがゆくゆくは英文会計も対応できるようにしたいです。

中国語に対応します

 中国の方からの会社設立のお問い合わせが時々あります。当事務所では中國国籍の社員がおりますので中国の方の日本での会社設立やその後の経理に中国語で対オできます。中国の方は多くはネット販売や貿易、飲食店か建設業、それとIT関連という方が多いです。

 当事務所のお客様でも20社程度は中国の方です。でも日本語がうまいのでそのまま日本語での経理をしています。たまに日本語がよくわからないという方もいらっしゃいます。そういった方は税務会計という日本語の中でも専門用語を使うところですからとても不安になるようです。

 そういった日本語が約わからない、専門用語のところは中国語で説明してほしいというご要望に対応します。当事務所の社員は中国国籍の方ですが税理士試験の一部科目合格していますのでとても優秀な方です。日本語もほとんど日本人と変わらない発音で話します。会社設立のときも中国語で対応することができます。

経理の料金を安くするには

 価格設定は難しいです。社員の給与を他より少し高く設定できればよいのですが、そのためには仕事量と価格設定と組織てきた事務処理の仮定とが一番良いところでかみ合わなければなりません。価格だけ安くして、社員の給与を低くすれば組織は長続きしないと思います。

 他の会計事務所より少しだけ安いのでは差別化になりませんので、年間ではっきりわかる程度の安さで価格設定をする必要があります。かといって安ければ良いというものではありません。そうするとサービスの質の低下が出ます。

 サービスの質の低下を防ぐには、お客様が望んでいるサービスを提供する必要があります。そして望んでいないサービスをしないことが重要です。お客さまが望んでいないサービスを提供することで人件費コストがかかり、お客様は喜ばないということになれば状況は最悪です。

 私たちがやろうとしているサービスは低価格でも希望するサービスを満たすというものです。でもそこが難しいのです。すべてのお客様に喜んでいただくには幅広いサービスを用意しなければなりません。だからターゲットは記帳代行をご希望のお客様になります。そして訪問は必要ないので電話やチャット、メールで連絡をとり価格を低く設定したいお客様ということになります。・・・・作成中

請求書作成ソフト

 会社が大きくなると、エクセルで作成していた請求書では管理が複雑になります。最近会社内部の経理についてこうしたほうが楽になるのではという感じで会社を回っています。エクセルは取引先が少ないときはいいのですが、増えてくると保存が面倒になります。

 自由度が高いのですが、その分式など入れると提携でないものはその都度直さなくてはならなくなります。また自分で保存先をつくるので、面倒になってくると何処にあるのかわからなくなるし、シートが増えるとタブの字が小さいのでわからなくなります。

 こういった場合簡単にできる請求ソフトのほうが便利です。請求ソフトは市販のものでもよいし、クラウドのようなものでもよいとおもいます。ただ10人未満の会社であれば統合ソフトまで入らないと思います。

 弥生の販売管理とかMFクラウドの請求管理とか連動までさせなくても請求書さえできればよいというのであれば5千円くらいのソフトで十分です。逆に性能の高いものを購入してしまうと設定が難しく使いづらいです。

 何社かの方に請求書ソフトを導入したのですが、エクセルより使いやすいと喜んでいるようです。こちらも間違いを含んだ請求書などもらうことになりかねませんので積極的に請求書作成ソフトなど提案させていただきたいと思います。

20人、50人?社会保険加入

 社会保険の加入は週30時間以上働く人や501人以上の会社では20時間以上働く人のようにおおざっぱですが決まっています。この501人以上を50人か20人くらいまで引き下げようという改正案が出ているようです。2019年11月13日現在の新聞報道です。

 中小企業の社長には経営にかなり重要な内容と思います。20人以上ともなればパートさんの働いている多くの中小企業が対象になってくると思います。そのほとんどは旦那さんの扶養になっている主婦の方だと思います。

 社会保険加入になると事業主負担も15%くらい増えますが個人負担も15%くらい増えます。今まで3号扶養で掛け金をかけないで基礎年金には入れていた主婦が週20時間以上働くと手取りが減るということになります。

 月10万円働いていた人85000円くらいになるといいうことです。社会保険に入ったのだからもっと働けばよいということなのかもしれませんが、主婦の方はもともと時間がないから扶養の範囲で働いているのでそんなに長く働けません。よって手取りが減る方は多くなると思います。

 いろいろなことが考えられます。社会保険に入りたくない主婦の人がどういった行動に出るのか、今までなかった負担が増える中小企業者はどういう行動に出るのか、ろいうことです。

 現時点での方向は段階的に100人、50人までの企業に対しパートさんの社会保険加入を進めるということになっているようです。中小企業からは反発が予想されます。20時間以上働くと手取りが減るなら週24、5時間しか働けないパートさんは、当然働く時間を減らしてくるでしょう。そうすると人手不足はさらに進行していきます。また採用する人数も増えるので管理が複雑になります。

 もっと悪いことはおこります。それは働く人が増えるとその中には採用の失敗、ミスマッチでやめる人が増えることそしてトラブルが増えること、やめなくても仕事のできない人が増えることなど容易に経営側からは想像ができます。

 たぶん子会社を作り90人くらいの事業所は会社を2つに分けてしまうことを考えるかもしれません。私たちも社長の経営に影響しない範囲でどうすれば現在と同じ環境で仕事を継続できるかを考えていかなければならなくなると思います。

 国は厚生年金をもらえる人を増やすといっています。でも手取りを減らして社会保険に加入するくらいなら自分で積み立てした方がいいです。それに結婚している人が子育て中で3号扶養になっているのが普通です。その人たちは国民年金に加入しています。そして旦那さんの社空き保険料を分担する権利もあるし、遺族年金制度もあります。そう考えると社会保険に加入したくない人を社会保険に加入させるのは予算が足りないからということになるのではと思います。

 75歳以上の医療費の負担割合が1割から2割に増えることも検討しているようです。これは所得にかかわらずということなのでしょうから、単純に予算が足りないのだと思います。この改正も同時に進行していることを考えれば予算が足りないので徴収するという方向であれば、いずれ社会保険加入は20人超の企業、もしかしたら人数制限なしで全員加入対象となるかもしれません。

 消費税や社会保険料は所得の低い人からも徴収する制度です。これで日本の格差が広がらなければよいのですが。経済を中心に考えているのだと思いますが、その経済は人が幸せに暮らすためのものではないかと思います。極端な話人が幸せに暮らせたら景気など悪くて良いと思います。

 税務署の職員もいまだ増やしているようです。税務調査も増やして税金の取り立てを厳しくする方向なのかもしれません。税制が複雑になるので仕方がないのですが、税制をもっとわかりやすくして税務署の職員を減らすことは考えられないのかと思います。そうすれば税理士もいらなくなるかもしれませんが私はそれでも構わないです。そのときは他の仕事見つけます。

生命保険の節税

 先日新規問い合わせでお伺いしたところ今頼んでいる税理士が紹介した生命保険に2つ加入しているが詳しい説明は受けていないとのことでした。実際は説明は保険会社から受けたのだと思いますが、はっきりと節税がどのくらいかということは分からなかったのだと思います。

 ・・・・作成中

売上の実現

 収益は実現主義というわけですが、どこで収益が実現したかは通達でいろいろでています。行政は通達に従って判断しますのでこの引き渡しがいつなのかが問題になることがあります。通常それほど難しくはないのですが、工事とか大きいものとか、輸出とか、ネット販売とかどこをもって引き渡しとするかで売り上げが変わるときがあります。

 ・・・・作成中

社会保険未加入事業所への強制調査

 現在では年金事務所は社会保険の未加入事業所、新規適用届出をだしていない会社のことと考えてもよいのですが、その新規適用届出をだしていないなら強制調査までは出来ないようになっています。社会保険料に加入しているかどうかの調査をすることができるかどうかが、その会社の事業者が新規適用届を提出しているかどうかで変わってきています。

 このことは新規の適用届出をださないと、加入は義務ですとか通知は来ますが強制的に加入すべき事務所なのかどうかを実地で調査し認定するところまでできないということです。よって新規の届け出を出さないところではいまでも社会保険未加入という会社があります。

 政府は未加入事業所に対する立ち入り調査権限を法律に盛り込むようです。これで通知などで加入を促進している現状が変わるかもしれません。実際に賃金台帳などで立ち入り調査をすればいろいろな理由から未加入だった事業所が社会保険に強制加入または未加入の人がいれば資格取得ということになると思います。

 将来国民年金だけで働かないで生活できるかというとできるわけがないという感じですが、かといって社会保険に加入しているからと言って老後の生活ができるかというとそれも無理な気がします。でも不思議です。これからの人は社会保険の受給だけでは生活できないという感じなのに、今社会保険料を受給している人は普通に60歳で定年して仕事をせずに生きていけるのですから。

 どうしてこうなってしまったのか、この辺は政治の範囲になるのかもしれませんが、当初の目的を逸脱してしまったからだと思います。といってもこれからの人は年金だけでの老後など考えられないのでどうすればよいかということになります。

 社会保険の強制加入でもらうのが少ない金額増えたとして、それも65歳からだけど70歳になる可能性もあるとなると社会保険に入らずに自分で積み立てた方が得なのではないかとも思えます。こんな矛盾を含んでいる気がするのですが社会保険の強制調査は制度化されると思います。

 個人年金はイデコ、公的なものは小規模企業共済、全額損金なら800万円までセーフティー共済、長期平準生命保険もあります。この辺組み立てて老後の資金を作っておかないと働けなくなったとき困るかもしれません。

代表取締役の個人事業

 代表取締役の個人事業者はあるかどうか、よくある質問です。副業は政府が進めているくらいですから従業員はありです。役員はというと利益相反取引とか会社法にありますと税務署が税務調査でいうときがあります。

 でもそんなものは株主との間で決まることですから、小さい会社は株主が役員なので仮に利益相反になってもだれも自分が自分を訴えるわけがありません。そんなことまで会社法は規制していませんから書いてあるから全部その通りというわけでないことは考えればわかることです。

 税務調査の場合は調査官の感情を悪くしてもよい結果は出ないので、利益相反になりませんとかいうことはないのですが、わけのわからないことを言ってくる税務調査官もいることは事実です。実際会社の社長が個人事業者をできるかということになれば当然できます。

 例えば、ネット販売の社長が税理士で個人で税理士業務をしながらネット販売をするということは普通に考えられることです。税務調査で問題になるとすると、会社とその社長の個人事業が同業種だったり、個人事業と会社の間で業務の依頼があったりした場合です。

 この場合は実質全部会社でできるものをわざわざ社長の個人事業のほうに外注にだすわけですから、会社の利益調整になる可能性があります。会社の社長が自分でしたことを外注とすると給与とは何をもって区別するのかという問題が出てきます。

 給与とは労働の対価です。でも税務では少し幅を広げてみなしで給与としているものもあります。家賃とか個人の養老保険料を会社が払った場合とかです。科目としては家賃、保険料でも給与として課税するというものです。税金が取れなくなる可能性があるのでそうしているのだと思います。

 外注費とは、請負と業務委託がありますが外部の人に作業を依頼することです。ここで個人事業者をしている社長が外部の人とすると外注費が成り立ちます。でも会社の社長でもありますので外部ではないともいえます。社長の個人事業を会社の経費にするにはこの辺をどう理路整然と説明できるかになると思います。

 会社にとっては給与も外注費も経費であることに変わりありません。よって法人税の増減は出てきません。出てくるとすると給与は源泉所得税の納付があるのでその源泉所得税部分です。ただ社長が外注費をもらえば個人の所得税で確定申告をしているので所得控除がある源泉所得税と年末調整になる所得税の金額と確定申告した所得税の金額のどちらが大きいかによりその差額が不足分となります。あまり大差はないと思います。住民税も基本的同じです。

 そうすると違いが出るのは、消費税と社会保険料です。消費税は年間で月30万円で外注費とすると360万円なので、10%の約36万円が納付額として変わってきます。この場合36万円は損金になりますので法人税は少し下がります。社会保険料は15%ですが、社長の場合は会社負担と合わせて30%です。60万円までなので実際はすこしかわるとおもいますが。

 このくらいの差が出てきてしまいます。結構大きいです。そうすると本当に社長個人の事業に外注する理由があるなら役員報酬でなく外注費にした方が有利になります。有利とは税金が減るということです。税金が減ることは経済活動として合理性があると私は思うのですが、税務署から見れば他人との取り扱いとの差が出るようなら利益操作であるということになるのだと思います。

 だとすると利益操作にならなければよいわけです。利益操作にならないということは、他人との取引と条件が同じということで説明がつきます。この辺から取引の実態はどうだったのか考え説明していくことになります。想像力があるかないかで少し人によって差が出てしまいますが実際の取引から、その取引はこのような理由なので他人との取引と同じであるという結論を出すのです。

 会社の事業と社長がやっている事業が違っていればそこから説明していきます。社長が個人事業者をなぜしているのかという理由があるのでそこから、会社とは別の理由でやっているということを説明します。事実を組み合わせ会社と社長が別々の人格として行っているということを組み立てられれば個人事業者が単に会社の利益操作のためではないということになります。

 私の場合のように税理士法人だけど個人では行政書士業務やっていますみたいなわかりやすいものがあればさらに良いと思います。でも私の場合ですが行政書士業務が事業としての青色申告特別控除の対象になるかはまた別問題になります。

 この青色申告特別控除の対象にならないなら会社の事業として行ったほうがよい可能性が出てきます。税金的にはです。ところが個人事業者を行うにはわけがあるのでそうはいかないことが多いです。行政書士業務もそうです。つまり税金とは関係なく分けざる負えないのです。他の法律とか取引先とかの関係になります。

 こんな感じで考えていきます。特に税務調査の場合ですが、税務署職員は、だめという簡単な見方押します。ダメということほど簡単なことはありません。考えなくてよいからです。私たちは実態から考えなくてはなりません。外注費これだけでも結構個別事案になると複雑なものがあります。

厳しくなる社会保険

 どの会社の社長も小さい会社では社会保険料の負担が大きいようです。例えば今期100万円利益が出たというとき、決算賞与を従業員にだそうかと社長なら考えると思います。社長ならできるだけ多く渡してあげたいと思うものです。それにもらうほうも多い方がいいに決まっています。

 ここで社会保険料です。賞与でも社会保険料はかかります。面倒なので概算で考えると30%、会社負担が15%で、社員の負担が15%です。ついでに所得税と住民税もあります。2つ合わせて20%とすると、概算ですが会社に100万円利益が出たので社員に100万円賞与を出すと、会社には15万円の社会保険料がかかり、社員には15万円の社会保険料と所得税と住民税で概算ですが17万円くらいの税金がかかります。

 100万円の賞与には、だれが負担するかは別にすると全部で47万円くらい別枠で支払いが出てくることになります。どうしますか、信じられないです。これでも日本はまだ税金が足りなくて消費税が10%です。

 政府は社会保険料をもっとたくさん取るために検討しているようです。現在501人以上の企業を対象に20時間以上とかで社会保険加入になっています。たぶん7-11で働くパートさんとかは対象になっているのかもしれません。もしかしたら店ごとに雇用する形態をとって社会保険は回避しているのかもしれません。

 大企業では月9万円くらいのパートさんでも社会保険加入です。そうすると手取りはその分少なくなります。旦那さんの扶養でいられる人は手取りが少ないところで働くのは嫌だと思います。でもその501人以上を検討しているようです。次は301人以上とかになるかもしれません。

 そうなると社会保険料の負担は働く人だけでなく会社にも影響しますのでかなりの影響があることが予想されます。消費税を10%にしても社会保障に使うといっていますが年金の原資や健康保険の原資には不足すると思いますので、この501人以上がどうなるか今後注目していくことになると思います。

 もしも20人以上とかになったら、小さい会社の社長どうしますか。いきなり今までかかっていなかった社会保険料の負担がやってきます。今の利益がいきなり減るのです。今までの利益率が変わってしまうのです。

 そのときは会社を作って半分くらい従業員を移動させてしまいましょうか。人数を分散してしまえば社会保険に加入しなくて済むパートさんはそのまま大丈夫です。でも新規で設立すると経理の費用がかかります。それと均等割り7万円もかかるから年間新規で会社作ると税率は下がるけど40万円くらいは経理と労働保険と均等割りで増えることになりそうです。

 これより社会保険の負担が少ないかどうかになると思います。1人だと社会保険料負担も大したことがないのですが人数が多くなれば年間40万円以上の社会保険料が減るのは普通だと思います。年間40万円ですと給与で300万円が45万円個人負担なのですぐ超えてしまうと思います。

 もしかしたら将来こんな社会保険料を少なくするための会社設立の需要が出てくるかもしれません。私たちは会社設立が増えるのは良いのですが社長からすれば増税ばかりで大変ということになると思います。

 経営者は税金と社会保険料との戦いになると思います。しかも人手不足ですから給与を上げなくてはなりません。社会保険料や税金に負けない利益の出る会社経営をできるだけ応援したいと思います。

大宮支店

 大宮支部は2年半前に登記しました。でも、最初は私だけで職員の人はいませんでしたので、活動はしていませんでした。6か月後の9月に職員の方を3人採用し、活動をはじめ、現在は4人です。でも、担当を持つ人が出てきているので、久喜から常勤の社員が大宮支部に移ることになっています。

 そうすると面積が足りないので、ずっと大宮近辺で移転先を探していました。いろいろなところを見たのですが、結局、現在の303号室の下の203号室が空くという情報が2019年の9月に入り、10月に内覧しそこに決めることになりました。

 面積は同じですが、少し間取りが違う感じです。事務所を移転するのは難しいです。費用の面もありますが、通っている人がすでに4人いますので、移転するとその人たちが遠くなったりして誰かが不利になってしまうからです。

 現在、大宮駅の西口で静かな住宅街なのに駅まで歩いて8分、という結構良い立地のところにいるのですが、移転先を探すと大宮駅西口に候補が多く出ていて、人が多くうるさい感じの商業地区です。

 そういったところは、近くにコンビニとかお店が多くあるので便利な気がしますが、いろいろな条件をあわせるとやはり同じ場所で部屋を借りるのが一番簡単で問題が起こらないと思いました。

 でも、次に移転の話が出るときは人数が7,8人になったときですので、これは困ります。この人数で大宮駅で探すとなると30〜35万円くらいの事務所になってしまいます。面積は80u以上は必要です。年間家賃が400万円くらいで、初期費用は、敷金や礼金や入居時の消耗品とか合わせれば、500万円くらいなので、その年1千万円近くかかることになります。

 さすが大宮です。簡単なわけにはいかないようです。だからといって、東大宮に行くのは反対意見が出てきてしまいます。東武線で北大宮とか1駅離れれば結構安いところがあるのですが、8人近くいる人が通勤不便になります。ぎりぎり京浜東北線なので与野駅は候補に挙がるかもしれません。

 景気が悪くなって事務所が空きだすかもしれないし、私たちが縮小して部屋いらなくなるかもしれませんので2,3年後と思いますが、今考えても仕方がないことのようです。商売です。簡単なわけにはいかないようです。 

HP作成

 会社設立のHPなど競争が激化していてSEOではかなわないので、HP専門の担当者を1人きめ、HP作成だけやってもらうことにしました。HP作成は、言語、システム、経営の考え方、文書も書くので社会保険も税法も、そして、デザインもわからなければならないので、かなりハードルが高いです。

 こういった場合は、頭の良い人に頼むのがよいのですが、そういう人は何でもできるので、こういった費用がどうなるかわからないHP作成専門というのは腰が引けてしまいます。今までがそうでした。だから、自分でやっていました。

 でも、限界のような気がします。かなり競争は激化してきて、この先の拡大を望むならお金をかけるしかないと思いました。でも、担当になる人はこれから勉強します。シリウスを購入して作り方からネットでの配信まで、初心者ですから。急いで結果が欲しいわけではないので、半年後もし結果が出ればいいかなと思っています。

融資の相談、子会社の場合

 会社設立をする方から、よく融資の相談をされます。銀行からの借入は、その銀行の内規や信用保証協会の決まりでいろいろな判断基準があります。実際、信用情報を得ないのかというところもある程度は調べていると思います。

 それも、取締役や監査役など役員は全員調べているようです。この辺は、各銀行によっても違いはあるようです。子会社を作る場合や役員が他の会社の代表取締役になっている場合など、会社設立では2社目の会社ということがよくあります。

 そういった場合の借入の審査は、単独でない場合が多いようです。他の会社の社長だったりすると、その会社と連結させて1つの会社として判断するようです。そうすると、借入の枠が2つ分取れなかったりするので、仮に黒字であっても審査に不利になることがあります。

 また、連結しますのでその資料も連結する分必要になりますから銀行の借入は時間がかかりますし、資料を作るのも大変になります。1つの会社が黒字でも、もう1つが赤字などでうまくいかない場合も想定されます。

 資本金を誰が出すか、役員の方は他の会社の役員になっていないかなども、銀行との折衝では注意する点になってきます。

川口支部

 川口支部、9月3日から営業開始しました。営業開始する前に会社設立のお客さんが見えましたが、営業開始後は、会社設立のご依頼は川口支部にはありません。川口支部でたくさんの会社設立ができるようこれから宣伝していこうと思います。

 川口支部は、私を含めると5人で始めました。税理士試験の簿記と財務諸表に合格して消費税法を受験中の方とパートさん3人です。でも、行政書士に合格している方もいますので、優秀な方がそろっていると思います。

 どう宣伝していくのかが一番の問題です。川口市、戸田市、草加市、北区、足立区あたりの地名と会社設立を組み合わせてやってみる、というのが普通に考えつく方法です。HPをどうやって作るかも今回は考えてみます。

 今までは秋晴れHPで作成していたのですが、この方法が本当に良いのか調べてみようと思います。以前は、プロバイダーと契約するとHPを無料でアップできる枠が2,3個ついてきていたのですが、最近そういったものがなくなっているようです。

 開業当初は、無料枠を使ってホームページビルダーで作ったHPをアップしていました。久喜市、税理士というキーワードでは結構上に上がりました。でも、もっと広域のキーワード、川口市とかさいたま市というもので上位にあげなければと思い、現在の秋晴れHPに変えました。

 また、変化が起こります。社会保険労務士が増えるかもしれないことや行政書士有資格者が2人増えたことで社会保険労務士や行政書士のHPを作ってSEO対策しなければと考えます。しかし、広域のSEOは素人には無理なので、複数の特化したHPでSEO対策をしようかと考えています。

 特に、川口支部ができましたので、新規獲得をしなければ川口にだした意味がなくなってしまいます。これからの課題です。川口支部の次はどうしようかといろいろ考えています。

法人なりのお客様からの消費税の事例

 最近、個人事業者から法人なりのお客様が多くありました。そんな中、質問や疑問などが多かった点は、消費税の取り扱いと土建国保の取り扱いでした。この辺の取り扱いは、設立する時期などにも影響しますので聞き取りが重要になります。

 もし、税理士が事前相談を受けないで設立する場合、この辺の消費税の免税など考慮がなくなり、税金面でもしかしたら損をする可能性も出てくると思います。

 以下、相談のありました事例を記載します。

(1)個人事業者のときは自分で記帳し、商工会で税務署に提出してもらっていました。個人事業者のとき基準期間の課税売上が1070万円でした。商工会の方が、免税期間は8パーセントを含んだままで判断するということを勘違いして、消費税は免税として確定申告してしまいました。

 法人なりするのは免税期間連続で使いたかったからというのもあったようですので、ここで連続性がなくなり、また、後日消費税申告もれで税務調査の連絡がありました。法人なりする時期などにも影響しますので、個人事業者の課税売上には注意が必要です。

(2)個人事業者の方が相談に見えました。2年間免税なので、法人なりすれば4年間免税になるので、法人なりを今の会計事務所から進められているということでした。確定申告を見ると大赤字で法人ありすると損してしまいます。法人なりは消費税だけで判断するものではありません。法人なりすると、会計事務所の料金が大幅に増えます。また、株式会社であれば登記と公証人手数料で20万2千円かかります。そして、赤字でも均等割りがかかります。社会保険料もかかります。

 消費税が免税といっても、儲かっていないのであれば法人なりすると損することになります。そういった状況を説明すると、法人なりをもう少し先にするということになりました。

 当事務所の場合、そのままお話しします。法人なりすると損になる場合もあります。いつ法人なりしたほうがよいか、それはなぜなのかなどのご質問にもお答えさせていただいております。法人なりした方が事務所としては儲かるのですが、お客様が損をしてしまうことが想定される場合はそのままお話しさせていただいております。

消費税の免除

 現在、会社設立をしているところで、2社が5億円以上の会社の関係者で資本金を出しての新規の会社設立というパターンが出てきました。消費税の免除について注意しなければならないパターンです。平成26年4月から適用される規定で見落としがちになるものです。

 以下は国税庁のHPの規定の部分のコピーです。

 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の12のいずれにも該当する法人です。

  1. 1 その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
  2. 2 上記1の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

 これを読んでわかる人がいたらすごいと思います。日本語とは思えない内容です。これで判断しろというのはむりです。1にある「他の者」が何なのかが問題になります。単純化すると生計一の親族とかになります。つまり1人ではない場合が出てきます。  

 でも、大企業に勤める会社員がネット販売の自分の合同会社作って販売するとき、大企業に勤めているからそこで生計を立てているので該当してしまうのかとかいろいろな疑問がわいてきます。生計一とは所得税の規定と同じなのでしょうが、会社作るくらいだから、例えばお父さんの会社が10億円でも自分は別の会社に勤めていて、同居しているとき生計はどうなのかなど判断に迷う場合が相当出てくるものと思います。

  なぜかこの規定に通達がまだ出ていません。それほどこの規定を使った消費税免税の否認をしていないからかもしれません。この規定自体がよくわからないものですし、26年からの設立に適用ですから設立して3年経過した会社はまだないでしょうから税務署の対象になっていませんので問題が起こっていないものと思います。あと2,3年すると事例が具体化してくるかもしれません。

  消費税免税は次々に規制がでてきていますので会社設立の時、要注意事項になります。

2019年最低賃金A

 今日の新聞報道で、最低賃金は東京や神奈川で1000円を超えることが書かれていました。全国平均1000円が目標なので、来年以降も上げ続けると思います。小さい会社の経営者側にはいろいろな課題が突き付けられることになると思います。

 払えるなら何も問題は起こらないと思います。問題は払えないときです。どうして払えないか。利益が出ていないからです。仕事の生産性といっても人手不足なので、小さい会社は最初からできる人を採用できません。そういった人はより賃金の高い大手に行くからです。

 よって、機械化するとかという話はありますが、機械化に適していない業種では人による作業が当然必要で、その人件費が上がると利益が薄い場合経営が困難になります。

 それでは値上げするか、ということになります。大きい市場をもっている企業ならそれもできるでしょう。新規でどんどん取引先を増やせる会社ならそれもできるでしょう。でも、そうでない場合、値上げすると他社との競争に負け縮小する可能性が出てきます。こういった可能性は小さい会社のほうが大きいと思います。

 小さい会社がなくなり中堅大手が生き残る、そういった傾向がより鮮明になってくるのではないかと思います。新しく会社を設立し、人を雇用することを考えている社長は東京でおこなうか、比較的人件費の低い埼玉や千葉で行うかなど事業展開する場所にもご注意ください。

2019年の最低賃金審議中

 2019年の最低賃金が過去最高の伸びになるのではないか、との報道がありました。全国平均で最低賃金は900円になる見通しのようです。会社設立後、人を採用する業種の社長、特にパートさんを採用してやっていく業種の方には影響が出るものと思います。

 人手不足はこの後もずっと続くと思います。特にパートさんが必要な業種ですと、介護事業所、飲食店、歯科医院などが考えられます。時給の高い安いは応募する方の一番の興味のあるところだと思います。この時給が上がるのですから、小さい事業所は大きい事業所と差別化をされないようにしなければならなくなります。

 厳しい経営を迫られてくると思います。飲食店や介護事業所、歯科医院などは時間が不規則な面もあります。時給が低く時間が不規則となると、他業種と比較されてしまうと不利な点が出てくるものと思います。何か手法がないと人手不足の解決にはなってこないと思います。

 私どもの会計事務所も求人難です。働く人の数が少ないのですから、経理をやろうとする人も減っています。少なくなった経理希望者は大企業が採用してくれますので、小さい会計事務所を目指す人は少ないです。

 会計事務所という同じ業種の中での競争ではなく、大企業の他業種との比較になってしまいますので、かないません。こういったことはどこの業種でもあると思いますが、最低賃金はどのように影響していくか、そして、それにどう対応していくか、経営者はまた課題を突き付けられることになります。

埼玉りそな銀行で通帳を作るとき

 振り込め詐欺の関係で、警視庁から要請があり口座開設のとき各種証明書を要求致します。というような内容の記載があります。埼玉りそな銀行で通帳を作るとき、事業目的に不動産業という記載があると宅建業の許可を受けていないと口座を開設できないようです。

 事業目的には、これから行う予定の事業を書き込めます。事業目的にあるからと言ってやならなければならないものではないのですが、埼玉りそな銀行では不動産業が特に振り込め詐欺と関係があると考えているのか、事業目的にあると許可書を要求するようです。

 他の銀行で口座を作ることを断られたということを聞いていませんので、埼玉りそな銀行独自の内規によるものとのことです。この部分は重要でしたので、銀行に電話して確認しました。例えば、建設業者が、事業が展開してきたらやろうとしている計画を事業目的に書き込めなくなります。そうすると、その都度登記しますので、登録免許税は3万円、司法書士費用も3万円くらいだと思いますが、かかることになります。

 事業実態のある会社かどうかが問題なのだと思います。なぜ、最初の段階で口座を作らせない取引しないという手法を取るのか不明です。といっても独自の決まりなので、もし事業目的に記載したいという社長がいるときは他の銀行で口座を作ってもらうことをすすめることになると思います。

 今まで、事業目的に不動産業とあった会社に振り込め詐欺の多い会社が多かったということなのかもしれません。今後、口座を作ることも考えて事業目的を作成しないとならなくなることが多くなるかもしれません。しかし、各銀行の独自規定ですと、把握するのが難しいので注意していないといけなくなりました。

建設業の社会保険加入

 先週は、建設業の個人事業者の方の法人なりのご依頼が2件ありました。政府は、3,4年前から建設業者の個人が社会保険に加入していないことに注目し、まずはゼネコン関係から社会保険加入を進め、その次に建設業許可を取得している法人に加入させてきました。

 次には、ゼネコン関係の2次受けの現場などに入る個人事業者の方も対象としてきており、建設業者全体に社会保険に加入を進めています。その関係で、建設業の方からの会社設立のご依頼がここ2,3年増えているのだと思います。

 ただ、政府の社会保険加入だけでの問題ではなく、人手不足も影響しているような気がします。人手不足になっているので、きちんとした会社で働く方が、個人事業者のところで働くより良いので、法人化していかないと仕事があっても人がいないという状況に陥る危険性があるのだと思います。

 お客様のお話を聞いていると、法人化して雇用をきちんとしていくということからも法人なりが多くなっている気がします。

 そうはいっても、社会保険料は高いし、何かあれば登記だとか、算定基礎だとか、消費税だとか会社にすると個人事業者にはない面倒な手続きが増えます。儲かっている場合、税率は少し下がるかもしれませんが、その下がった分はすべて社会保険料などに消えてしまいます。

 建設業者にかかわらずどの会社も同じですが、税金をきちんと支払い、社会保険料をきちんと支払い、それで給与も他と比較され、さらに勤務時間も他社と比較される、福利厚生や退職金まで比較される。事業者にとって大変な時代ではないかと思います。

 こういう場合、直感を信じて下さい。無理と思うときはやめたほうがよいです。でも、今きちんとやらないとうまくいかないのではないか、という直感があったらそれに従ってください。悩み続けるのは無駄だと思います。無理なことはやらない、でも、今やるべきことなのではないかと思ったときは、やらなければならないのかもしれません。

会社設立から会社設立後の経理、労務、許認可まで

 会社設立のご依頼は、いつもの年より多いまま7月に入りました。新しく会社設立する方がよく言われるのは、他の会計事務所に行くとまず司法書士のところに行ってほしい、次に会社ができてから来てほしいといわれるということです。司法書士と税理士と全体の見積りが分からないし、何を誰に聞けばよいかもわからないということです。

 当事務所は、一本化して当事務所が窓口でおこないますので、この点はお客様が喜ばれるところです。できるだけお手数をおかけしないよう進めていきます。そして、会社設立後に始まる経理なども総合して説明できる体制をとっています。

 川口支店での採用は3人で、社員1人が久喜から転勤する予定なので、9月から4人で始める予定です。川口市はすでに当事務所の営業範囲ですが、もっと会社設立を増やすために何をすればよいかを考えたいです。投資と回収、その繰り返しです。でも、零細事務所ですから、むやみな投資はできません。といっても投資しなければ衰退することが見えています。

 難しいですが、優秀な方を3名採用することができましたので、研修プログラムなどできるだけ効率のよい方法で行いたいと思います。

2社目のご依頼

 2つ目の会社をつくりたいという依頼が多いためと思いますが、会社設立の依頼が例年より少し多いです。ご契約させていただいている会社の数が増えているので、割合として、2つ目の会社を作りたいという要望が増えているのだと思います。

 2社目のご依頼のときは、社会保険の適用の関係や消費税や経理の取引での注意点など、通常の会社設立より説明する内容が増えます。でも、基本は同じなので、できるだけ分離して独立性を保つことが大切と思います。

 例年より少し多い会社設立の状況を考えると、やはり規模拡大は必要です。2社目の会社設立は、現在ご用命を頂いているお客様からの依頼ですので、拡大すると、その分、会社設立をはじめいろいろな仕事が増えてくることになります。拡大することは人が増えることですから、固定費が増え、危険も増えてしまいます。でも、安定した受注確保のためにはどうしても必要になる気がします。いつになるのかわかりませんが、埼玉で安定したら次の目的地、横浜に出店したいです。

川口支店

 会社設立を大宮と川口で行うため、川口に支店を出します。今週、机とかいすとか運び込みました。もともと、久喜本部には机といすが余っていますので、新しく買うものは少なかったです。

 ネットや電気製品など、これから申し込んだり購入したりします。9月ごろからの会社設立は、川口支店でもできるようにしていきたいです。

 川口支店といっても、池袋支店をなくして川口に持ってきただけなので、支店の数が変わるわけではありません。変わるとしたら川口支店では、人を最初から2人採用し、久喜の職員に移動してもらい3人体制をとることです。

 池袋支店には人がいませんでしたので、宣伝効果はあったのですが、作業としては何も機能していませんでした。この反省から人がいないとダメと思い、久喜本部の2人のパートさんが産休と育児休暇に入ったところで、川口支店に2人補充することにしました。

 全体の人数が変わるのではないのですが、久喜本部に33人くらいいて集中しているより、お客様の利便性は高まると思います。引っ越しは今週の日曜日も続きます。月曜日からパートさんの面接が始まります。採用すればやっと一区切りつくことになります。

 川口支店で、できるだけたくさんの会社設立をしていきたいです。

6月の会社設立受注はいまのところ4件です

 毎年、5月から8月くらいは会社設立の件数が減るのですが、今期はご依頼がそれほど減らないで月平均4件を維持しています。年間40社くらいの会社設立をしています。月平均4社になると年間50社になりますので、少し増えていることになります。

 大宮支部や池袋支部の影響があるのかもしれません。やはり、支店があると依頼が増えるのかと思います。実際、横浜の方からご依頼をいただいたとき、池袋に支店があるからということでした。横浜も、池袋とか渋谷、新宿、品川あたりから路線が出ているので、池袋というとさいたま市から池袋くらいの感覚になるのかもしれません。

 横浜は、とてもきれいな街並みでした。やはり、横浜にも支店を出したいです。そうすると、神奈川での会社設立も、もしかしたら増えるかもしれません。問題は安定した人員の確保です。流動性のある社会になっています。給与水準の向上に努めなければ組織はうまくいかないような気がします。

個人事業者の法人なり 倒産防止掛金

 個人事業者の方が法人なりするとき、儲かってきたので法人化するということはよくあります。個人事業者ではあまりメリットのない倒産防止掛金も、法人になると節税効果が高まります。しかし、法人なりした後、1年たたなければ倒産防止掛け金には加入できません。

 こんなとき、個人事業者で1か月でも加入してそのまま同じ事業で法人なりするのでしたら、法人設立1期目から倒産防止掛け金を使うことができます。

 会社設立のとき、儲かってきたので節税対策も含め会社設立を考えている場合、こんな方法も提案することがあります。個人事業者で加入し法人に引き継ぐので名義の変更とかが必要になりますが、一度に240万円損金で積み立てられますのでメリットは大きいと思います。

個人事業者の法人なり 65万円控除

 6月になり、個人事業者の法人なりのご相談が増えています。確定申告が終わり年の真ん中くらいになったので、そろそろ個人事業者を法人なりしていこうかと考える方が出てきたのかもしれません。個人事業者の場合、給与がありません。差し引きで残った分が事業主の給与のようなものです。課税所得というものになります。

 ところが、法人の場合、その課税所得に当たるところを給与で代表者が受け取るので、給与所得控除が使え、単純に考えると給与所得控除の分、所得税や住民税、復興税が少なくなることになります。また、給与には事業税がないのでその分も少なくなることになります。

 ただ、青色申告の65万円控除は給与にはないので、その分は相殺されることになりますが、給与所得控除のほうが大きいので節税効果は出ることになります。

 給与による所得の分散は個人事業者でもできるのですが、専従者給与など実際に働いた分をもとに考えるなど法人と比べると金額を多くできないでメリットがあります。法人であれば奥様やお父様、お母様を会社の役員に登記することができます。そうすると役員という立場で会社にアドバイスしたり、役員会に参加したりということを理由に給与を支払うことができます。

 個人事業者では役員という考え方がありませんので労働したらということになりますが、会社の役員であれば労働も少しは必要になりますが、その役員という立場に給与を支払えるので正当な理由のものと所得を分散することができるようになります。

 給与所得がない方に給与所得を支払う場合、各人ごとに65万円控除がついてきます。これは会社が給与65万円を支払うと会社の経費になり、もらった方は65万円は収入にならないという双方に節税効果が出てくるものです。

 当然所得になりませんので国保税の計算にも影響しません。所得税も住民税もこの65万円にはかかってこないことになります。給与所得控除は累進ですので増えていくのですが、65万円までは定額ですべての人に認められています。

 作成中

紹介会社の利用

 お客様と話していると、人材紹介会社や仕事の紹介会社が経営の妨げになっているということを伺います。ネットで上位に出たところで検索して探すから、小さい会社では仕事をネットから得ることが難しいことや、人手不足なので人を採用できない会社が自力での採用ができないことから、こういった紹介会社があるのだと思います。

 人を採用しても、その採用した人にもっと条件の良いところがあるとさらに紹介してくるようです。人が動けば紹介会社は儲かるので仕方がないと思うのですが、小さい会社では人が動くというのは非常に経営が不安定になることが想像されます。

 よく当事務所にも、会社設立希望の個人事業者とか近場で税理士を探している会社とか仕事を紹介しますというメールがきます。私も開業して2年くらいは使っていました。でも、やめました。時間の無駄ということと高すぎるということが理由です。

 紹介手数料は、例えば年間40万円の契約をすると30万円くらい前払いしなければならい感じです。3社紹介してもらうと年間では100万円です。開業した頃は実際に100万円くらいは支払っていました。でも、こんな高いなら続かないと思いました。また、その後に紹介のあったお客様の売上が減ったり、何か事情があり予定していた金額の仕事にならないこともありました。

 自分でやるしかないと思いました。HPを2つ作って毎日のように書き込みました。上位に上がるようになり反応が出てきました。やはり1ページだと思います。2ページで集客は無理と思います。

 今度、川口に事務所を出すので川口、北区、草加、足立区、戸田あたりのキーワードを使い、また懲りずにHPを作ろうと思います。紹介会社に3社で100万円支払うなら、HPや営業の担当のパートさん採用したほうがよい気がします。年間3社以上はいけるのではと思います。

 私は、今もHPに書き込むことで毎日1時間くらいは使っています。簡単に書けないのです。本読んだり調べないといけないので、小さい会計事務所にはHPでの営業は結構ハードルが高いのです。だから、税理士のほとんどはHPを持っていませんし、持っていても更新していないので、営業ツールではなく事務所紹介ツールになっているのようです。

 昨日は、坂戸市方面に新規のお問い合わせで行きました。今日は東京の目黒に行きます。新規のご依頼は続いています。でも、まだ足りないです。もっと仕事が欲しいので今度のHPどうするか考えようと思います。

川口市に支店出すことになりました。

 池袋支店は行きづらかったので、川口に移転することにしました。現在、部屋は審査中で、今週中には結果が出て、来週には契約すると思います。これから登記を変更して税理士会の登録も変更して、引っ越しを始めます。

 求人は、決まっていないのですが先行して始めました。応募が来るのは2週間以上先になると思いますので、その頃には引っ越しなども少しずつ始められていると思います。

 川口市は埼玉で一番東京に近いし、さいたま市よりも事業をしている人は多いのではないかと思います。川口市でお客様を増やし、埼玉で一番大きい事務所にできたらと思います。お客様が増えないと、社員になりたい方や育児休業から復帰する方の仕事確保ができないです。

 お客さんに選んでもらえるよう利便性を高めていきたいと思います。川口では、最初から人を採用し活動を始める予定です。事務所移転で今期も利益は出なさそうです。将来への投資、投資の連続です。

支店の場所さがしています

 会社設立の利便性を高めることと東京の支店を出して活動したいことから、支店の場所をさがしています。池袋支店は私の自宅から行きづらいのと私が都会が合わないことから、行きたくないので立ち上げることが難しくなりやめようと考えています。

 大宮支店の人数が4人になり部屋が狭くなってきたので、東京の支店で人を採用して活動したくなりました。そうすると、私が初めの1年くらいはいかなければならないのですが、行きやすいところでできるだけ新しいところがいいし、職員も採用するので3人くらいは入れる場所がいいなと考えています。

 東北本線ですと、赤羽、尾久、上野になりますが、駅からの距離や築年数からどこで妥協するかになります。急ぐわけではないので少しアットホームとかスーモとか見て、時間かけて決めていこうと思います。あと2か月は池袋に登記できる事務所がありますし、延長は自由なので時間はあります。

 でも難しいです。東京に出したからといって簡単にお客さんが増えていくわけもありませんし、かといって何もしないのでは前に進めません。移転するとお金もかかるのですが仕方がないです。やるしかないと思います。

 尾久は、結構電車の本数はあるのですが、東京にしては静かなところでした。尾久でいいかなと考えていますが、まだ部屋の中は見ていません。今週くらいに見てきたいと思います。

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