９月の会社設立が少なかったです。波があるのは仕方がないのですが、やっぱりへこみます。というわけで新規の会社へＤＭ送付します。さいたま市とか川口市とか埼玉県の南の方の市と東京の事務所のある池袋あたりです。

　反応はあるでしょうか。営業はやってから結果が出るまで時間がかかります。失敗か成功かがよくわからないのです。だから躊躇するし、変なセミナーみたいなもの（失礼しました）がはやっているのだと思います。

　毎年新規契約１００社増収増益の秘密を全部公開します、などというセミナーよくｆａｘできますが公開などしないで自分でやったらいいと思います。

　この前あるネットワークを持っている社長にもしご紹介していただけるならということを軽く話してみました。営業ではないですが、これからネット以外の営業もしないとうまくいかない気がしているので試しに話してみただけです。

　ところがその社長から少したって具体的に提案してほしいという要望がありました。独立したてのころどうすればよいかわからず何でもしていたことがあります。でも費用対効果でやらなくなった広告宣伝は多いです。８年くらい前近くの会社にＤＭだしておいたら３年くらいたってからこのはがきのことなのですがと問い合わせがあったことがあります。

　営業は何が結びつくかわかりません。やって無駄なことはないと思います。やらないとわからないのでとりあえず失敗を恐れずやってみようとおもいます。少しづつです。余裕はありませんので。

　２社目の会社設立のとき、会社設立は津事務所に依頼するが付き合いがあるので現在頼んでいる会計事務所に２社目も頼むことになるという依頼がたまにあります。でも売り上げが見込めないのでできるだけ安い会計事務所がいのだが２社は兄弟会社なので１つの会計事務所のほうが安心できるので、という感じです。

　でも当事務所にやはり新しい会社も依頼したいという相談が後で出てくることがあります。売上がほとんどないのに毎月いくらで決算は別なので利益の会社としては税理士費用が高すぎて事業を行えないというものです。

　当事務所の毎月の料金なし、年間の売上高により、会計入力・決算・法人税申告・地方税申告・納付書作成まで一式を明快にしているところがまだ少ないのかもしれません。お客様は追加料金とか不明瞭な後出しの請求書をきらいます。当事務所は後出しの請求をしないよう見積もりしない仕事はしないことを徹底しています。

　頼まれると了解しましたといって仕事をしてしまうと、見積もりなしの仕事になりトラブルのもとだからです。明瞭でリーズナブルな料金体系を今後も徹底しより良いサービスの提供をしていきたいです。

　現在、８月決算の会社設立が２社進行中です。まだ９月にならないので、あと２社くらい８月決算の新規会社設立ができたらと考えています。

　会計事務所の決算月には多い月と少ない月があるのですが、ティーダでは４月、６月が少ないです。１１，１２，１月は確定申告に重なるので、少なくても大丈夫です。１０月決算は年末調整に重なるので、多いと大変になります。

　６月決算は８月申告になります。８月は、事務所の夏休みとパートさんの休みと社員の税理士試験があり、稼働日が少ないので、少なくてもよいのですが、もう少し増やしたいです。７，８，９月は多くても対応できるので増えるのはありがたいです。

　明日は、さいたま市の新規会社設立の押印です。この会社は担当者を指定していますので、５月決算になりました。消費税がない業種で特に問題ありませんので、社長もご納得されています。

　東京の会社設立もう少し増やしたいです。がんばってＨＰ１ページ目指します。

事務所内部の質問回答です。公開するようなものではないのですが、会計事務所の内部の勉強のようなものです。

会社設立のとき銀行での借り入れの質問を多く受けます。できるだけ銀行の融資の仕組みを知り説明してあげるとよいです。仕組みを知っていても借りられることはできないのですが、説明を聞くと安心するようです。

経理担当者の方へ

 銀行融資の件で事務所内の質問回答です。

◆スタッフ

以前の職場で借入をしにきた人の情報を必ずレンダース（信用情報機関日本には信販会社・銀行協会・カード協会の３つがあります）で確認するんですが、消費者金融に限らず金融会社全体で共有している情報だったかと思います。

一件借入の申込みをするとレンダースに履歴が残り、断られるとまたその情報も残ったかと思います。

借入事故などは当然そこに情報が入っているのですが、場合によっては断った内容も共有されてしまうようになってたと思います。

松岡

私もはっきりわからないのですが、銀行は事業計画で１件とカウントするようです。申し込まれた事業計画が認められなときは少なくとも半年以内は次の事業計画（仮に修正しますと言っても）を受け付けないようです。

その場合銀行単位で情報は共有されます。事故歴は信用情報機関３社で共有しています。

県制度融資のときは、銀行で受け付けてＯＫのとき、銀行から信用保証協会に資料が渡ります。審査が信用保証協会に移ります。信用保証協会の審査でダメなときその理由によっては半年してもだめです。

例えば事故歴です。あと滞納です。県制度融資のとき銀行の審査はあまいです。よって信用保証協会でだめになると情報は保証協会で共有され、どの銀行から提出してもそのだめだった理由が解消しない限り融資は通らないです。

信用情報は原則ですが５年間記載されることになっているようです。でも記録を５年しても消さない会社もあります。そのときは弁護士や本人が申し立てて消すことができます。７年前の事故歴が消えていないために借り入れやリースができないということはよくあります。５年で時効なのだから削除依頼をして削除しても１度事故歴を確認されてしまうと銀行は審査項目の１つで×をつけることになるようです。事故歴確認は制度融資や国の融資ではしないことになっているようですが、実際はしているのだと思います。銀行融資は法律に基づいて公平に行う必要のあるものではありません。よって個人差が出ます。

情報機関から取得した用紙にはＡＢＣＤとか５種類くらいの履歴があります。

借入情報も記録があると思います。

◆スタッフ

銀行に税務署から連絡が入って、税務調査入られたことが知られているのではないかとご心配されています。

税務署が銀行データを取得する方法などが分からないので、松岡さんに聞いてみますと申し上げました。

その部分がクリアになってから銀行に事業拡大のための融資の相談に行きたいとのことでした。

松岡

税務署がデータを取得するのは個人情報の取得になるので税務署内の決裁が必要になるようです。口座を特定して行う場合がほとんどと思いますが、相続などのときは家族名義も行うので名寄せで銀行単位で、またはわかる範囲でまとめて調査するのだと思います。

犯罪級の時はよくわかりませんが銀行協会から全銀行に連絡するのかもしれません。

税務署は税務調査のためという理由で銀行に開示請求するのですから記録は残ると思います。でも銀行にその記録が残ることと審査の項目とがリンクするのかはわかりません。

融資の審査は２段階になります。①制度融資の場合銀行の審査→比較的あまい（県制度融資は県のお金なのでプロパー融資のように銀行のリスクが高くない。貸し倒れのときも保証協会が立て替えてくれるので）②信用保証協会の審査→厳しい、というかたちになります。

保証協会と話ができるのは銀行です。銀行を窓口にして資料などを実質的な審査をする保証協会に送付し、説明も担当の銀行員を経由します。

だから銀行ではなく担当している銀行員のやる気があるかどうかで結果が違ってきます。実質的な審査を行う補強協会の担当者と窓口になる銀行員がどうでもよいと考えて仕事をすれば結果もあまり期待できないからです。

大きい金額の融資の場合銀行員個人を納得させるだけの具体性と熱意がなければ借り入れは成功しないと思います。

具体性とは証拠となる資料です。契約書、受注書、具体的な取引とその時期と金額、積算単価で積み上げた人件費と地代などの固定費から利益が出るという計画です。

　土曜日に会社設立の打ち合わせにいてきました。無事ご依頼いただきました。当事務所は顧問料がないので会社設立後の税理士ご契約が安いです。ネットの通り面倒な使い料金などありません。事前に確認していただいておりますので会社設立の打ち合わせがスムーズでした。

　越谷市での会社設立になります。木曜日の押印は現場が八潮市とのことで八潮市から見えていただきましたのでやはり会社設立は埼玉県の南の方が多いということかと思います。

　不動産の動きが個々のところ出てきているようです。いろいろな理由があるようです。以前はよかったが今よくないので売りたいとか、次の資金繰りにとか、新しい事業を始めるのでとか、最近値上がりしているので出口戦略としてとかだそうです。

　当事務所のお客様でも出口戦略なのか、ここのところ譲渡所得のご依頼が多いです。日本も土地が上がり始めて不動産が動き出したのかもしれません。

　９月上旬には会社設立をしたいと思いますので、８月決算の新規会社設立が現在２社動いています。

　会社設立のときは、社長は昼間働いていることが多く時間が取れないということで、１９時指定でお会いし会社設立の書類に押印していただきました。時間外でも土日でも、会社設立はご対応いたします。

　最近は、経理の担当者を早く決めるようにしています。そうしないと、会社設立後の経理の疑問が書類作成担当に集中し、書類作成担当の負担が増えてしまうためです。昨日押印し来週設立する会社も、すでに経理担当者が決まっています。

　明日土曜日ですが、越谷市で会社設立の打ち合わせにお伺いします。お盆休みで、新規のお問い合わせは休み明けで初めてなので、また設立のご依頼継続していただけるようにがんばります。今日は、社員の男性と自宅でＢＢＱする予定なので、調子に乗って飲みすぎないようにしないとです。

　今日は土曜日なのですが、１年６か月前に一度お会いしましたお客様から再度ご連絡をいただき、さいたま市で会社設立の打ち合わせをします。１年前２年前に打ち合わせして再度ご連絡をいただくということは珍しくありません。

　会社設立のときはその時の状況で進めるべきかもう少し待つべきかと迷っているお客様がほとんどです。独立すれば収入がどうなるかわかりませんので慎重にならざるをえません。１，２年前の打ち合わせから再度の打ち合わせのときは、大体独立する方向性が決まっているのだと思います。

　料金表を見て、記帳代行込みではっきりした料金体系と他より安いと言っていただけました。そう言っていただけるとありがたいです。お伺いするサービスはない３か月ごと集計コースは、従来の会計事務所がお客様に入力をさせ、入力した内容をお伺いし修正するという不合理なものと思います。会計をわかっている者が入力したほうが早いと思います。早いし専門ですので解説もできます。会計がわかっているから会計の質問は出ないので、社長は自分の仕事に集中できます。

　ネット銀行を利用されるということですので、ＣＳＶデータもいただけるので値引きの対象になります。できるだけ安くやりたいです。でも、日本一安くというのは難しいです。サービスと料金の折り合いがつくところで、できるだけ安く設定したいです。

　会社設立のご依頼がありましたので、月曜日に会社設立の書類作成担当からメールでのご挨拶をしていただくよう連絡票に記載してきました。今日は土曜日なのですが、昨日の夕方、職員の人で税理士試験受けない人とご飯食べに行ったので、朝方は飲み過ぎで少し頭痛かったです。

　ご紹介による会社設立、ネットからの会社設立、お客様の新規の会社設立、法人なりなどが会社設立のほとんどです。８月に入り建設業のお客様から、一緒に現場で働いている個人事業者の方が法人なりするということでご紹介いただきました。

　事前に、料金などはご説明させていただいておりましたので、すぐに会社設立の聞き取りを行い、書類作成に入りました。最近は３０歳前後のお客様が増えてきました。お客様の年齢が若くなるのはよいことです。どんどん若い方に進出していただきたいと思います。

　でも、そうなってくると、まだ先でも大丈夫ですが少しずつ組織の若返りも必要になると思います。お客様と長くお付き合いするのであれば年齢が近いほうがよいと思いますし。私は５５歳で１５年くらいは問題ないので、その間に組織をもっとワンストップできて、若い人が定着できるようにしたいです。

　会社設立の打ち合わせは、土日や仕事が終わってからの時間帯になる場合があります。そんなときでも当事務所はご対応させていただきます。今日は、土曜日の１７時からの打ち合わせでした。草加市でも、高速道路があるので１時間もあれば、ついてしまいます。

　最初の打ち合わせのときは、やはり、会社設立後の経理の料金がポイントになったりすることが多いです。会社を作って、まだよくわからないのに、これから毎月３万円支払うのはちょっと、という感じです。当事務所では毎月の料金のない、記帳代行込みの料金ですので、日本で一番ではないですが経理代行の料金としては安いと思います。

　そのかわり、毎月お伺いするサービスがありません。お客様が直接スタッフと話したいというときは、大宮事務所か久喜事務所、池袋事務所にお越し願うことになります。でも、埼玉は東西に広いので、大宮だけでは便利が良いとは言えないのかもしれないと思うときがあります。

　やはり、川口市か草加市あたりにもう１つ事務所があるとお客様の利便性は高まるのではないかと考えてしまいます。というのはお客様が川口市・草加市に多いからです。ここのところの新規の打ち合わせも、やはり東京近辺の方からが多いです。

　でも、なぜかまだ東京からの会社設立は依頼がそれほどありません。まだ、上位にＨＰが上がっていないのかもしれません。頑張って上位表示しないとです。上位表示してから、みてもらって会社設立後の経理までまかせられる、そう考えてもらえるようにしたいです。

　ここのところ、会社設立の打ち合わせが続いています。一時期少なくなったのですが、波があるようです。会社設立の担当も６，７社同時進行で進めています。現在のお客様が新しい会社を作るという相談も多くなっています。全く新規というお客さんと重なって新規の打ち合わせが多い感じです。

　最近、ＮＰＯ法人、一般社団法人等など公益法人設立のお話もよくでてきます。一般社団法人等は時間がかからないのですが、ＮＰＯ法人になると４〜６か月くらいかかります。設立するには書類も独特なのですが、人数が多くなることから打ち合せに時間がかかるからだと思います。

　名前がノン・プロフィットですので、利益を追及しない団体としてＮＰＯ法人の信用性は高いと思います。ただし、会費や寄付金だけから運営するのでは事業が難しいところもあると思います。見返りがあると収益事業として法人税が課税される可能性が高いです。税金の面から結構面倒な団体でもあります。

　収益事業と非収益事業の区分がわかりづらいところでもあります。収益事業は法人税の通達で列挙されていますが、当てはまるのかどうかが細部では判断つきにくいものが多いです。特にわかりにくいのは請負業だと思います。

　ＮＰＯ法人の場合、収益事業を行っていないときは、均等割りが免除になります。申告はするのですが、合わせて免除申請を出して均等割りを免除してもらうという感じです。一般社団法人等の場合で収益事業をしないときは、市役所などで扱いが異なるようです。免除する自治体もあれば、しない自治体もあるようです。

　ＮＰＯ法人は、埼玉県の場合、ネットで詳細の申請書や記載例、縦覧期間中のものなど公開されていますので、似たような定款があったらそれをみて作るという方法もあります。

　会社設立の新規の打ち合わせが、今日から３日間続きます。連休明けにご連絡をいただき、すぐ対応させていただきました。今日は埼玉県さいたま市で個人事業者の方から、法人なりのご相談がありました。個人事業者の法人なりには、いろいろな理由があります。

　利益が出てくると所得税が累進課税のため法人なりしたほうが税金が安くなりますので節税のために法人なりするパターン、建設業の方が元請けからの要請で現場に入るため社会保険が必要になるパターン、規模拡大をしたいので従業員を採用したいが社会保険がないと募集もできないし、社会保険がないと応募にも来ないからというパターン、新規の営業で顧客獲得をしたいというパターンなどです。

　利益がたくさん出ているのでというパターン以外は、法人なりしても大変なことが続くと思います。特に規模を拡大する、新規顧客を獲得するとなると、最初に投資が出ることが考えられます。道具や車がないと仕事をとってもすぐ対応できないからです。

　それと、人です。できる人は高いです。社会保険加入となれば、なおさらです。未経験者はできるようになるまで時間がかかります。できるようになるまで育てている期間、社長はさらに忙しくなるでしょう。そして、あまりもうからないでしょう。それでもやらないと長い目で見て安定しない、そう判断するならやらならければならなくなると思います。

　今日は、埼玉県川口市で新規会社設立のお客さんと打ち合わせします。当事務所は建設業と介護事業所が多いです。介護事業所は報酬の引き下げで苦しんでいますが、堅実な経営と見通しを持って運営している事業所は小さくてもいまも元気に運営しています。たぶん、業種は介護や福祉の関連の方と思います。

　電話だけの問い合わせだったのですが、会社法の規定に基づき組織を分割したいということがありました。組織再編成はやったことがあるかという問い合わせでした。やったことがありませんのでその先に話は進まなかったのですが、消費税の引継ぎや青色欠損金のこと、単なる組織をかえるなら会社法の規定を使う必要がないことなど説明しました。電話で答えたので、その社長は、今まで問い合わせた税理士であなたの答えが一番はやかったよ、何かあったらたのむよ、と話していました。

　でも、不思議に思えました。組織再編成をするとなると、売上何十億という会社のはずです。税理士はいるはずと思いますのでなぜ問い合わせが来たのかと。

　組織再編成となると税務の規定が複雑ですし、件数がないですし、大きいところだけに限定ですからやったことのある税理士は大手に限られると思います。相続の受注よりはるかに少ないはずです。というか普通の税理士には関係ないと考えてもよい気がします。

　別のお客さんですが、栃木県小山市のＮＰＯ法人です。公益性のある仕事をしているのだから収益事業がないと公益事業もできないと言っている社長がいました。収益事業で税金取られたら公益事業ができないと話していました。それなら認定を取るほうがよいですと、認定はお話から難しくはないと思います、と答えました。みなし寄付金制度が使えるからです。

　別のお客様で、埼玉県川越市で会社をしている社長が、一般社団法人の経理をしてほしいと問い合わせしてきました。一般社団では公益性のある事業しかしていないとのことです。請負業に当たらなければ法人税の収益事業には該当しないから、法人税の申告は必要ないのではと答えました。最終的には公益認定をとりたいようです。

　だいぶ前の事ですが個人医院の法人なりのお問い合わせもありました。社会保険業務とセットでという見積もりでした。東京の千代田区の方でしたが、そのときはまだ久喜市にしか事務所がなく対応がうまくできなかったこともあり、東京にある近場の税理士事務所に依頼するとのことでした。

　組織再編成、認定ＮＰＯ法人、一般社団等、医療法人設立などやったことがないわけではありませんが、ニッチな分野で、件数の少ない分野の要求に、今後、どのように対応するか課題になると思いました。

　会社設立をどこに依頼するか迷っているという方から打ち合わせのご依頼をいただきました。さいたま市の大宮事務所で打ち合わせさせていただきました。他の大手の会計事務所への相談に行っているようです。私たちは小さい会計事務所なので丁寧な対応をしなければ大手には負けてしまいます。

　経理の料金は大手よりは安いと思いますが、知名度ではとてもかないません。それに、ＨＰ他の広告宣伝にかけているお金も当事務所とは桁が違うと思いますので、ご依頼いただいたときはできるだけ丁寧に対応しなければなりません。

　大手の対応はあまり良くなかったみたいです。大手は、小さい会社はあまり興味ないのかもしません。ご依頼いただけるようがんばりまーす、という感じです。わざわざ大宮事務所まで来ていただきまして、ありがとうございました。

　７月ですから会社設立をすると決算期は１２か月後の６月決算になることが普通です。消費税の免税期間が長く取れますし、税金などの資金繰りが一番遠くなります。当事務所は６月決算が一番少ないので６月決算が増えるとありがたいです。新規の６月決算は今のところ３社です。あと２社くらい増えると６月決算も黒字になるのですが、という感じです。

　会社の決算は月によって赤字になることもあります。会計事務所が赤字と思う方もいらっしゃると思いますが、人件費に負ける月も３，４か月あります。もちろん年間通すと年末調整や確定申告、許認可、相続で黒字になるのですが、本来の経理で黒字にするにはもう少し規模拡大が必要のようです。

　打ち合わせで社長には年間売上３千万円くらい目指してください、そうしないと会社作った意味なくなります、と話しました。最初は全部自分でやらないといけなくなります。すごく忙しいと思います。人を頼むとお金がかかるので、でも、人件費かけてきちんと給与を取って生活できるくらいになる売上は業種によって違いますが、３千万円くらいからだと考えるからです。

　会社をできるだけ早く設立したい、今月中にできますか？

　建設業の方から電話がありましたので、今日これから行けますがどうでしょう、と答えました。今現場なのでと考えてから、埼玉県所沢市の現場にいるので来てほしいとのことでした。所沢市なら、高速道路を使えば久喜インターから所沢インターまで１時間くらいですからすぐ向かいました。

　会社設立センター東京・埼玉のお客さんは、建設業の方が多いです。特に、社会保険に加入することが必要になったせいか、建設業の方が法人にしています。所沢市の現場では、汗まみれで働いている方が何人かいました。そのうちの１人の方が今回の会社設立を依頼してくれた方でした。

　現場での立ち話で情報を聞き取らせていただきました。資本金・会社名・役員の人数、そして、用意してほしいもの、印鑑証明書と会社印購入と通帳への資本金振込です。急ぎと言うので、１週間くらいでというのかと思いましたが、今月中ということですので、３週間ありますから余裕でした。

　押印は日曜日しかできないということですので、日曜日に押印し会社の設立をします。社長も役員の方も平成生まれの方でした。いよいよ平成生まれの方に代わってくる、そんな気がしました。

　女性経営者の場合にたまにあるのですが、登記するとき住所の登記を最小限にしてほしいという依頼です。登記するのは部屋番号までは必要ありませんので、できる限り住所を省略します。役員の住所は登記簿で公開されます。本店などは定款には最小区画でもよいのですが、登記の際には部屋番号までは必要ないにしろ本店の決定では番地は必要です。

　部屋番号ないと団地や大きいマンションなどですと郵便物が届かないことがたまにあります。郵便局に届け出たり、税務署や年金事務所などへは登記の住所表記に部屋番号書いても大丈夫なので問題ないのですが、銀行がうるさいです。

　銀行はカードなどの書類を送りますので、登記簿にある本店の表記以外に送りません。本人が部屋番号を窓口で告げても便宜を図ることがありません。よって、会社名で郵便局の配達する人に部屋を見つけてもらうことになります。普通は事前に郵便局に届けていれば大丈夫なのですが、郵便局の配達する人も、新人だったりすると見つからないであて先不明になることがあるようです。

　いままでほとんどありませんでしたが、不安だったことはあります。そんなときはこちらからテストで郵便物を送付して部屋番号なしでも届くか、まず確認したこともありました。

　会社設立はいろいろなパターンがあります。しかし、当事務所は会計事務所なので会社設立後のお付き合いの方がずっと長いです。会社設立後のことも丁寧におこないたいです。

　草加市のお客様から、６月決算の会社をもう１社作りたいということで打ち合わせに行きました。当事務所に依頼してきたときは、１０億円以上売り上げのあった会社が傾いてしまい、縮小し乗り切ろうとしているところでした。

　今までの会計事務所では高くて再建できないので、料金の安いところでとネットで探して当事務所にご依頼してきました。５年くらいたち、だいぶ状況がよくなり利益が出るようになってきたということでした。

　利益が出てきたので、今までの会社とは別に取引を行うため新会社を作りたいということです。利益が出てくると２社目をつくる社長も結構いらっしゃいます。２つの会社で利益を分散することで税率が下がります。また、２年間の消費税の免除があります。

　消費税の免除については、会社法に規定する分割などでは免除になりませんが、単純に会社を作るだけで取引開始ですから２年間の免除がそのまま使えます。また、売上が２つに分かれることで５千万円以下になるとしたら簡易課税が使えます。

　業種によっては簡易課税がとても有利になる業種があります。人件費割合が大きい業種です。会計事務所などはほとんどが人件費ですからまったくそのとおりで、５千万円以下のときは５種で消費税が安いのですが、５千万円を超えたとたん消費税の金額が大きくなります。

　消費税のために会社を作るということはないと思いますが、新規の取引などで以前の会社名で行いたくない理由はいろいろあるようです。当事務所としては１社増えるわけですから歓迎します。それも一番少ない６月決算なのでありがたいです。社長さんまだ４０代ですから頑張ってください。以前のように会社大きくなったらいいと思います。

　東京の方などでお問い合わせが多いのですが、会社員をしながらの会社設立です。たぶん、上場企業などにお勤めの方などが多いような気がします。不動産賃貸の会社を作りたい、太陽光発電の会社を作りたいなどのお問い合わせがあります。

　上場企業にお勤めでも、将来に不安があるのは零細の私たちと変わらないようです。そうすると、もともと優秀な方ですからいろいろ投資案件を検討して投資回収を試してみたくなるようです。

　不動産の賃貸の場合はすでに競争は激化していますし、退職金でアパート経営などを個人でする方も多いようですので、なかなか投資利益率がよい案件はなくなっているようです。賃貸物件の値上がりで回収の利益率が下がっているようです。

　太陽光発電も全額償却できるときはすごい勢いで参入があったようです。太陽光発電の全量売電について特別償却ができなくなってからは少し落ち着いていると思います。経営力強化法、生産性設備などでは固定資産税の免除の特例などを用意していますので、その特例に該当する場合は特例を使いながら太陽光発電の全量売電をするというやり方もあるようです。

　太陽光発電の場合は、金額的に消費税の還付がつきものです。そうすると消費税を還付する事業年度の経理は少し複雑になります。還付とその事業年度の減価償却費との関係で消費税の還付収益をどこで計上するか、固定資産税の免除の特例を適用できるかなどの検討が必要になるからです。

　そして、消費税の還付をすると３年間の本則が強制されます。そのあと、免税事業者になると思いますので免税事業者を選択していく流れです。

　税金面でいうと消費税だけかというとそうではなく、電気事業者に該当すると事業税の計算がいつもの方法と変わります。売上高からの計算する部分が出てくるからです。

　全量売電でないときは、その事業が生産性設備に該当するかなどの検討が必要になります。該当するならＡかＢかで適用される税制の優遇措置を検討していきます。

　太陽光発電は仕訳数はあまり多くならないのですが、結構、普通と違うところが出てきますので注意が必要になります。不動産賃貸業も入居者の管理などをどうするのかによっては収入管理に難しい面が出てきます。

　やはり、会社員の方の副業でも会社にして確定申告する場合は税理士への依頼が多いのだと思います。そうなると、料金の問題になります。太陽光発電など仕訳数の少ないときは料金を値引きするようにしています。建設業などその事業で生活をしているわけではないし、何より作業量が極端に少ないからです。ただ、もともと安く設定しているので値引きできる範囲は２〜３万円になります。そこで他の会計事務所より安いかどうか、ここが私たちからすると重要な点になります。