会社設立のＨＰなど競争が激化していてＳＥＯではかなわないので、ＨＰ専門の担当者を１人きめ、ＨＰ作成だけやってもらうことにしました。ＨＰ作成は、言語、システム、経営の考え方、文書も書くので社会保険も税法も、そして、デザインもわからなければならないので、かなりハードルが高いです。

　こういった場合は、頭の良い人に頼むのがよいのですが、そういう人は何でもできるので、こういった費用がどうなるかわからないＨＰ作成専門というのは腰が引けてしまいます。今までがそうでした。だから、自分でやっていました。

　でも、限界のような気がします。かなり競争は激化してきて、この先の拡大を望むならお金をかけるしかないと思いました。でも、担当になる人はこれから勉強します。シリウスを購入して作り方からネットでの配信まで、初心者ですから。急いで結果が欲しいわけではないので、半年後もし結果が出ればいいかなと思っています。

　会社設立をする方から、よく融資の相談をされます。銀行からの借入は、その銀行の内規や信用保証協会の決まりでいろいろな判断基準があります。実際、信用情報を得ないのかというところもある程度は調べていると思います。

　それも、取締役や監査役など役員は全員調べているようです。この辺は、各銀行によっても違いはあるようです。子会社を作る場合や役員が他の会社の代表取締役になっている場合など、会社設立では２社目の会社ということがよくあります。

　そういった場合の借入の審査は、単独でない場合が多いようです。他の会社の社長だったりすると、その会社と連結させて１つの会社として判断するようです。そうすると、借入の枠が２つ分取れなかったりするので、仮に黒字であっても審査に不利になることがあります。

　また、連結しますのでその資料も連結する分必要になりますから銀行の借入は時間がかかりますし、資料を作るのも大変になります。１つの会社が黒字でも、もう１つが赤字などでうまくいかない場合も想定されます。

　資本金を誰が出すか、役員の方は他の会社の役員になっていないかなども、銀行との折衝では注意する点になってきます。

　川口支部、９月３日から営業開始しました。営業開始する前に会社設立のお客さんが見えましたが、営業開始後は、会社設立のご依頼は川口支部にはありません。川口支部でたくさんの会社設立ができるようこれから宣伝していこうと思います。

　川口支部は、私を含めると５人で始めました。税理士試験の簿記と財務諸表に合格して消費税法を受験中の方とパートさん３人です。でも、行政書士に合格している方もいますので、優秀な方がそろっていると思います。

　どう宣伝していくのかが一番の問題です。川口市、戸田市、草加市、北区、足立区あたりの地名と会社設立を組み合わせてやってみる、というのが普通に考えつく方法です。ＨＰをどうやって作るかも今回は考えてみます。

　今までは秋晴れＨＰで作成していたのですが、この方法が本当に良いのか調べてみようと思います。以前は、プロバイダーと契約するとＨＰを無料でアップできる枠が２，３個ついてきていたのですが、最近そういったものがなくなっているようです。

　開業当初は、無料枠を使ってホームページビルダーで作ったＨＰをアップしていました。久喜市、税理士というキーワードでは結構上に上がりました。でも、もっと広域のキーワード、川口市とかさいたま市というもので上位にあげなければと思い、現在の秋晴れＨＰに変えました。

　また、変化が起こります。社会保険労務士が増えるかもしれないことや行政書士有資格者が２人増えたことで社会保険労務士や行政書士のＨＰを作ってＳＥＯ対策しなければと考えます。しかし、広域のＳＥＯは素人には無理なので、複数の特化したＨＰでＳＥＯ対策をしようかと考えています。

　特に、川口支部ができましたので、新規獲得をしなければ川口にだした意味がなくなってしまいます。これからの課題です。川口支部の次はどうしようかといろいろ考えています。

　最近、個人事業者から法人なりのお客様が多くありました。そんな中、質問や疑問などが多かった点は、消費税の取り扱いと土建国保の取り扱いでした。この辺の取り扱いは、設立する時期などにも影響しますので聞き取りが重要になります。

　もし、税理士が事前相談を受けないで設立する場合、この辺の消費税の免税など考慮がなくなり、税金面でもしかしたら損をする可能性も出てくると思います。

　以下、相談のありました事例を記載します。

（１）個人事業者のときは自分で記帳し、商工会で税務署に提出してもらっていました。個人事業者のとき基準期間の課税売上が１０７０万円でした。商工会の方が、免税期間は８パーセントを含んだままで判断するということを勘違いして、消費税は免税として確定申告してしまいました。

　法人なりするのは免税期間連続で使いたかったからというのもあったようですので、ここで連続性がなくなり、また、後日消費税申告もれで税務調査の連絡がありました。法人なりする時期などにも影響しますので、個人事業者の課税売上には注意が必要です。

（２）個人事業者の方が相談に見えました。２年間免税なので、法人なりすれば４年間免税になるので、法人なりを今の会計事務所から進められているということでした。確定申告を見ると大赤字で法人ありすると損してしまいます。法人なりは消費税だけで判断するものではありません。法人なりすると、会計事務所の料金が大幅に増えます。また、株式会社であれば登記と公証人手数料で２０万２千円かかります。そして、赤字でも均等割りがかかります。社会保険料もかかります。

　消費税が免税といっても、儲かっていないのであれば法人なりすると損することになります。そういった状況を説明すると、法人なりをもう少し先にするということになりました。

　当事務所の場合、そのままお話しします。法人なりすると損になる場合もあります。いつ法人なりしたほうがよいか、それはなぜなのかなどのご質問にもお答えさせていただいております。法人なりした方が事務所としては儲かるのですが、お客様が損をしてしまうことが想定される場合はそのままお話しさせていただいております。

　現在、会社設立をしているところで、２社が５億円以上の会社の関係者で資本金を出しての新規の会社設立というパターンが出てきました。消費税の免除について注意しなければならないパターンです。平成２６年４月から適用される規定で見落としがちになるものです。

　以下は国税庁のＨＰの規定の部分のコピーです。

　特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の①、②のいずれにも該当する法人です。

1. ① その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
2. ② 上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

　これを読んでわかる人がいたらすごいと思います。日本語とは思えない内容です。これで判断しろというのはむりです。１にある「他の者」が何なのかが問題になります。単純化すると生計一の親族とかになります。つまり１人ではない場合が出てきます。  

　でも、大企業に勤める会社員がネット販売の自分の合同会社作って販売するとき、大企業に勤めているからそこで生計を立てているので該当してしまうのかとかいろいろな疑問がわいてきます。生計一とは所得税の規定と同じなのでしょうが、会社作るくらいだから、例えばお父さんの会社が１０億円でも自分は別の会社に勤めていて、同居しているとき生計はどうなのかなど判断に迷う場合が相当出てくるものと思います。

 　なぜかこの規定に通達がまだ出ていません。それほどこの規定を使った消費税免税の否認をしていないからかもしれません。この規定自体がよくわからないものですし、２６年からの設立に適用ですから設立して３年経過した会社はまだないでしょうから税務署の対象になっていませんので問題が起こっていないものと思います。あと２，３年すると事例が具体化してくるかもしれません。

 　消費税免税は次々に規制がでてきていますので会社設立の時、要注意事項になります。

　今日の新聞報道で、最低賃金は東京や神奈川で1000円を超えることが書かれていました。全国平均1000円が目標なので、来年以降も上げ続けると思います。小さい会社の経営者側にはいろいろな課題が突き付けられることになると思います。

　払えるなら何も問題は起こらないと思います。問題は払えないときです。どうして払えないか。利益が出ていないからです。仕事の生産性といっても人手不足なので、小さい会社は最初からできる人を採用できません。そういった人はより賃金の高い大手に行くからです。

　よって、機械化するとかという話はありますが、機械化に適していない業種では人による作業が当然必要で、その人件費が上がると利益が薄い場合経営が困難になります。

　それでは値上げするか、ということになります。大きい市場をもっている企業ならそれもできるでしょう。新規でどんどん取引先を増やせる会社ならそれもできるでしょう。でも、そうでない場合、値上げすると他社との競争に負け縮小する可能性が出てきます。こういった可能性は小さい会社のほうが大きいと思います。

　小さい会社がなくなり中堅大手が生き残る、そういった傾向がより鮮明になってくるのではないかと思います。新しく会社を設立し、人を雇用することを考えている社長は東京でおこなうか、比較的人件費の低い埼玉や千葉で行うかなど事業展開する場所にもご注意ください。

　2019年の最低賃金が過去最高の伸びになるのではないか、との報道がありました。全国平均で最低賃金は900円になる見通しのようです。会社設立後、人を採用する業種の社長、特にパートさんを採用してやっていく業種の方には影響が出るものと思います。

　人手不足はこの後もずっと続くと思います。特にパートさんが必要な業種ですと、介護事業所、飲食店、歯科医院などが考えられます。時給の高い安いは応募する方の一番の興味のあるところだと思います。この時給が上がるのですから、小さい事業所は大きい事業所と差別化をされないようにしなければならなくなります。

　厳しい経営を迫られてくると思います。飲食店や介護事業所、歯科医院などは時間が不規則な面もあります。時給が低く時間が不規則となると、他業種と比較されてしまうと不利な点が出てくるものと思います。何か手法がないと人手不足の解決にはなってこないと思います。

　私どもの会計事務所も求人難です。働く人の数が少ないのですから、経理をやろうとする人も減っています。少なくなった経理希望者は大企業が採用してくれますので、小さい会計事務所を目指す人は少ないです。

　会計事務所という同じ業種の中での競争ではなく、大企業の他業種との比較になってしまいますので、かないません。こういったことはどこの業種でもあると思いますが、最低賃金はどのように影響していくか、そして、それにどう対応していくか、経営者はまた課題を突き付けられることになります。

　振り込め詐欺の関係で、警視庁から要請があり口座開設のとき各種証明書を要求致します。というような内容の記載があります。埼玉りそな銀行で通帳を作るとき、事業目的に不動産業という記載があると宅建業の許可を受けていないと口座を開設できないようです。

　事業目的には、これから行う予定の事業を書き込めます。事業目的にあるからと言ってやならなければならないものではないのですが、埼玉りそな銀行では不動産業が特に振り込め詐欺と関係があると考えているのか、事業目的にあると許可書を要求するようです。

　他の銀行で口座を作ることを断られたということを聞いていませんので、埼玉りそな銀行独自の内規によるものとのことです。この部分は重要でしたので、銀行に電話して確認しました。例えば、建設業者が、事業が展開してきたらやろうとしている計画を事業目的に書き込めなくなります。そうすると、その都度登記しますので、登録免許税は３万円、司法書士費用も３万円くらいだと思いますが、かかることになります。

　事業実態のある会社かどうかが問題なのだと思います。なぜ、最初の段階で口座を作らせない取引しないという手法を取るのか不明です。といっても独自の決まりなので、もし事業目的に記載したいという社長がいるときは他の銀行で口座を作ってもらうことをすすめることになると思います。

　今まで、事業目的に不動産業とあった会社に振り込め詐欺の多い会社が多かったということなのかもしれません。今後、口座を作ることも考えて事業目的を作成しないとならなくなることが多くなるかもしれません。しかし、各銀行の独自規定ですと、把握するのが難しいので注意していないといけなくなりました。

　先週は、建設業の個人事業者の方の法人なりのご依頼が２件ありました。政府は、３，４年前から建設業者の個人が社会保険に加入していないことに注目し、まずはゼネコン関係から社会保険加入を進め、その次に建設業許可を取得している法人に加入させてきました。

　次には、ゼネコン関係の２次受けの現場などに入る個人事業者の方も対象としてきており、建設業者全体に社会保険に加入を進めています。その関係で、建設業の方からの会社設立のご依頼がここ２，３年増えているのだと思います。

　ただ、政府の社会保険加入だけでの問題ではなく、人手不足も影響しているような気がします。人手不足になっているので、きちんとした会社で働く方が、個人事業者のところで働くより良いので、法人化していかないと仕事があっても人がいないという状況に陥る危険性があるのだと思います。

　お客様のお話を聞いていると、法人化して雇用をきちんとしていくということからも法人なりが多くなっている気がします。

　そうはいっても、社会保険料は高いし、何かあれば登記だとか、算定基礎だとか、消費税だとか会社にすると個人事業者にはない面倒な手続きが増えます。儲かっている場合、税率は少し下がるかもしれませんが、その下がった分はすべて社会保険料などに消えてしまいます。

　建設業者にかかわらずどの会社も同じですが、税金をきちんと支払い、社会保険料をきちんと支払い、それで給与も他と比較され、さらに勤務時間も他社と比較される、福利厚生や退職金まで比較される。事業者にとって大変な時代ではないかと思います。

　こういう場合、直感を信じて下さい。無理と思うときはやめたほうがよいです。でも、今きちんとやらないとうまくいかないのではないか、という直感があったらそれに従ってください。悩み続けるのは無駄だと思います。無理なことはやらない、でも、今やるべきことなのではないかと思ったときは、やらなければならないのかもしれません。

　会社設立のご依頼は、いつもの年より多いまま７月に入りました。新しく会社設立する方がよく言われるのは、他の会計事務所に行くとまず司法書士のところに行ってほしい、次に会社ができてから来てほしいといわれるということです。司法書士と税理士と全体の見積りが分からないし、何を誰に聞けばよいかもわからないということです。

　当事務所は、一本化して当事務所が窓口でおこないますので、この点はお客様が喜ばれるところです。できるだけお手数をおかけしないよう進めていきます。そして、会社設立後に始まる経理なども総合して説明できる体制をとっています。

　川口支店での採用は３人で、社員１人が久喜から転勤する予定なので、９月から４人で始める予定です。川口市はすでに当事務所の営業範囲ですが、もっと会社設立を増やすために何をすればよいかを考えたいです。投資と回収、その繰り返しです。でも、零細事務所ですから、むやみな投資はできません。といっても投資しなければ衰退することが見えています。

　難しいですが、優秀な方を３名採用することができましたので、研修プログラムなどできるだけ効率のよい方法で行いたいと思います。

　２つ目の会社をつくりたいという依頼が多いためと思いますが、会社設立の依頼が例年より少し多いです。ご契約させていただいている会社の数が増えているので、割合として、２つ目の会社を作りたいという要望が増えているのだと思います。

　２社目のご依頼のときは、社会保険の適用の関係や消費税や経理の取引での注意点など、通常の会社設立より説明する内容が増えます。でも、基本は同じなので、できるだけ分離して独立性を保つことが大切と思います。

　例年より少し多い会社設立の状況を考えると、やはり規模拡大は必要です。２社目の会社設立は、現在ご用命を頂いているお客様からの依頼ですので、拡大すると、その分、会社設立をはじめいろいろな仕事が増えてくることになります。拡大することは人が増えることですから、固定費が増え、危険も増えてしまいます。でも、安定した受注確保のためにはどうしても必要になる気がします。いつになるのかわかりませんが、埼玉で安定したら次の目的地、横浜に出店したいです。

　会社設立を大宮と川口で行うため、川口に支店を出します。今週、机とかいすとか運び込みました。もともと、久喜本部には机といすが余っていますので、新しく買うものは少なかったです。

　ネットや電気製品など、これから申し込んだり購入したりします。９月ごろからの会社設立は、川口支店でもできるようにしていきたいです。

　川口支店といっても、池袋支店をなくして川口に持ってきただけなので、支店の数が変わるわけではありません。変わるとしたら川口支店では、人を最初から２人採用し、久喜の職員に移動してもらい３人体制をとることです。

　池袋支店には人がいませんでしたので、宣伝効果はあったのですが、作業としては何も機能していませんでした。この反省から人がいないとダメと思い、久喜本部の２人のパートさんが産休と育児休暇に入ったところで、川口支店に２人補充することにしました。

　全体の人数が変わるのではないのですが、久喜本部に３３人くらいいて集中しているより、お客様の利便性は高まると思います。引っ越しは今週の日曜日も続きます。月曜日からパートさんの面接が始まります。採用すればやっと一区切りつくことになります。

　川口支店で、できるだけたくさんの会社設立をしていきたいです。

　毎年、５月から８月くらいは会社設立の件数が減るのですが、今期はご依頼がそれほど減らないで月平均４件を維持しています。年間４０社くらいの会社設立をしています。月平均４社になると年間５０社になりますので、少し増えていることになります。

　大宮支部や池袋支部の影響があるのかもしれません。やはり、支店があると依頼が増えるのかと思います。実際、横浜の方からご依頼をいただいたとき、池袋に支店があるからということでした。横浜も、池袋とか渋谷、新宿、品川あたりから路線が出ているので、池袋というとさいたま市から池袋くらいの感覚になるのかもしれません。

　横浜は、とてもきれいな街並みでした。やはり、横浜にも支店を出したいです。そうすると、神奈川での会社設立も、もしかしたら増えるかもしれません。問題は安定した人員の確保です。流動性のある社会になっています。給与水準の向上に努めなければ組織はうまくいかないような気がします。

　個人事業者の方が法人なりするとき、儲かってきたので法人化するということはよくあります。個人事業者ではあまりメリットのない倒産防止掛金も、法人になると節税効果が高まります。しかし、法人なりした後、１年たたなければ倒産防止掛け金には加入できません。

　こんなとき、個人事業者で１か月でも加入してそのまま同じ事業で法人なりするのでしたら、法人設立１期目から倒産防止掛け金を使うことができます。

　会社設立のとき、儲かってきたので節税対策も含め会社設立を考えている場合、こんな方法も提案することがあります。個人事業者で加入し法人に引き継ぐので名義の変更とかが必要になりますが、一度に２４０万円損金で積み立てられますのでメリットは大きいと思います。

　６月になり、個人事業者の法人なりのご相談が増えています。確定申告が終わり年の真ん中くらいになったので、そろそろ個人事業者を法人なりしていこうかと考える方が出てきたのかもしれません。個人事業者の場合、給与がありません。差し引きで残った分が事業主の給与のようなものです。課税所得というものになります。

　ところが、法人の場合、その課税所得に当たるところを給与で代表者が受け取るので、給与所得控除が使え、単純に考えると給与所得控除の分、所得税や住民税、復興税が少なくなることになります。また、給与には事業税がないのでその分も少なくなることになります。

　ただ、青色申告の65万円控除は給与にはないので、その分は相殺されることになりますが、給与所得控除のほうが大きいので節税効果は出ることになります。

　給与による所得の分散は個人事業者でもできるのですが、専従者給与など実際に働いた分をもとに考えるなど法人と比べると金額を多くできないでメリットがあります。法人であれば奥様やお父様、お母様を会社の役員に登記することができます。そうすると役員という立場で会社にアドバイスしたり、役員会に参加したりということを理由に給与を支払うことができます。

　個人事業者では役員という考え方がありませんので労働したらということになりますが、会社の役員であれば労働も少しは必要になりますが、その役員という立場に給与を支払えるので正当な理由のものと所得を分散することができるようになります。

　給与所得がない方に給与所得を支払う場合、各人ごとに６５万円控除がついてきます。これは会社が給与６５万円を支払うと会社の経費になり、もらった方は６５万円は収入にならないという双方に節税効果が出てくるものです。

　当然所得になりませんので国保税の計算にも影響しません。所得税も住民税もこの６５万円にはかかってこないことになります。給与所得控除は累進ですので増えていくのですが、６５万円までは定額ですべての人に認められています。

　作成中

　お客様と話していると、人材紹介会社や仕事の紹介会社が経営の妨げになっているということを伺います。ネットで上位に出たところで検索して探すから、小さい会社では仕事をネットから得ることが難しいことや、人手不足なので人を採用できない会社が自力での採用ができないことから、こういった紹介会社があるのだと思います。

　人を採用しても、その採用した人にもっと条件の良いところがあるとさらに紹介してくるようです。人が動けば紹介会社は儲かるので仕方がないと思うのですが、小さい会社では人が動くというのは非常に経営が不安定になることが想像されます。

　よく当事務所にも、会社設立希望の個人事業者とか近場で税理士を探している会社とか仕事を紹介しますというメールがきます。私も開業して２年くらいは使っていました。でも、やめました。時間の無駄ということと高すぎるということが理由です。

　紹介手数料は、例えば年間４０万円の契約をすると３０万円くらい前払いしなければならい感じです。３社紹介してもらうと年間では１００万円です。開業した頃は実際に１００万円くらいは支払っていました。でも、こんな高いなら続かないと思いました。また、その後に紹介のあったお客様の売上が減ったり、何か事情があり予定していた金額の仕事にならないこともありました。

　自分でやるしかないと思いました。ＨＰを２つ作って毎日のように書き込みました。上位に上がるようになり反応が出てきました。やはり１ページだと思います。２ページで集客は無理と思います。

　今度、川口に事務所を出すので川口、北区、草加、足立区、戸田あたりのキーワードを使い、また懲りずにＨＰを作ろうと思います。紹介会社に３社で１００万円支払うなら、ＨＰや営業の担当のパートさん採用したほうがよい気がします。年間３社以上はいけるのではと思います。

　私は、今もＨＰに書き込むことで毎日１時間くらいは使っています。簡単に書けないのです。本読んだり調べないといけないので、小さい会計事務所にはＨＰでの営業は結構ハードルが高いのです。だから、税理士のほとんどはＨＰを持っていませんし、持っていても更新していないので、営業ツールではなく事務所紹介ツールになっているのようです。

　昨日は、坂戸市方面に新規のお問い合わせで行きました。今日は東京の目黒に行きます。新規のご依頼は続いています。でも、まだ足りないです。もっと仕事が欲しいので今度のＨＰどうするか考えようと思います。

　池袋支店は行きづらかったので、川口に移転することにしました。現在、部屋は審査中で、今週中には結果が出て、来週には契約すると思います。これから登記を変更して税理士会の登録も変更して、引っ越しを始めます。

　求人は、決まっていないのですが先行して始めました。応募が来るのは２週間以上先になると思いますので、その頃には引っ越しなども少しずつ始められていると思います。

　川口市は埼玉で一番東京に近いし、さいたま市よりも事業をしている人は多いのではないかと思います。川口市でお客様を増やし、埼玉で一番大きい事務所にできたらと思います。お客様が増えないと、社員になりたい方や育児休業から復帰する方の仕事確保ができないです。

　お客さんに選んでもらえるよう利便性を高めていきたいと思います。川口では、最初から人を採用し活動を始める予定です。事務所移転で今期も利益は出なさそうです。将来への投資、投資の連続です。

　会社設立の利便性を高めることと東京の支店を出して活動したいことから、支店の場所をさがしています。池袋支店は私の自宅から行きづらいのと私が都会が合わないことから、行きたくないので立ち上げることが難しくなりやめようと考えています。

　大宮支店の人数が４人になり部屋が狭くなってきたので、東京の支店で人を採用して活動したくなりました。そうすると、私が初めの１年くらいはいかなければならないのですが、行きやすいところでできるだけ新しいところがいいし、職員も採用するので３人くらいは入れる場所がいいなと考えています。

　東北本線ですと、赤羽、尾久、上野になりますが、駅からの距離や築年数からどこで妥協するかになります。急ぐわけではないので少しアットホームとかスーモとか見て、時間かけて決めていこうと思います。あと２か月は池袋に登記できる事務所がありますし、延長は自由なので時間はあります。

　でも難しいです。東京に出したからといって簡単にお客さんが増えていくわけもありませんし、かといって何もしないのでは前に進めません。移転するとお金もかかるのですが仕方がないです。やるしかないと思います。

　尾久は、結構電車の本数はあるのですが、東京にしては静かなところでした。尾久でいいかなと考えていますが、まだ部屋の中は見ていません。今週くらいに見てきたいと思います。

　６月設立の５月決算の会社の当センターの目標は５社です。今のところ１社の方からご依頼を頂いておりますのであと４社設立したいです。月の目標はいつも４，５社なのですが、多い月と少ない月があります。なぜか夏場に少なくなる傾向があります。

　一番少ないのは、年末年始の１２月〜１月ごろです。これは確定申告とか年末年始で忙しいからだと思います。もっと、ＨＰを別のキーワードで上がるようにして複数のＨＰがいろいろなキーワードで上位になるようにしたいです。

　でも、時間もお金もかかるのでなかなか手が出せないです。それに、必ず効果があるとは限らないので腰が引けます。現在、社会保険労務士や司法書士の受験生が合格したら、そちらのＨＰも作って総合事務所として宣伝していきたいです。女性のパートさんの中にも税理士試験受験する方がいますので、できるだけ応援していきたいです。

　今は、埼玉だけが会社設立のターゲットになっていますが、今後は東京、千葉、神奈川など範囲を広げていければと思います。３〜５年くらいかかると思いますが、会社のサービス低下などがないように少しずつ進めていきたいと思います。

　格安会社設立センターでの会社設立は、毎月４社くらいです。年間だと４５社前後と思います。年間の件数だけ見ると多いのですが、実際には会社設立をしたものの計画通りにいかず断念する方とかもいますので、会社として存続するのはもう少し減ると思います。

　東京でも、飲食店などは人手不足がおこっているとのことです。時給を他店との比較から少し多いくらいでは人が集まらないと話す社長に、何人かお会いしました。運送業でも、単価は少し上がっても仕事があっても、人がいないと話す社長が多いです。

　会計事務所も同じみたいです。人がいない。それは会計事務所の給与が頼りやすいからだと思います。会計事務所にいるより、他のところで求人があるのならそちらで働きたいということで会計業界から人がいなくなっているようです。

　会社設立を年間１００社くらいできるように拡大していきたいです。でも、人手不足は現実にありますので、どう対処するかによってはただ単純に拡大していくとブラック会計事務所になってしまいます。景気がいいといわれているのに、小さい会社ではどの業種も状況は厳しいと思います。

　平成があと４日で終わります。私は、前半県庁で働いていて、後半の１０年間は税理士で独立しました。守られている公務員から急に自分の責任で判断する独立を選んだので働き続けた気がします。人が少しずつ育ってきていますので、これからは組織化することを目標にやっていこうと思います。

　そうすれば、いつか気づいたら年間１００社の会社設立ができるようになっているような気がします。優秀な職員がいます。その人たちの力を借りていきたいです。