会社設立 税理士 費用 明快で安い料金表を下記に記載しています!

伊藤さん1人.JPG ○○〜というあいまいな表現でなく売上高から料金は1つの明快な追加料金なしの料金表をご覧ください!!。

年間まとめてコース(2か月ごとの集計)には、

毎月の顧問料がありませんので

年間の税理士費用がリーズナブルです!!

経理にかかる費用をできるだけ少なくしながら、必要な税務署対応

をしたい社長にお勧めのコースです。 記帳代行(弥生会計への入力)込みの一式の料金設定になっています。会社にかかる一般的なご相談も料金に含まれます。

 経理の料金には弥生会計への入力代行が含まれます。

株式会社設立手続(費用) ・198,000円 追加料金・特急料金なし (電子定款です)

株式会社設立・手数料△4千円198,000円 

通常は収入印紙15万円+公証人手数料52,000円=202,000円か実費で必要です。

会社設立後の経理を弊社で引き続き行わせていただくことで実費を弊社が負担しています。

なお会社設立費用で上記金額に含まれないものは

@会社印・・・・・・ネットで購入すると会社印で送料込み4,500円程度です。必要に応じ銀行印、角印を作るときは3点セットで1万円程度かかります。銀行印や角印、ネット購入先は別のページでご説明します。弊社でネット購入の代行もさせていただいております。          

A登記簿、印鑑証明書の発行・・・・1部700円です。銀行口座を作るときや会社控えなどで3部ほど必要になります。 

お急ぎ対応も、198,000円で変わりません。

合同会社設立手続(費用) ・60,000円 追加料金、特急料金なし (電子定款です)

合同会社設立・手数料0円・収入印紙代60,000円のみ

 

金額に含まれないものは株式会社設立手続きと同じです。

株式会社より合同会社の設立費用は安いです。その他の違いは別のページでご説明いたします。

会社設立後の税理士費用が格安です!!

会社設立後の税理士費用が安い!!のが特徴です。

売上高に応じて記帳代行+決算申告の料金が明瞭に決まります。

弥生会計への入力代行がセットですので、社長が仕事に専念できます。

★★毎月の顧問料がない、2か月ごとの集計をする

年間まとめてコースがお勧めです★★

下記の料金表をご覧ください。

★お薦めコース★ 年間まとめて決算・法人申告 月々の顧問料不要 年間経理コストが安いと人気です!

明快な料金体系税理士年間費用が安いお薦め商品です!!

領収書や通帳のコピー・CSVデータなどをいただきましたら、会計事務所で2か月ごとに領収書などを集計し、2か月ごとに損益をご報告いたします。記帳代行ですので当事務所で会計帳簿を作成し、法人税・法人都県民税・法人市民税・消費税の申告書(内訳概況書・事業概況書含む一式)を作成し申告いたします。

★ 記帳代行+決算+申告書作成+納付書作成の一式の金額です。

*会社にかかる通常の経理や税務(役員報酬や一般的なな節税案)については下記料金に含まれます。年間まとめて申告のお客様の場合、電話・メール・ファックスでご対応させていただいております。  

    会社設立後の低料金税務会計サポート

売上高

(単位:万円・税込)

年一決算法人・消費税申告書作成含む

(単位:円・税抜)

  1,000
250,000
1,000 1,500 260,000
1,500 2,000 270,000
2,000 2,500 280,000
2,500 3,000 290,000
3,000 4,000 300,000
4,000 5,000 310,000
5,000 6,000 320,000
6,000 7,000 330,000
7,000 8,000 340,000
8,000 10,000 350,000
10,000 12,000 360,000
12,000 14,000 370,000
14,000 16,000 380,000
16,000   お見積りさせていただきます。

★2か月ごとに領収書など送付していただきます。2か月ごとに入力後会社の状況をご報告いたします。

★一般的な会社にかかるご相談は担当者が電話・メール・ファックス・ご郵送でご対応いたします。回数制限などはありません。

★資料のご送付が申告までに3週間ないときは、別途特急料金をいただきます。

★専用現金エクセルシートへの入力をしていただけるときは1万円引きです。

★CSVデータまたは専用通帳入力シートへの入力をいただけるときは1万円引きです。

毎月損益状況をしたい社長様向け 安心の月次経理! 税理士料金 

 毎月の損益状況はしっかり把握したい社長様、売上高が当初からある程度見込まれる社長様、従業員を雇って仕事を始める場合など、毎月の状況を試算表で数字として確かめたい社長様向けの毎月経理代行コースです。

 開業当初は年間まとめて決算コースをお選びいただいた社長様も、売上高が伸びてくると毎月の経理状況を把握したいというご要望にかわりこのコースに変更する方もいらっしゃいます。毎月まるなげで経理を会計事務所が行なうため経理の人件費も少なくなり、社長様が本業に集中できるようになります。

 

売上高(単位:万円)

月次経理の料金

(単位:円)

法人税等確定申告一式

消費税申告書含む(単位:円)

  3,000 17,000 150,000
3,000 5,000 18,000 170,000
5,000 7,000 20,000 180,000
7,000 10,000 20,000 200,000
10,000 11,000 20,000 220,000
11,000 12,000 22,000 220,000
12,000   15,000  22,000 240,000

売上高が上記を超える場合は別途お見積もりいたします。

2か月ごとの場合は、月△3,000円です。

訪問するサービスをご希望の場合は別途料金が生じます。


給与計算 格安料金で給与明細書を作成いたします

 毎月従業員の給与から所得税・住民税・社会保険・雇用保険などを控除し給与の額を計算する作業は時間がかかります。また給与の明細書や一覧表の保管もしっかりしたい場合、会社内部で給与計算をするより、会計事務所に外注してしまうほうが安心できると思います。

 給与計算は秘密が多いことや社長が行う場合本業に集中できなくなることもあります。給与計算をして給与明細書を送付する一連の作業を代行いたします。

                       下記料金表は税抜き表示です。

                   給与計算  
  基本料金  
料金
(人数による)
       計       
1〜2人 3,000円 2,000円 5,000円
3〜4人 3,000円 4,000円 7,000円
5人以上 3,000円 5,000円〜
(1人 1,000円)
8,000円〜
       

専用用紙の給与明細書を封筒に入れてお送りします。

●特別徴収をする場合の加算について

 特別徴収1人 800円/月

年末調整 税理士 料金表

年末調整・合計表・納付書一式作成の料金です。

人 数

一式の料金

(単位:円)

1 2 30,000
3 5 40,000
6 10 50,000
 11  15 60,000
16 20 70,000
       
  • 源泉徴収票を作成する人数が、上記料金表の金額に該当します。
  • 年末調整20人を超えるときは、超えた人数1人当たり3千円となります。
  • 償却資産申告書は5千円になります。(追記:2019年12月14日以降に当事務所とご契約されたお客様については、固定資産の量により7千〜1万円となります。)

税務調査

 税務調査は、税理士の松岡が立ち会います。社長の立場に立ち、税務署に対し主張いたします。

 日当5万円(税抜)になります。修正の内容により若干変わりますが、通常日当5万円で立ち合いなど税理士がさせていただきます。

(追記)令和元年12月14日以降、@法人のお客様は立会い2日間とその後の税務著との連絡調整一式で12万円、修正申告は各1年度税目ごとに1万円、1日立ち合いが追加の場合3万円加算A個人のお客様は立合い1日とその後の税務署との連絡調整で8万円B特別に税務署との調整が必要なときは別料金となります。

 税務調査は、売上が急に伸びたり、利益率が変わったり、儲かっている業種にきたりします。消費税の還付が大きいときなども調査に来ます。早いときは3期目が終わったときにくることがあります。時期は9〜12月に多くなります。4,5月もたまにあります。1〜3月は確定申告になりますのであまり来ることはないようです。

 税務署は、最後の期の売掛金、在庫、現金の支払いで大きいもの、人件費、役員借入金の変化、消費税の計算などを主に見ていきます。特に最後の期の売掛金計上漏れは時間をかけてみます。売掛金などの売上がきちんとしていれば税務調査は特に心配することはありません。

社会保険手続

 社会保険手続きの料金表は下記の通りです。税抜表示です。会社設立時に行う社会保険の新規適用と資格取得などはトップページに料金表を明示してあります。ここでは会社設立後の社会保険手続きの料金を記載いたします。

@ 社会保険資格取得1人につき  5,000円
A 雇用保険資格取得1人につき  5,000円
B 社会保険定時改定  3人まで 15,000円
C 社会保険定時改定  5人まで 20,000円
D 社会保険定時改定 10人まで 30,000円
E 労働保険申告 10人まで 20,000円

建設業許可 料金 格安で対応 埼玉・東京

 建設業許可申請は建設業をされる方が実際に500万円以上の工事をしないときでも、会社の信用をつけるために必要になることもあります。また元請けによっては現場に入る会社に建設業許可を条件にしているところもあるようです。

 建設業許可には重要になるいくつかの条件があります。その条件をどうやって満たすかがポイントになります。条件を完全にクリアしているときは申請用紙を作成するだけですが、その申請用紙も書き方が独特で時間のかかるものです。

 建設業許可も実績のある弊社でご対応させていただきます。

 建設業県知事許可申請 会社設立とご一緒の場合一式 150,000円(税抜)

 (埼玉県全域・豊島区・新宿区・練馬区・台東区・北区・足立区対応)

 ※日当や交通費や実費などの追加料金はありません。

 ※上記金額以外に県に対する申請手数料がかかります。

運送業許可 申請を 格安 料金で行います。 

運送業許可申請を格安でおこないます。

新規運送業許可申請一式 280,000円(税抜)

埼玉・東京・千葉群馬・栃木・茨城対応

 運送業許可には要件があります。以下重要な点を記載いたします。

@営業所:駐車場との距離が10Km以内であること、営業所の場所が市街化調整区域でないこと。

 市街化調整区域の場合、用途が事務所として使用できるかというこうとが問題になります。もし事務所として使用できる地区であっても、居住用の物件として建築したものであれば、運送業の許可だけでなく、事務所としての許可も併せて取得することになり時間とお金がかかります。

A自己資金について、許可申請時点での会社名義の残高証明書の金額が許可が出るときまで維持されていることが要件になります。途中は見ていませんが、最初と最後が維持されているとこが条件なので資金繰りなどで許可の期間は資金を維持することが必要になります。証明は原則会社名義の残高証明書になります。

B運行管理者と整備管理者がいること。許可申請時点では予定で大丈夫ですが運行管理者が運転手でしかも社長で整備管理者でとなるとすこし計画が難しくなります。整備管理者は研修でクリアできることがほとんどで、許可の期間が4か月ありますのでその間に研修を済ませることもできます。

Cトラック5台を所有することができる契約書等が必要になります。許可が下りる前から、たとえば許可が下りたら特定した5台の車を購入しますといった契約書です。

D役員の試験があります。持ち込み可ですが、法令集は量が多いので、出るところを想定したペーパーなど購入するとよいと思います。落ちることはないと思いますが、もし落ちると次のテストになるので許可が4か月より長くかかってしまいます。

産業廃棄物処理収集運搬 許可申請を格安料金で

 産業廃棄物収集運搬業(積み替えなし)は産業廃棄物処理業者でなくとも建設業や運送業など本業とあわせて一部の取引先からの需要あるので、対応したいという社長様の相談が多くあります。弊社では産業廃棄物処理収集運搬の詰替えなしについて、下記の料金でご対応いたします。

 事前受講の方法や申請は予約制なので事前に日程の組立などもご相談に応じます。

 申請 70,000円 2件目以降は60,000円(税抜)

 交通費・日当などはこの料金に含まれます。

 

● 東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬に対応します。

● 申請手数料は81,000円です。

● 上記料金に含まれない費用は、例えば許可申請書の郵送代金(レターパック510円)や登記されていないことの証明書を弊社で取得するご依頼がある場合の手数料と実費2,000円です。


格安! 税理士 

 格安!費用 税理士 報酬 、そして必要十分なサービス、それを提供します。必要以外の財務の分析表などは作成いたしません。作成することは簡単にできますが、経営に役立たないサービスはいたしません。私は格安の税理士を目指していますが、お客様と所員と私が黒字になる方法でしかこのサービスを提供いたしません。私たちが赤字になり、所員が他の会計事務所より安い給与になるお取引もいたしません。3者がよくなる方法があるかいつも考えています。

 上記料金表は一式で会社の通常のご相談に対応する金額になっています。複雑なものを避けできるだけわかりやすくしました。お伺いするサービスは基本的にありませんが、所員が決算の時などお伺いすることがあります。

 広くサービスを展開していきたいです。まじめな所員が揃っています。格安!だけどいい、埼玉の低料金税理士 ティーダ総合会計の料金表をご覧ください。記帳代行・入力代行・決算申告一式の料金になります。

▲このページのトップに戻る