税理士が行う　まるなげ　記帳代行・経理代行　決算申告

　料金表は、料金表のページに詳細はありますが抜粋したものを掲載します。

下記の料金には、領収書と通帳から会計ソフトに入力し法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書、納付書作成までが含まれます。２か月ごとの集計結果もＰＤＦで送付いたしますし、経理の担当者が付きますので何かぐ不明の点がありましたら担当者にご質問いただくこともできます。

 法人の経理代行、確定申告料金表

　年間売上２千万円以下でしたら２９.７万円（税込）となります。この金額で記帳代行と税務申告一式が入っています。毎月の料金がないので年間料金が安くなっています。通常の会計事務所ですと毎月３万円とかになると思います。それだけで年間３６万円です。

　それに決算料金がかかるのですから、年間の会計事務所の料金は５０万円くらいになることが普通です。でも、会社を設立してまだ何年もたっていないのに、毎月税理士に支払う料金があるのは負担にならないでしょうか。

　会社設立後はできるだけ費用の掛からない税理士に依頼したい、新規設立の会社の社長ならそう考えるのではないでしょうか。会社設立センター埼玉・東京は、格安に会社設立をするだけではありません。その後の経理が安いところが一番の特徴です。

　もちろん、会社設立後のお客様も料金が変わるところはありません。会社設立後のお客様も同じ料金表で同じサービスをご提供します。

　他の税理士事務所では、仕訳数で料金が変わるのですが、仕訳数どのくらいまでの料金ですかというご質問を受けることがあります。

　格安会社設立センター埼玉・東京では仕訳数によって料金が変わることはありませんので、追加で仕訳数が多いからということで料金を変更することはありません。

　税理士に依頼しているのですが、入力は会社ですることになっているという会社の方から相談があるときがあります。入力など経理の代行だけをすることができますかというものです。

　税理士法人ティーダ総合会計は記帳代行をメインとした会計事務所なので、記帳代行だけというお客様もお引き受けいたします。会社で入力すると社長の時間がとられたり、奥様の時間がとられたりします。職員の方に入力をさせる場合は会計の知識がないといけませんし、給与がかかります。それに、やめられたりすると、新しい人を採用して教え直しになります。

　入力することは、小さい会社にとって、本業に専念する時間や休む時間を削ることになります。経理の専門の税理士に任せる方が、間違いがなく継続性がありますので安心です。

　入力だけになりますと、毎月経理の料金表の決算がない部分になります。決算をする場合は決算確定申告料金から確定申告がありませんので内容により３０〜５０%引きになります。

　記帳代行と所得税確定申告の一式がセットになっての価格です。毎月いくらというものがありませんので、売上高から下記の金額になる明快なものです。

　経理には担当者が付きますので、社長からのご質問にも随時ご対応させていただいております。

個人事業者の場合（抜粋）

売上高　1,500万円〜2,000万円　　年間料金　19.8万円（税込）

売上高　4,000万円〜5,000万円　　年間料金　25.3万円（税込）

★個人事業者の場合、事業所得の料金です。

６５万円控除が使用できますので、青色申告特別控除６５万円円と当事務所の手数料が経費として税金を下げる効果があります。手数料１５万円だとすると、６５＋１５＝８０万円×税率（仮に所得税10％、住民税10%、事業税5%、国保税10%で合わせて35%）なら税額は２８万円さがることになります。

もちろん、事業税がかからない方や所得が少ないので所得税率５%のかた、国保税は上限を超えている方、住宅ローン控除で所得税が出ないかたなど個別に違いますので、上記のような計算式にならない場合が考えられます。しかし、基本的な考え方はこのようになりますので、ご自分で会計ソフトを購入して計算するより、税理士に依頼する方が、手間がかからないで手数料部分は出ますので良いと思います。また、専従者給与や消費税、国保税など所得税以外の項目も担当者にご相談することができます。

譲渡所得（株式譲渡。土地建物の譲渡など）や不動産所得（アパートや駐車場などの収入）がある場合は内容により加算させていただきます。

　社員の給与明細書作成も弊社で承ります。弥生給与を使用しています。給与計算人数によりＰＤＦの送付になることもありますが、専用紙の給与明細書で作成いたします。社員の方にわたすときも（手書きよりも）きちんとしている感じでカッコがよいと思います。

　住民税も中小企業では普通徴収にして、社員の方が自分で支払うことが多いのですが、特別徴収で会社が給与から天引きして支払うと社員の方の印象も良いかもしれません。

　給与の金額から社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税などを控除した金額を振り込み期日前にご連絡いたします。社会保険料は３月と９月に変更になりますし、雇用保険料率も４月にかわるときがあります。従業員のいる方は毎月の給与計算が面倒と思います。給与明細書作成も会計と合わせてご依頼いただけましたら、社長の事務処理が軽減され仕事に専念できると思います。

　給与計算は、誰でもできそうですが、意外に面倒なものです。それに間違えると修正が大変ですし、職員の方との信用関係も壊れそうです。しかも毎月忙しくても一定の日に支払いまでしなければなりません。土日が入っても、例えば５日支払いならそうしなければなりません。

　休みたいのに土日に仕事がないときや、仕事から帰って、夜、社員の給与計算を毎月することが負担になってくると思います。格安会社設立センター埼玉・東京では、そういった社長が多いことから、できるだけ安く給与計算をご提供させていただいております。

　間違えられない給与計算、毎月ある給与計算を面倒と思ったとき、奥様にやってもらうことができないとき、外注にだすという方法もあると思います。

　会社を始めると年末調整ということを経理の面で聞くと思います。会社の決算や税務申告は法人税など会社にかかる税金を支払うためのものですので社長も初めから必要と認識していると思います。でも年末調整は必要なのかと考える方もいらっしゃると思います。

　この年末調整をしないでいるとあとで税務署から何度も電話を受けることになります。年末調整とはどんなものでしょう。以下簡単にご説明させていただきます。

　年末調整で一番最初に思いつくのは、税金の還付があるということだと思います。会社員の経験のある方は年末になると会社に書類を出すように言われて、それを出すと少しお金が戻ってきた経験があることと思います。

　これは年間の所得税の清算になります。会社が給与を支払う場合給与をもらう人には所得税がかかります。その所得税を毎月給与から天引きして会社は所得税を税務署に納付することになっています。しかし毎月の給与から天引きするのは概算の所得税ですので、年間分が確定したら合計してその給与をもらった人ごとに所得税が多かったか少なかったか清算しなければなりません。

　１人1人確定申告をするのは大変な作業ですし、税務署も大変です。だから会社に所得税の清算の仕事をさせているのが年末調整の1つになります。

　会社を設立すると、もしそれまで個人事業者で給与をもらっていなかったとしても社長となり役員給与を会社からもらうことになりますので、従業員の方がいない場合でも、役員が給与をもらっていれば年末調整が必要になることになります。

　作成中