１　会社設立にかかる日数

　会社の設立は必要なものがそろっているようでしたら、極端には１日で可能です。実際には公証人役場のチェックがありますので最短で２日くらいになるかと思います。お客様に多いのは２，３週間で会社設立するパターンになります。

　具体的には株式会社の場合公証人役場の認証が入るので、合同会社より２、３日くらい長くなる感じです。東京都の方が埼玉の法務局の手続期間より少し短いと思います。２日くらい短いと思います。東京都は法務局が各区にありますのが埼玉県は与野本町にある本局だけでしか商業登記を扱わないため時間が多少かかるのかも知れません。

　なお弊社は急ぎの場合でも特急料金を頂いておりません。

２　お客様に用意していただくもの

　役員になる方の印鑑証明書・資本金を出す方の印鑑証明書です。通常、社長様は資本金を出しますので社長様の印鑑証明書は２通必要になります。

　資本金・会社印・株式会社であれば198,000円です。

　資本金は資本金を出資する方の個人口座に入金または振り込みますが、その後は引き出して会社のために使うことは自由です。ずっと口座に置いておく必要はありません。

　上記は株式会社です。合同会社の場合は定款の公証人役場の認証が必要ないため印鑑証明書は１通でたります。株式会社の場合も原本還付をすれば１通で済むのですが念のため役員で１通資本金出資者で１通同じ人の場合でも頂いております。

 ３　会社設立の流れ

①　お問い合わせがありましたら、お会いする日時を決めお会いして詳細についてご説明、打ち合わせをさせていただきます。→②定款作成→メールかＰＤＦで社長様に送付します。内容確認をお願いいたします。その後電子定款送付、弊社でとりに行きます。東京でも埼玉でも弊社でとりに行きます。→③資本金を振り込みしていただきます。振り込んだら通帳のコピーをＡ４サイズで近くのコンビニででもとっていただきます→④登記に必要な議事録などの書類作成、申請書には社長様に住所と会社名など記載していただき郵送で提出になります。お時間のある場合やお急ぎの場合は公証人役場で待ち合わせをいたしまして直接お渡しいたします。この場合その日１日で書類と手続きが終了いたします。

　基本的に資本金の入金以外、社長様に動いてもらうことはあまりありません。まるなげになっています。

４　会社設立後に行う税務関係届出書は無料です。

　　会社設立後、国・埼玉県（埼玉）・東京都（東京、足立区、豊島区、中央区、墨田区、江東区、練馬区、荒川区、新宿区など区役所）・市（川口・さいたま・草加・越谷・川越・所沢・八潮・春日部など）に提出する税務関係届出書は無料で、格安！会社設立センター埼玉が提出いたします。その控えをご返送いたします。

　銀行の通帳をつくるときこの税務届出書を必要とする場合があります。もし早めに通帳を作成したい場合はご相談いただけましたらと思います。基本登記簿がないと作れないのですができるだけ必要な時期に間に合うようにさせていただきます。

　税務関係届け出書には、開業届、青色申告承認届、源泉所得の納期の特例などが重要なものになります。特に青色申告書の申請は期間が決まっていますのでその期間内に提出しないと、最初の期に青色申告ができないことになってしまします。当事務所は設立してからずっとお手伝いをいたしますのでこういった税務届出も管理しておりますので安心です。

５　会社設立後必要となる書類

　　会社設立登記が完了する時期はインターネットで公開されていますが、その日についてメールなどでご連絡いたします。そして登記がされたあと必要となる登記簿・印鑑証明書・印鑑カード申請などについてご説明いたします。

　一般に登記簿と言っていますが種類があります。銀行用には全部事項証明書というものを取得すればよいと思います。登記簿はオンラインになっていますので全国の法務局で取得できます。ネットで取得することもできます。ネットで取得するときは証明書にならない場合がありますので、銀行口座開設用としてはお近くの法務局で取得することになります。

　最初だけですが、印鑑カードを申請していただきます。印鑑カードは管轄法務局で取得することをお勧めいたします。埼玉の方が東京の法務局で印鑑カードを取得することはできないようです。印鑑カードとともに使用しない場合もあると思いますが１部印鑑証明書を取得し、会社の実印として登録された印鑑と照合されるとよいです。

　銀行で借り入れを予定している場合には会社の印鑑証明書も銀行に提出する書類として必要になってきます。

また登記簿は税務届出、社会保険加入でも使用することになります。コピーでも大丈夫です。一部の県税事務所などはコピー不可というところがあるようです。

５　社会保険・雇用保険・労働保険の適用についてご説明いたします。

　社会保険加入に必要な書類や時期・手続きについてご説明いたします。新規適用は社長樣本人がご自身でできます。もちろん当事務所での代行もできます。忙しいとき、やったことがないので専門の人に任せたいときはご依頼いただけましたらと思います。

　社会保険は、一般的に厚生年金と健康保険が年金事務所での手続きでセットになります。また雇用保険と労働保険が労働関係でセットになります。２つの手続きを指すことが多いです。会社を作り役員だけの場合は労働者がいませんので健康保険と厚生年金の手続きだけで大丈夫です。

　従業員を雇う場合には、採用したときから労働保険や雇用保険に加入することになります。建設業の方に多いのですが、労働保険の代わりの１人親方として特別加入している場合や土建国保に加入している場合などはそのつどご説明させていｔ抱きます。

　社会保険の加入がのちのち税務との関係が出てきますので、土建国保のままのほうがよいか健康保険に切り替えたほうがよいかとかの判断が出てきます。

６　業種によりますが、中小企業基盤人材助成金の該当者には助成金の内容についてご説明いたします。

　　業種が限定されており、かなり不明箇所があるものとなっています。わかりにくい部分もありますので該当する会社には事前にヒアリングしてご説明いたします。

７　借入金のご説明

　　資金が必要になる場合、融資制度のご説明をいたします。融資は埼玉県など県がおこなう制度融資、　東京の区役所が行うもの、市役所が行うもの、日本政策金融公庫が行うものなどがあります。開業して間もない会社には銀行が直接貸し付けるプロパー融資は期待できません。

　　融資制度の仕組みを知ることで、必要な資金の確保と返済の計画が立案できます。

８　税理士がおこなう格安記帳代行・法人決算について

　　弊社の特徴である、会社設立後の経理についてご説明いたします。まるなげ記帳代行ですので経理の苦手な社長様も安心していただけます。さらに美人の担当者が会社の経理状況や会計のご質問についてお答えいたします。

　　会計事務所が行う記帳代行ですので、遠方の方も安心です。現在、東京、神奈川、千葉のお客様も増えています。何の問題もなく経理・法人決算を行っています。

　　毎月経理の場合は毎月試算表を送付いたします。年間まとめて法人決算の場合は決算時に経理状況をご報告します。役員報酬のご相談は、毎月の場合も年間まとめての場合もいたします。