埼玉県の法人登記・起業などのご相談なら

格安・会社設立センター埼玉・東京

格安会社設立センター埼玉・東京の特徴会社設立手数料△４千円

　創業以来、会社設立に特化したサービスをご提供させていただいております。ほとんどの会社の方が新規設立法人です。これから新しく会社を設立される方に、今までのノウハウを活かし必要なサービスをご提供いたします。

当センターはベンチャー会計事務所です。仕事の効率化のため男性にネクタイ着用を不要としています。

格安会社設立センター埼玉・東京の特徴

★会社設立前のご相談には、会社設立担当税理士がご指定の場所にお伺いします。（埼玉・東京及びその近隣）

　土日も対応します！

★会社設立後の「税理士費用が安い」・顧問料なし

　しかも記帳代行込！！

①　会社設立担当税理士が直接お伺いし、設立前のご相談に応じます。

②　会社設立専門会計事務所としてのノウハウがあります。

③　経理・社会保険・許可・給与・事業計画などトータルサービスをご提供いたします。

④　真面目な職員（税理士志望者も多い）が、日々地道な経理代行作業をしています。

⑤　会社にかかる質問などは、別途料金を生じない明快な料金体制を公開しています。

⑥　税理士・行政書士が事務所に在籍、社会保険労務士・司法書士・弁理士も

　　グループに所属しているため、会社にかかる対応が弊社でワンストップできます。

⑦　銀行とのつながりを大切にしているので、会社の資金計画のとき協力できます。

★お急ぎの会社設立に対応します。

　できるだけ早くという会社設立も別料金はありません。

　　代表者ごあいさつ　

　これから株式会社や合同会社を設立しようとする方は、何をどうすればよいのか、どのような手順なのか、料金はどうなのかなど、よくわからないという不安があると思います。

　弊社ではお客様のよくわからないという不安を、経験豊富な会社設立担当税理士が明快にご説明いたします。相談は無料です。東京や埼玉およびその近隣であれば会社設立の担当税理士が直接ご指定の場所までお伺いいたします。土日のご指定も、夜のご指定も承ります。

　ご予約はメール又はお電話でご連絡ください。日時の調整をさせていただきます。

　税務は税理士法人ティーダ総合会計、社会保険手続きは社会保険労務士法人ティーダ・ステップ、許認可は行政書士事務所が併設されており、税務・社会保険・許認可・補助金などのご要望をワンストップすることができます。

  税金・社会保険・給与計算・許認可など会社設立にはよくわからないことが多く不安を感じる社長が多いと思います。ワンストップサービスによりその不安を解消します。ティーダ総合会計では税理士・公認会計士・行政書士が在籍していることから、税金、社会保険、給与計算、許認可など会社設立後に必要になる分野をわかりやすく説明いたします。

　税理士法人ティーダ総合会計での会社設立後は、当事務所で税務や社会保険などを代行させていただきますので安心です。税理士費用が高くならないように年間売上高から明快に年間料金を決めています。当事務所には毎月の顧問料がないコースがありますので年間費用が安く安心です。

　毎月の顧問料がないのに、２か月ごとに試算表を作成いたします。２か月ごとの試算表であれば経営や納税予測に影響はありませんし、銀行提出の試算表にも使えます。会社設立が安いだけでなく、その後の経理も安い。そして試算表もきちんとおつくりいたします。

　また、社会保険手続きは会社設立後に税務と同じくらい重要なものになっていきます。社会保険労務士法人ティーダ・ステップがさいたま市大宮区桜木町４丁目の税理士法人の大宮支店と同じ場所に併設しておりますので、税務経理だけでなく安心してワンストップサービスをご提供できます。

　会社設立後の税務関係届出は弊社で無料でおこないます。後日控えをご郵送いたします。

　税務の届け出は、会社設立の届け出を税務署・県税事務所・都税事務所・市役所に提出し、税務署には青色申告承認申請書、給与支払い事務所の開設と納期の特例を必要に応じ届け出ます。税務署には会社設立の時の届け出一式がセットで用意されていますが初めて見る様式なので簡単には作成できないと思います。提出先は税務署と県税事務所と市役所の３か所、東京の２３区であれば税務署と都税事務所の２か所になります。社長が自分で行うと３か所、東京で２か所になり移動する時間もかかります。弊社では会社設立後の届け出も無料で行わせていただきます。

　なお青色申告申請書は会社設立後３か月以内などの期限がありますので早めの提出をしないと、第１期が白色申告になり青色欠損金の繰越控除や青色申告の特例が使えず不利になりますので、注意が必要です。弊社ではこれらの届け出書を期限内に提出させていただきます。

　格安会社設立センター埼玉・東京は税理士法人ティーダ総合会計が運営していますので、会社設立後の役員給与設定などのご相談もたまわります。会社設立後に役員報酬を決定しますが、その時期には少し不透明なところがあります。税法では会社設立時の役員給与設定についてはっきりといつまでにするという規定がありません。しかし通常の改定時期の規定から３か月以内に役員報酬を決定するということがよいと思います。

　しかし会社設立後すぐ社会保険加入手続きをする場合は、役員報酬が決まっていないと標準報酬月額が決まりませんので税法では３か月の余裕があるのに社会保険との関係ではすぐ決めなければならなくなってきます。この場合どのように役員給与を決めるかということになります。

　会社ごとの事情で変わってきますので一概には言えませんが、社会保険料率は上限までは自己負担15%、所得税は5,10,20%・・と累進課税、住民税は10%固定、法人税は黒字なら25~30%の実効税率と考えて概算を計算したりします。エクセルでのシュミレーションもあるのですが社会保険料と税金は同じ性質のものではありませんので比べずらいものでもあります。またどのような節税をするかでも変わってきますので個別対応となってくる部分でもあります。

　記帳代行と決算、確定申告が一式になりできるだけ低料金で税理士費用を設定しています。その費用には担当者が会社にかかる一般的な相談に応じる所も含まれています。会社設立後の税務のご相談もできる、リーズナブルで安心をお届けいたします。

　銀行からの資金調達の制度や仕組みについて担当税理士がご説明いたします。必要であれば日本政策金融公庫や銀行のご紹介も承ります（資金計画が明瞭な場合）。

  エクセルで事業計画書のひな形を用意していますので必要な方には無料でご提供いたします。手書きで書くと大変なのですが、エクセルでしたら何度でも書き直せますので便利です。

　資金調達は無担保融資が中心になると思います。無担保融資には東京都や埼玉県などの都道府県の制度融資と日本政策金融公庫国民生活事業部の融資制度があります。無担保といっても通常代表者の個人保障は必要です。利率は制度融資のほうが低目になっています。日本政策金融公庫は担保を出すと金利が安くなる制度もあります。

　東京都は、区役所ごとに制度融資があります。区役所の産業課などが窓口になります。埼玉県は県制度融資が一般的です。県の制度融資ですが窓口は、埼玉県内にある民間銀行です。埼玉県でしたら、埼玉県内にある、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、都市銀行、信用金庫どこでも扱っています。川口市とかさいたま市などにも市独自の融資制度があります。川口市の融資制度は県制度融資と同じくらい有利なものです。

　例えば埼玉県の制度融資の場合、新規開業・独立の場合は新事業創出貸付か独立開業貸付が該当してきます。どちらも開業前ですと融資額に対する自己資金を証明する必要が出てきます。新事業創出貸付は、開業５年未満が対象です。独立開業貸付は開業・独立から２年未満の方が対象です。どちらも販売実績があり、事業計画や事業展開する際必要になる見積書などがあると有利になります。

　返済期間は運転資金ですと７年設備になると１０年が限度になります。例えば運転資金で１千万円借りると月１３万円くらい返済することになります。毎月１３万円の返済を利益から行うという事業計画でなければなりません。

　女性経営者には別枠で女性企業家支援貸し付けなどが用意されています。特別に利率が安いというわけではありませんので、審査の過程で女性企業家を支援する用意があるということかもしれませんが、融資の審査は個々に信用保証協会の基準で行うことになります。

　日本政策金融公庫国民生活事業部では、会社設立や開業・独立する方に「新規開業資金」などの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫では資料をそろえれば開業前でもおおよその融資金額を事前に審査してくれます。開業してから予定している資金を受けられないとなると事業計画が実行できなくなりますので、事前審査制度は開業資金を必要とする方には安心できる対応になります。

 「新規開業資金」は同じ業種で開業する方、雇用の創出をする方、新たな技術や需要の創出をする事業などに該当する個人・会社が対象になります。運転資金は７年、設備資金は20年以内での返済になります。

　借入をする場合には、事業計画書が大切になります。事業計画書についてはこのページの事業計画書の項目をご覧ください。

　会社設立後必要となる手続きで、社会保険の適用、雇用保険、労災の仕組みなど会社設立担当がご説明いたします。社会保険については、弊社でお客様に説明用として作成しています会社設立の資料にもわかりやすく疑問点を記載してあります。

　社会保険労務士法人がグループ内に所属していますので、介護事業者など職員を多く採用する業種の方でも会社設立後の経理と社会保険をワンストップ対応できます。税理士法人ティーダ総合会計のさいたま支店に社労士法人ティーダ・ステップが併設されていますので、経理以外に社会保険の相談もしたいとき２度手間にならないと思います。会社を大きくしていくうえで従業員のトラブルなど労務の問題をご心配される社長にも安心だと思います。

　助成金の種類は少なくなっていますが、該当する助成金があるようでしたら内容をご説明いたします。弊社は経営支援機関に認定されています。創業助成金の申請をした実績もあり助成金を受けています。

　助成金は、雇用に関するものが一般的です。開発などモノづくりの助成金は倍率が高く難しいといわれています。雇用に関する助成金と開発に関するものに対する助成金は担当する行政機関が異なります。雇用に関する助成金はハローワークが窓口になることが一般的です。従業員を採用する場合で、60歳以上の方、母子家庭の母、ついたことのない業種で採用する方などの就職弱者を雇用保険対象としてハローワーク経由で採用する場合などに助成金が出ることがあります。また30時間未満の当初採用の方を30時間以上で社会保険加入に変更する場合などもキャリアアップということで助成金の対象になることがあります。それぞれ要件があり簡単に支給されるものではありません。雇用するとき小公卿安定所経由で雇用することが条件にあったり、事前にキャリアアップの計画書を作成し職業安定所に提出しておくことが必要だったり、求人票にあらかじめ記載が必要だったりと細かい要件があります。

　このような人に関することは事業を拡大する上で必要になるのですが、知らないと手続きできない場合が多く事前に社会保険労務士に相談しておいたほうがよいことになります。

　社会保険労務士ティーダ・ステップでは、社会保険労務士の顧問契約、必要な時だけのスポット契約、助成金申請、就業規則、給与計算、事業計画などを社会保険労務士事務所で対応することができます。

　年間１００社の会社設立と経理・税務・給与など新設会社の経営のお手伝いをさせていただかせております。低料金だけではない安心をお届けいたします。私たちがスタッフです。

→ 弊社の特徴について詳しくはこちらへ

　会社設立後は決算申告が必要になります。会計事務所がまるなげで行う安い決算サービスをご提供いたします。担当者がつくので期中の会社にかかる相談もできます。格安会社設立センター埼玉・東京で設立した後は、税理士の毎月の顧問料がない丸投げ決算申告をお勧めします。会社設立当初の資金繰りの苦しい時期には有効です。

　弊社では記帳代行とのセットで年間の料金を明瞭にご提示しております。記帳代行がセットですので、社長は経理にかかる時間を本業に専念できます。顧問料がある場合毎月２万円でもそれだけで年間２４万円になってしまいます。それ以外に記帳代行を別途、年末調整を別途、決算を別途となりますので年間の経理にかかる費用が４０万前後となり会社の負担になります。

　弊社はできるだけお手数がかからないように記帳代行を工夫しています。領収書などは貼り付けないで結構ですし、月ごとにわけていただければ日付順にすることも必要ありません。同じ種類のものに分けていただければ結構です。

　通帳はコピーに取引のメモを入れていただければ通帳から直接入力いたします。ほかに、こちらで用意してありますエクセルデータに通帳の内容をご入力いただくか、インターネットバンキングをご利用の場合、取引明細をＣＳＶデータでダウンロード後、取引のメモを入力または別途メモをしていただく方法もございます。あとは契約書や請求書などをいただければ記帳代行をさせていただきます。

　会社設立後には低料金の記帳代行・決算申告でサポートさせていただきます。

記帳代行込みの　年間税理士費用が　安い！