社長が一人でやっている会社も多いです。従業員がいない場合でも年末調整は必要かどうかですが、原則は必要になります。社長が会社から役員報酬を支給されているのでその給与に対して年末調整という一連の手続きが必要になるためです。

　しかし、原則とは違いますが、社長が給与だけなので確定申告で所得税を清算しまうという方法を取る方もいます。これは本来の方法でないのですが所得税を納めているし、確定申告をもとに住民税なども計算されますので後で追加で税金が出ることはないかと思います。

　会計事務所で行う年末調整とは、給与から源泉される所得税の清算だけでなく、扶養控除申告書の提出、給与から控除された所得税の納付書作成、年末になると控除証明書などをいただいて会社の給与を支給されている人の給与から控除された所得税の清算（還付したり追加でもらったり）、そのあと市役所への給与の報告、税務署には法定調書といって給与や司法書士や税理士などへ会社が支払った報酬から控除された源泉所得税、会社が支払った地代などの報告をします。

　給与の清算だけではありませんので結構作業があります。従業員がいなくても社長だけでも提出するものは同じになりますので、原則１人だけでも年末調整はしたほうが良いと思います。年末調整をしないとあとで税務署からおたずねが来ると思います。