会社設立前から土建国保に加入している場合、厚生年金と土建国保という組み合わせが認められます。土建国保は法人や個人事業主で一定の金額ですので、給与が上がると月130万円くらいまで保険料が上がり続ける健康保険に比べて安いと感じるのかもしれません。

　ただ、給与を高く設定すると率で上がり続ける健康保険料よりも、一定の土建国保のほうが安く、加入できるだけで給与があまり高くないと、つまり利益がそれほど出ていないときは土建保険のほうが安くなることになります。

　具体的にどのくらいの給与で同じになり、それより上だと土建が有利なのかということですが、土建国保も人によって異なりますが、法人の代表者ですと４万３千円くらいと思います。この金額に相当する社会保険料の給与月額は、38万円くらいです。

　比較するため大まかな数字を使っています。なお、社長と考え全体の負担分での比較をしています。社長の給与が月40万円弱というのは少ないので、給与が40万円を超えるなら土建有利と単純に考えられます。単純にというのは、本来、社会保険料は会社負担分は会社の経費、個人負担分は所得税の所得控除となりますので、他の所得があったり、法人の所得が多かったりすると税率がかわり比較ができないからです。

　社長の場合は、自分で負担しても会社で負担しても同じなのでよいのですが、職員の方が土建と厚生年金に加入する場合は、土建は全額個人負担なので会社負担がなくなります。会社としては経費がなくなるのでよいのですが、その分の法人税は増えます。

　職員の方は自分で全額支払わなければなりませんから、その分の給与があがらないと合いません。同じ給与なら社会保険に加入している他の会社のほうが自己負担分が少ないため、もしくは少なくなるため給与が多くなることが考えられます。

　この辺も職員の方の個人と給与の額で変わってきます。職員の方は土建も社長よりは安いので本当におおざっぱですが給与50万円くらいが境目なのかと考えられます。40歳以上の方です。50万円以下なら社会保険で会社が負担してくれた方が有利になるかもしれません。

　土建と厚生年金の組み合わせは、会社の利益や給与や個人の扶養などで違ってくるので一概に言えません。ただ、儲からないので土建国保をやめると、健康保険と厚生年金になりそのあと変更することはできないようです。最初に土建国保に加入している場合に特別に土建と厚生年金の組み合わせを認めているようです。

　最初に土建に加入するときは１か月以上の土建国保の実績がある場合になりますので、土建に加入していない方が土建と厚生年金の組み合わせを希望するときは、まず土建での実績を作らなければなりませんので、いつから会社設立できるかを土建組合と相談することになります。