修士論文の紹介:「不法行為と損害賠償を巡る課税上の諸問題」(2)
今回から修士論文をご紹介してまいりますが、まずはじめに、引用させていただいて論文や文献の一覧を紹介いたします。本修士論文は、下記の論文や文献の一部を参照させていただいていることを予めご了承ください。
【参考文献一覧①】
・ 北川善太郎『債権各論(民法講要Ⅳ)[第3版]』(有斐閣、平成15年)
・ 我妻榮、有泉亨、川井健『民法 債権法 第二版』(勁草書房)
・ 藤岡康宏、磯村保、浦川道太郎、松本恒雄著『民法Ⅳ−債権各論』(有斐閣Sシリーズ、平成21年)
・ 川井健『民法概論4(債権各論)』(有斐閣、平成19年)
・ 加藤雅信『新民法大系Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為』(有斐閣、平成21年)
・ 野村豊弘、栗田哲男、池田真朗、永田真三郎著『民法Ⅲ−債権総論』(有斐閣Sシリーズ、平成21年)
・ 宮本健蔵編著『バードビュー民法の基礎』(嵯峨野書院、平成20年)
・ 森島昭夫『不法行為法講義』(有斐閣、昭和62年)
・ 水野忠恒『租税行政の制度と理論』(有斐閣)
・ 加藤一郎『不法行為』(有斐閣、昭和32年)
・ 中里実「私債権の一種としての租税債権−金銭債権としての租税と不当利得返還請求権−」(租税研究平成24年・1)
・ 中川丈久「確定処分の違法と国家賠償」(『租税判例百選』、第5版)
・ 法律学小辞典(有斐閣)
・ 原田尚彦『全訂第七版[補訂版] 行政法要論』(学陽書房)
・ 金子宏『租税法 第15版』(弘文堂、平成22年)
・ 矢田公一「不法行為に係る損害賠償の帰属の時期−法人の役員等による横領等を中心に」(税務大学校論叢62巻)
参考文献を一度に全て紹介すると長くなってしまいますので、何度かに分けて記載してまいります。
(2019年10月8日)