修士論文の紹介:「不法行為と損害賠償を巡る課税上の諸問題」(5)
今回は、修士論文の参考文献を紹介する4回目になります。
参考文献を手に入れる方法はいくつかあります。まずは大学の図書館で調べます。ネット上からも論文を拾うことができます。国立情報学研究所が運営するCiNii(サイニィ)のサイトが有名です。大学の図書館司書の方に論文を調べてもらうこともあります。
租税法の論文の場合には、JR大崎駅南口にある公益財団法人日本税務研究センターの図書室でも貴重な論文を見つけることができます。東京都中野区にある公益財団法人租税資料館も租税に関する資料や論文が豊富にそろえてあります。
【参考文献一覧④】
・ 占部裕典『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』(信山社出版、平成14年)
・ 高梨克彦「被害損失と損害賠償請求権とを同一事業年度において両建計上する通説・判例に対する反対試論」(シュトイエル191号)
・ 小島俊朗「従業員等の詐欺行為を原因とする損害賠償請求権の益金算入時期について」(租税研究713号、平成21年)
・ 窪田悟嗣ほか編著『法人税基本通達逐条解説』(税務研究会出版局、平成20年)
・ 渡辺淑夫『法人税解釈の実際−重要項目と基本通達』(中央経済社、平成元年)
・ 大淵博義「役員等の横領による損失を巡る課税上の諸問題(1)」(税経通信62巻5号、平成19年)
・ 成松洋一『法人税裁決例の研究−不服審査手続きとその実際−』(税務経理協会、平成15年)
・ 一高竜司「判批」速報判例解説vol.3(法学セミナー増刊、平成20年)
・ 増田英敏「判批」(TKC税研情報17巻5号、平成20年)
・ 垂井英夫「詐欺行為と損害賠償請求権の収益認識」(税理51巻8号、平成20年)
・ 上松公雄「判批」(税務事例41巻2号、平成21年)
・ 植松守雄『注解所得税法』(大蔵財務協会)
参考文献の紹介は残りあと1回になります。もうしばらくお付き合いください。
(2019年10月30日)