個人事業と会社の税金どちらが有利?

 個人事業者が儲かりだすと法人成りすることがあります。個人事業者の場合給与をとることができませんので、給与所得控除を使い節税することが目的になります。当然収入が低ければ個人事業者のほうが累進課税ですので税金的には有利になります。

 会社は1年間営業所を構えれば必ず7万円の法人住民税がかかることになります。赤字でもです。個人事業者にはないものです。個人事業者は赤字なら国民健康保険税も所得税も住民税も少なくてすみます。それに確定申告は自分でできます。

 会社をしていると赤字でも7万円かかり、法人税の申告を自分でするのは厳しいので税理士に頼むことになり決算報酬を支払わなければなりません。こう考えると7万円と税理士報酬分以上の儲けを、法人税などで下げないと会社をする意味がないかもしれません。

 それは会社を続けている間ずっとです。会社という商売は終わることなく儲け続けないと個人事業者のほうがよいことになってしまいます。しかし会社を作る必要に迫られている方は税金だけでないこともあることは事実です。それでも、会社をする場合儲け続けなくてはなりません。

 会社と個人を単純に比較してもどちらの税金が安いかという答えは出てきません。個別にその状況に合わせて考えるとどうかという答えは出てきます。その場合でも税金だけではなく社会保険の問題などがあり比較は簡単ではありません。しかし個人事業者の課税所得350万円くらいが一つの目安になると思います。課税所得ベースで350万円を毎年超えるなら会社のほうが税金は安いことが多いと思います。

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