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 研究開発型企業や介護事業所などは人件費に対するもの以外に助成金(補助金)制度がありますが、多くの会社の場合人件費や研修費に対する助成金が対象になるものと思います。一般的に該当するものと思われる助成金制度は職業安定所が行なっているものがほとんどです。若年者や母子家庭の母、障害者、60歳を過ぎた方などの雇用促進や、業種が限定されますが給与を年間350万円以上支払う場合で基盤人材に該当する場合の雇用促進、その業種で仕事をしたことのない人(と書きます)を採用する場合などです。

 助成金はどんどん縮小廃止されています。ほとんど残っていません。会社設立で該当すると考えられるのは、基盤人材助成金と雇用保険に加入している方が会社を退職して独立する場合の助成金がありますが、どちらも要件は厳しいです。

 このような助成金はいつでも申請できるものでなく、あらかじめ知らないと手続きや申請時期が過ぎてしまいもらえなくなることが多いです。平成29年、30年にはIT補助金といって中小企業が生産性向上・販売促進のためにソフトやクラウドを導入したりする経費に対する補助金がありました。その前は創業補助金というものが最初は大きくその後予算を縮小して行ったことがあります。

 補助金は政策的に行うものも多いので、時期や補助の対象を早めにつかまないともらえないことが多いです。東京では区役所で独自の助成金があったりしますので常に情報収集が必要になると思います。ただ該当することは意外と少なく、該当しても補助率が低いと申請して必ず通るわけではないので時間の無駄になる可能性もあります。

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