以下、Ａ調査官（税務署）、Ｂ税理士、Ｃ社長（建設業）との税務調査でのやり取り。

 

・・・前回の続き・・・

 

Ａ調査官：〇月〇日のスケジュール帳には、人工が３名記載されていますが、従業員でしょうか下請けでしょうか。

 

Ｃ社長：従業員が2名で下請けが1名になります。

Ａ調査官：外注の請求書を確認しましたが、〇月〇日の工事現場の下請けはＤ社の請求書に記載がありますね。

 

※建設業における税務調査の常套手段として、出面表と売上・外注の請求書を照合して、売上に対応しない外注費を未成工事支出金として否認することは、必ずといっていいほど確認される。

 

Ｃ社長：〇月〇日の工事の下請けは、Ｄ社の方が1名来ていたと思います。

 

Ａ調査官：この外注費は、買掛金で計上されていますね。

 

Ｂ税理士：（Ｄ社の請求書と元帳を確認して）そうですね。買掛金で計上されていますね。

 

Ａ調査官：〇月〇日のＤ社の外注費は、未成工事支出金として計上されていますか。

 

Ｂ税理士：（Ｄ社の請求書と元帳を確認して）これは、未成工事支出金として計上されていない可能性が高いですね。

 

Ａ調査官：それでは、〇月〇日のＤ社の外注費2万円を未成工事支出金として、指摘事項とさせてください。

 

Ｂ税理士：（Ｃ社長を裏へ呼び出し）〇月〇日の工事について、税務署側はＤ社の外注費2万円を「期ずれ」として否認しようとしています。

 

※「期ずれ」とは、本来は今期に計上すべき売上などが翌期以降に計上される場合に生じる。「期ずれ」は税務調査で重点的に調査される。

 

Ｃ社長：えっ！そんなに細かいところも見るんですか？

 

Ｂ税理士：そうなんです。これに関しては、反論するのが難しいかと思います。

でも、安心してください。「繰越欠損金」の残高もありますので、この件に関しては追徴税額は発生しません。

 

※一定の青色申告している法人について、赤字を10年（又は9年）翌期以降に繰り越すこができます。これを「繰越欠損金」といいます。Ｃ社には繰越欠損金があったため、その金額の範囲内の所得では法人税は発生しません。

 

Ｃ社長：そうなんですね。それなら安心しました。

 

Ｂ税理士：〇月〇日の未成工事支出金2万円については、今後の税務調査の進展にもよりますが、ひとまず保留としましょう。

 

Ｃ社長：了解しました。

 

次回へ続く。

 

（2024年12月9日）