飲食・サービス業では、事業としてうまくいくために目安となる原価率（売上高に占める原価の割合）があります。

飲食・サービス業では、FLコストの原価率が経営の一つの目安になっています。
FLコストとは、F（食材：FOOD）とL（人件費：LABOR）のことです。
人件費（LABOR）は、給与・賞与・社会保険も含みます。
飲食業では、食材（FOOD）約30％、人件費（LABOR）約30％でFLコストの合計が約50～60％以内に収まっていれば、経営が順調にいっている目安になります。
FLコストに加えて、テナントの家賃10％、その他の経費・利益20％、税金10％くらいですと、飲食業としてはやっていける数字になります。
サービス業では、人件費（LABOR）が50～60％以内に収まっていることが一つの目安になります。

ここで大切なのが、FLコスト以外のその他の経費に、法人税等・消費税などの税金を含めて考えることです。税金を支払うことも含めて、利益を出して、経営が成り立っていると言えるのです。また、その他の経費として、固定資産の減価償却費も経費として計上されていないと、黒字でも資金繰りが厳しくなるというようなことも起こりえます。

（2026年8月24日）