会社を新規で設立すると、資本金が１千万円未満のとき原則２年間消費税の納税が免除されます。たとえばサービス業で売り上げ年間２千万円なら約８０万円程度の納税が免除されることになります。その８０万円は利益になるので、法人税課税の対象になりますが、給与や経費で使えば課税されないことになります。

　ここで資金繰りに目を向けると納税するはずの８０万円が会社の通帳に残ることになります。そのお金は消費税分であっても、社長は通帳にあるお金に区別があるわけではないので分かりません。残高が増えているので使えると勘違いしてしまうと３年後の消費税納税のとき一気に資金繰りが厳しくなる可能性があります。

　消費税を納付しなくてよい２年間であっても常に消費税納税金額を意識し、その分は別途納税用の通帳に積み立てることが大切です。税金を納めた残りが投資や役員報酬として使える金額になります。

　資本金が１千万円以下でもイメージですが第１期の初めの６か月の売上高が１千万円を超えかつ役員報酬と給与が１千万円を超えているときは第２期目から消費税の課税事業者になります。２年間免税と考えていると翌年からの消費税の納税に資金計画が変わってきてしまうことがありますので注意してください。このときは設立時に弊社ではヒアリングをして最長の１年６か月の免除を受けるかどうか検討します。またこの場合２期目に入る前に簡易課税か本則課税のどちらにするかの検討もすることになります。

　１年６か月の消費税の免除期間をとるときは決算期が最初と変更になるので決算期についても確認する必要が出てきます。また決算がすぐ来るので納税もすぐですから資金繰りとかにも影響することが考えられます。

　消費税の免除では最初の６か月で給与と売上が１千万円を超えるかという判断だけではなく、関係している会社の売上高が５億円を超えている場合も面倒な規定があります。５億円を超えている会社を支配している人や会社が、過半数の出資をしているような会社を新規で設立しても消費税が免税にならないというものです。

　内容が複雑でどこまで消費税が免除されなくなるのかが分かりずらい規定です。例えばお父さんが経営している会社が５億円を超えているとき、子供が会社を作り独立するとき消費税は免除されないのかということが考えられます。生計一とか同居とかいろいろなパターンで考え方は違ってきますので親族が５億円を超える会社を経営しているときは会社設立のとき注意が必要になります。

　海外への輸出売上が中心になる会社の場合、消費税の課税事業者を選択することで消費税の還付を受けることができる場合があります。国内売上との割合にもよりますので消費税がせっかく免除になっている２年間に消費税を支払うことになるのは会社に損になります。輸出をする場合は売上高の割合を予想し消費税が還付になるようでしたら、会社設立の最初の事業年度に消費税の課税事業者を選択することになります。

　この選択をしないと原則通り免税事業者になりますので消費税の還付は受けられないことになります。消費税の還付を早く受けたいときはさらに課税期間を短縮することができます。しかし消費税の申告が増えることになります。

　ネット販売での海外輸出を行っている会社も多くなっていますので、消費税の還付申告も今後多くなると思います。

　２年前の期間の売上高が５千万円未満の時は、消費税が始まる前の課税期間に消費税の本則課税か簡易課税のどちらか有利になる方を選択することになります。売上高の５千万円には介護事業所や病院、居住用物件の賃貸収入などの売上は含まれません。

　簡易課税は業種ごとに１〜６種と６種類に分類し、その業種ごとに売上だけから消費税を計算するものです。おおよそ業種ごとの利益率で分類しています。本則が有利か、簡易課税が有利かの判定は、第１期の状況をもとに判断するのですが、単純に第１期の数字を見るのは危険です。第２期目の途中で届け出をだすので確定した決算は第１期しかないのですが、第１期は始まったばかりなので、売上は少ないし、徐々に上がっていくし、事業開始にあたって必要となる消耗品、備品、事務所賃貸、車など通常の期にはでてこない投資がたくさん出てきます。

　よってどちらが有利かの判断は、第１期の数字の後半の終わりごろの数字と直前の試算表と社長の今後の状況を合わせて考えて判断することになります。

　簡単なものでよいのです。大雑把な目標でもよいのですが、短期的に会社にはどんな課題・問題があるかを考え、今何をするべきかという３か月くらいの計画を立てましょう。１年後には会社をどう持っていきたいか、現状より何をよくするかという大雑把な計画を持ちましょう。そのとき数字で目標値を決めるとよいです。

　私でしたら売上は手数料収入ですので、人件費との兼ね合いで１年後売上高をどこまで伸ばせるかということが目標になります。それには今何をしておくべきかと考えると１〜３か月の計画が立ちます。それは目標で数値化していきます。

　３年後は会社の状況をどうしたいか、５年後は、１０年後はと大雑把な目標をたて、常に実行して検証をして修正してと繰り返しながら目標を達成できるか、達成するにはどうすればよいかを考えましょう。

　最悪の場合とうまくいった場合の２パターンで考えます。最悪のときでもどこでストップするかを事前に想定していきます。本当は細かく数字を積み上げるほうが良いのかもしれませんが、将来のことが簡単に積みあがるとは思えませんので、重要な目標の指標をいくつか用意しその達成度で検証していくようにするとよいと思います。

　私なら月間の新規受注件数と純増と人件費を組み合わせたものが１つの指標です。もう一つは会社ではなく相続などの臨時のものをいかに安定的に受注できるかという、会社以外の新しい柱をつくることです。５年、１０年後であれば組織コンサルや国際税務などレベルの高い業務を柱にできるかということは長期的な達成度の目標・指標になります。すべて数値化して目標値を設定してください。

　最悪のパターンのときどうするか、会社設立なのに通常書かないことを以下に書きます。社長であれば知っていてもよい内容だと思います。現実の最悪のパターンも知っておく必要があると思います。