埼玉県の法人登記・起業などのご相談なら

格安・会社設立センター埼玉・東京

格安会社設立センター埼玉・東京の特徴会社設立手数料△４千円

　創業以来、会社設立に特化したサービスをご提供させていただいております。ほとんどの会社の方が新規設立法人です。これから新しく会社を設立される方に、今までのノウハウを活かし必要なサービスをご提供いたします。

当センターはベンチャー会計事務所です。仕事の効率化のため男性にネクタイ着用を不要としています。

格安会社設立センター埼玉・東京の特徴

★会社設立前のご相談には、会社設立担当税理士がご指定の場所にお伺いします。（埼玉・東京及びその近隣）

　土日も対応します！

★会社設立後の「税理士費用が安い」・顧問料なし

　しかも記帳代行込！！

①　会社設立担当税理士が直接お伺いし、設立前のご相談に応じます。

②　会社設立専門会計事務所としてのノウハウがあります。

③　経理・社会保険・許可・給与・事業計画などトータルサービスをご提供いたします。

④　真面目な職員（税理士志望者も多い）が、日々地道な経理代行作業をしています。

⑤　会社にかかる質問などは、別途料金を生じない明快な料金体制を公開しています。

⑥　税理士・行政書士が事務所に在籍、社会保険労務士・司法書士・弁理士も

　　グループに所属しているため、会社にかかる対応が弊社でワンストップできます。

⑦　銀行とのつながりを大切にしているので、会社の資金計画のとき協力できます。

★お急ぎの会社設立に対応します。

　できるだけ早くという会社設立も別料金はありません。

　　代表者ごあいさつ　

　これから株式会社や合同会社を設立しようとする方は、何をどうすればよいのか、どのような手順なのか、料金はどうなのかなど、よくわからないという不安があると思います。

　弊社ではお客様のよくわからないという不安を、経験豊富な会社設立担当税理士が明快にご説明いたします。相談は無料です。東京や埼玉およびその近隣であれば会社設立の担当税理士が直接ご指定の場所までお伺いいたします。土日のご指定も、夜のご指定も承ります。

　ご予約はメール又はお電話でご連絡ください。日時の調整をさせていただきます。

　税務は税理士法人ティーダ総合会計、社会保険手続きは社会保険労務士法人ティーダ・ステップ、許認可は行政書士事務所が併設されており、税務・社会保険・許認可・補助金などのご要望をワンストップすることができます。

  税金・社会保険・給与計算・許認可など会社設立にはよくわからないことが多く不安を感じる社長が多いと思います。ワンストップサービスによりその不安を解消します。ティーダ総合会計では税理士・公認会計士・行政書士が在籍していることから、税金、社会保険、給与計算、許認可など会社設立後に必要になる分野をわかりやすく説明いたします。

　税理士法人ティーダ総合会計での会社設立後は、当事務所で税務や社会保険などを代行させていただきますので安心です。税理士費用が高くならないように年間売上高から明快に年間料金を決めています。当事務所には毎月の顧問料がないコースがありますので年間費用が安く安心です。

　毎月の顧問料がないのに、２か月ごとに試算表を作成いたします。２か月ごとの試算表であれば経営や納税予測に影響はありませんし、銀行提出の試算表にも使えます。会社設立が安いだけでなく、その後の経理も安い。そして試算表もきちんとおつくりいたします。

　また、社会保険手続きは会社設立後に税務と同じくらい重要なものになっていきます。社会保険労務士法人ティーダ・ステップがさいたま市大宮区桜木町４丁目の税理士法人の大宮支店と同じ場所に併設しておりますので、税務経理だけでなく安心してワンストップサービスをご提供できます。

　会社設立後の税務関係届出は弊社で無料でおこないます。後日控えをご郵送いたします。

　税務の届け出は、会社設立の届け出を税務署・県税事務所・都税事務所・市役所に提出し、税務署には青色申告承認申請書、給与支払い事務所の開設と納期の特例を必要に応じ届け出ます。税務署には会社設立の時の届け出一式がセットで用意されていますが初めて見る様式なので簡単には作成できないと思います。提出先は税務署と県税事務所と市役所の３か所、東京の２３区であれば税務署と都税事務所の２か所になります。社長が自分で行うと３か所、東京で２か所になり移動する時間もかかります。弊社では会社設立後の届け出も無料で行わせていただきます。

　なお青色申告申請書は会社設立後３か月以内などの期限がありますので早めの提出をしないと、第１期が白色申告になり青色欠損金の繰越控除や青色申告の特例が使えず不利になりますので、注意が必要です。弊社ではこれらの届け出書を期限内に提出させていただきます。

　格安会社設立センター埼玉・東京は税理士法人ティーダ総合会計が運営していますので、会社設立後の役員給与設定などのご相談もたまわります。会社設立後に役員報酬を決定しますが、その時期には少し不透明なところがあります。税法では会社設立時の役員給与設定についてはっきりといつまでにするという規定がありません。しかし通常の改定時期の規定から３か月以内に役員報酬を決定するということがよいと思います。

　しかし会社設立後すぐ社会保険加入手続きをする場合は、役員報酬が決まっていないと標準報酬月額が決まりませんので税法では３か月の余裕があるのに社会保険との関係ではすぐ決めなければならなくなってきます。この場合どのように役員給与を決めるかということになります。

　会社ごとの事情で変わってきますので一概には言えませんが、社会保険料率は上限までは自己負担15%、所得税は5,10,20%・・と累進課税、住民税は10%固定、法人税は黒字なら25~30%の実効税率と考えて概算を計算したりします。エクセルでのシュミレーションもあるのですが社会保険料と税金は同じ性質のものではありませんので比べずらいものでもあります。またどのような節税をするかでも変わってきますので個別対応となってくる部分でもあります。

　記帳代行と決算、確定申告が一式になりできるだけ低料金で税理士費用を設定しています。その費用には担当者が会社にかかる一般的な相談に応じる所も含まれています。会社設立後の税務のご相談もできる、リーズナブルで安心をお届けいたします。

　銀行からの資金調達の制度や仕組みについて担当税理士がご説明いたします。必要であれば日本政策金融公庫や銀行のご紹介も承ります（資金計画が明瞭な場合）。

  エクセルで事業計画書のひな形を用意していますので必要な方には無料でご提供いたします。手書きで書くと大変なのですが、エクセルでしたら何度でも書き直せますので便利です。

　資金調達は無担保融資が中心になると思います。無担保融資には東京都や埼玉県などの都道府県の制度融資と日本政策金融公庫国民生活事業部の融資制度があります。無担保といっても通常代表者の個人保障は必要です。利率は制度融資のほうが低目になっています。日本政策金融公庫は担保を出すと金利が安くなる制度もあります。

　東京都は、区役所ごとに制度融資があります。区役所の産業課などが窓口になります。埼玉県は県制度融資が一般的です。県の制度融資ですが窓口は、埼玉県内にある民間銀行です。埼玉県でしたら、埼玉県内にある、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、都市銀行、信用金庫どこでも扱っています。川口市とかさいたま市などにも市独自の融資制度があります。川口市の融資制度は県制度融資と同じくらい有利なものです。

　例えば埼玉県の制度融資の場合、新規開業・独立の場合は新事業創出貸付か独立開業貸付が該当してきます。どちらも開業前ですと融資額に対する自己資金を証明する必要が出てきます。新事業創出貸付は、開業５年未満が対象です。独立開業貸付は開業・独立から２年未満の方が対象です。どちらも販売実績があり、事業計画や事業展開する際必要になる見積書などがあると有利になります。

　返済期間は運転資金ですと７年設備になると１０年が限度になります。例えば運転資金で１千万円借りると月１３万円くらい返済することになります。毎月１３万円の返済を利益から行うという事業計画でなければなりません。

　女性経営者には別枠で女性企業家支援貸し付けなどが用意されています。特別に利率が安いというわけではありませんので、審査の過程で女性企業家を支援する用意があるということかもしれませんが、融資の審査は個々に信用保証協会の基準で行うことになります。

　日本政策金融公庫国民生活事業部では、会社設立や開業・独立する方に「新規開業資金」などの融資制度を用意しています。日本政策金融公庫では資料をそろえれば開業前でもおおよその融資金額を事前に審査してくれます。開業してから予定している資金を受けられないとなると事業計画が実行できなくなりますので、事前審査制度は開業資金を必要とする方には安心できる対応になります。

 「新規開業資金」は同じ業種で開業する方、雇用の創出をする方、新たな技術や需要の創出をする事業などに該当する個人・会社が対象になります。運転資金は７年、設備資金は20年以内での返済になります。

　借入をする場合には、事業計画書が大切になります。事業計画書についてはこのページの事業計画書の項目をご覧ください。

　会社設立後必要となる手続きで、社会保険の適用、雇用保険、労災の仕組みなど会社設立担当がご説明いたします。社会保険については、弊社でお客様に説明用として作成しています会社設立の資料にもわかりやすく疑問点を記載してあります。

　社会保険労務士法人がグループ内に所属していますので、介護事業者など職員を多く採用する業種の方でも会社設立後の経理と社会保険をワンストップ対応できます。税理士法人ティーダ総合会計のさいたま支店に社労士法人ティーダ・ステップが併設されていますので、経理以外に社会保険の相談もしたいとき２度手間にならないと思います。会社を大きくしていくうえで従業員のトラブルなど労務の問題をご心配される社長にも安心だと思います。

　助成金の種類は少なくなっていますが、該当する助成金があるようでしたら内容をご説明いたします。弊社は経営支援機関に認定されています。創業助成金の申請をした実績もあり助成金を受けています。

　助成金は、雇用に関するものが一般的です。開発などモノづくりの助成金は倍率が高く難しいといわれています。雇用に関する助成金と開発に関するものに対する助成金は担当する行政機関が異なります。雇用に関する助成金はハローワークが窓口になることが一般的です。従業員を採用する場合で、60歳以上の方、母子家庭の母、ついたことのない業種で採用する方などの就職弱者を雇用保険対象としてハローワーク経由で採用する場合などに助成金が出ることがあります。また30時間未満の当初採用の方を30時間以上で社会保険加入に変更する場合などもキャリアアップということで助成金の対象になることがあります。それぞれ要件があり簡単に支給されるものではありません。雇用するとき小公卿安定所経由で雇用することが条件にあったり、事前にキャリアアップの計画書を作成し職業安定所に提出しておくことが必要だったり、求人票にあらかじめ記載が必要だったりと細かい要件があります。

　このような人に関することは事業を拡大する上で必要になるのですが、知らないと手続きできない場合が多く事前に社会保険労務士に相談しておいたほうがよいことになります。

　社会保険労務士ティーダ・ステップでは、社会保険労務士の顧問契約、必要な時だけのスポット契約、助成金申請、就業規則、給与計算、事業計画などを社会保険労務士事務所で対応することができます。

　年間１００社の会社設立と経理・税務・給与など新設会社の経営のお手伝いをさせていただかせております。低料金だけではない安心をお届けいたします。私たちがスタッフです。

→ 弊社の特徴について詳しくはこちらへ

　会社設立後は決算申告が必要になります。会計事務所がまるなげで行う安い決算サービスをご提供いたします。担当者がつくので期中の会社にかかる相談もできます。格安会社設立センター埼玉・東京で設立した後は、税理士の毎月の顧問料がない丸投げ決算申告をお勧めします。会社設立当初の資金繰りの苦しい時期には有効です。

　弊社では記帳代行とのセットで年間の料金を明瞭にご提示しております。記帳代行がセットですので、社長は経理にかかる時間を本業に専念できます。顧問料がある場合毎月２万円でもそれだけで年間２４万円になってしまいます。それ以外に記帳代行を別途、年末調整を別途、決算を別途となりますので年間の経理にかかる費用が４０万前後となり会社の負担になります。

　弊社はできるだけお手数がかからないように記帳代行を工夫しています。領収書などは貼り付けないで結構ですし、月ごとにわけていただければ日付順にすることも必要ありません。同じ種類のものに分けていただければ結構です。

　通帳はコピーに取引のメモを入れていただければ通帳から直接入力いたします。ほかに、こちらで用意してありますエクセルデータに通帳の内容をご入力いただくか、インターネットバンキングをご利用の場合、取引明細をＣＳＶデータでダウンロード後、取引のメモを入力または別途メモをしていただく方法もございます。あとは契約書や請求書などをいただければ記帳代行をさせていただきます。

　会社設立後には低料金の記帳代行・決算申告でサポートさせていただきます。

記帳代行込みの　年間税理士費用が　安い！

当社がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

当社がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

*融資のご相談・助成金のご説明もいたします。→詳しくはこちら

　当事務所は中国語のわかる職員がおります。日本で会社設立をしている中国の方など中国語をご希望の場合、ご対応することができます。中国語が分からないため日本での営業を不安に思っている中国国籍の方がいる場合ご相談下さい。中国語のわかる職員（税理士試験科目合格者）でご対応いたします。

　中国から日本で会社をしていると日本の税務会計は複雑でよくわからず、ビザの関係などもあり不安に思うことが多いようです。中国語が分かれば税務会計もスムーズに運びます。日本語に不安があり、本国の言葉で経理の説明をご希望する方がいましたらご用命いただけましたらと思います。

　会社設立をお考えでＨＰを探しているお客様は、弊社がなぜ198,000円（資本金により〜178,000）で会社設立前の相談から会社設立後の税務関係届出書まですべてを丁寧にできるのかと不思議に思われるようです。税金部分と公証人手数料だけで株式会社なら202,000円（182,000）かかりますので、198,000円ですと4千円マイナスになります。事業開始の税務届け出も無料ですし、定款など書類作成の書類作成も、公証人役場への手続き（埼玉県と東京都）も弊社で行います。全体ではかなりの赤字になります。

　ではなぜできるのか、それは会社設立担当の税理士松岡が設立事務の主要な部分をおこなうからです。もちろん職員が書類作成やお客様への質問のご対応をさせていただくのですが、松岡が手を離せないとき以外は直接主要な部分を松岡がおこないます。松岡は松岡に給与を支払わないからできるのです。つまり人よりたくさん働くということになります。

　会社設立後の経理は弊社で「税理士費用が低料金（毎月の顧問料不要）のまるなげ方式」でご契約をお願いしています。料金とサービスが明快になっています。丸投げ方式以外もご希望がありましたらお引き受けいたします。

　会社設立費用が安いと税理士費用が高いといわれますが、会社設立費用が△で税理士費用も安いが当事務所です。

　 会社設立後の経理の入力代行〜決算・税務申告までを行います。

　年間まとめてコース（２か月ごとの集計・記帳代行込）は

　毎月の顧問料がありません。

   税理士費用がリーズナブル！

　 以下料金表（税込）の一部です、詳しくは料金表をご覧ください。

　 会計ソフト入力代行込みの料金(税込)です。

●　会社にかかる一般的ご質問は電話、メールなどでおこないます。

●　会計事務所が行う記帳代行がセットになっている価格です。経理にかかる費用を抑えさらに社長が経理に時間を取られることが少ないコースです。

●　売上に応じて決まりますので料金は明快です。

　26年になって大阪、新潟、福島などから会社設立の依頼がありましたので全国対応とさせていただきます。メールや電子申請、必要ならスカイプがありますので特に問題なく会社設立やその後の経理代行ができます。公証人役場の認証は東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木の方でしたらこちらで行います。それ以外の方のときは電子申請したうえで、公証人役場へ行って認証するところをお願いしています。公証人役場の認証だけは郵送での受付をしていないので出向かなければなりません。しかし認証自体の処理は通常いくときには終わっているので取りに行くといった感じになります。

　中心は埼玉、東京ですが遠方の方でも距離を気にしない方はご連絡いただけましたらと思います。

　会社設立後の経理について、弊社は記帳代行を行っています。領収書や、通帳のコピー・ＣＳＶデータなどをお送りいただければ、弊社にて記帳代行を行いますので距離は問題ないと思います。メール・スカイプ・電話があればお会いしなくてもプロの経理担当者が決算申告まで行います。損益状況もＰＤＦでご報告できます。

　★スカイプ対応しています。遠方の方も顔が見えますので安心です。

会社設立の流れです！

お急ぎの方もご相談ください。急ぎでも料金を別途いただくことはありません。早ければ３日程度での設立が可能です。

１　決めていただくもの

　①　会社名

　②　本店所在地

　③　事業の目的

　④　決算期

２　ご用意いただくもの

　①　会社印

　②　役員になる方の印鑑証明書１枚、資本金を出す方の印鑑証明書１枚

　③　資本金の入金（個人名義の通帳の表紙・表紙の裏側・入金のあるページのコピー）

　④　役員になる方と資本金を出す方の個人の実印

３　書類作成　

　１の内容を伺いましたら書類の作成を行います。PDF・ファックスなどで社長とやり取りをして、完成したら公証人役場で定款の認証を受けます。そのあと法務局へ提出します。提出した日が会社設立の日になります。

　書類が完成すると社長に押印していただきます。そのとき大宮、東京、ご指定の場所か、弊社でお会いすることになります。押印が終了しましたら、そのとき株式会社なら税金部分の198,000円、合同会社なら６万円をお預かりさせていただきます。

４　書類提出

　法務局では書類を受け付けてから審査を行い１０日後くらいには登記簿・印鑑カード・印鑑証明書などを発行します。登記簿ができると登記簿と銀行印などをもって銀行に行き通帳をつくります。税務の届け出（設立・青色申告申請・給与事務所開設・納期特例など）は弊社で無料で行います。

社会保険に加入するときは、管轄の年金事務所で手続きをとります。

雇用保険・労災に加入するときは、管轄の労働基準監督署とハローワークにいきます。

５　上記１決めていただくものの説明です。

　①　会社名

　会社名は自由に決めていただいて大丈夫です。類似称号の調査は必要なくなりました。たとえばトヨタ自動車など誤解を与えるような名前はよくありませんが会社名は自由に決めることができます。株式は前でも後ろでも決まりはありません。名前が長いときは株式が後ろのほうがお客様に覚えやすいとかいった類の決め方になると思います。会社法になり商号調査をしないと会社名を決められないといったことはありませんが、ネットなどで検索し同じ名前があるかどうかチェックしてみることもよいと思います。

　②　本店所在地

　賃貸でも、持ち家でも大丈夫ですが、賃貸の場合は貸主に断る必要があると思います。通常本店所在地が納税地になります。社会保険加入などもそこですることになりますが、本店所在地が形式上で事業を行う場所が別にあるときは届け出により納税地や社会保険加入もその実際の事業所でできます。

　本店所在地を移転すると移転登記に費用が掛かりますのでできれば直近での移動がない本店が良いと思います。本店移転をすると法務局管轄内例えば埼玉県の中であれば登録免許税３万円、東京から埼玉へ移動ですと法務局管轄が変わりますので、登録免許税だけで６万円かかることになります。

　また本店をバーチャルオフィスにすると銀行の通帳を作る際不利になることもありますのでご注意ください。

③　資本金の入金

　資本金を入金する前に定款作成の日付をとりますので、資本金はいつ入金していただいても大丈夫です。資本金は原則会社のものになりますので、資本金入金後に通帳のコピーを取っていただければ、個人名義の通帳に入金した資本金は会社のために自由に引き出して使うことができます。

　資本金の額について制限はありません。１円でも大丈夫です。建設業許可をとる方は500万円以上にすると建設業許可の要件の１つを満たします（１年間だけ残高証明不要）ので、500万円以上にしたほうが良いと思います。運送業許可をとるときも通常500万円以上は必要になると思いますが、運輸局から残高証明書を要求されますので必ず資本金を大きくしなければならないとはいえません。許可を取るために必要な金額があるときはそのお金を資本金にするほうが良いと思います。

　現在は設立できませんが有限会社は資本金が300万円からでしたので、資本金をいくらにしたらよいかの１つの基準になるかもしれませんが、100万円でも10万円でもその後に許可が必要だったりしなければ問題ありません。借入の時自己資金の残高を日本政策金融公庫が審査対象にしていますが、会社設立後の運営資金として個人が持っている現預金ですので、必ずしも資本金の額と一致するものではありません。よってそこも縛りになりません。

③　事業目的

　これから行う事業を書き込みます。後で追加すると登録免許税だけで３万円かかりますので、予定されるものは入れたほうが良いと思います。大まかに教えていただけましたらこちらで作成しご提案させていただきます。

　介護事業所などは許認可のため事業目的の文言が違うと許可申請に影響しますので事前に許可の窓口でチェックする必要があります。また古物商などを行うときも目的に古物商や中古商品の販売という文言をあらかじめ入れておくとよいです。許認可事項についてはその都度書類作成の時ご相談いただけましたらと思います。

　事業目的で良くある質問は今はやっていないが将来するかもしれない事業や宅建業や運送業など免許を持っていない事業などを将来のために記載できるでしょうか、というものがあります。事業目的には将来予定している事業を記載することは問題ありませんので、計画される事業を広く記載することになります。

④　決算期

　９月設立なら８月決算、１０月設立なら９月決算と１２か月後の決算が良いと思います。納税時期が一番遠くなります。消費税も原則２年間免税ですので２４か月全部使えます。

　決算期は登記事項ではないため、当初の決算期を変更することは難しくありません。とりあえず消費税免税を受ける期間が長いところで決めておくといった感じでよいと思います。消費税の免税期間が設立当初６か月で給与が１千万円以上になる場合などは２年間の免税が取れませんので、当初から決算期を検討することになります。

　また太陽光発電設備を購入するとか、建物を購入するとか、新車でのトラック購入とか会社設立直後に金額の大きい資産を購入する場合はまた消費税の取り扱いが変わることがあります。決算期も消費税の３年の考え方などを考慮し決定することもあるかもしれません。該当する場合は会社設立担当税理士とご相談いただけましたらと思います。

　行政書士の方や司法書士の方が作成する定款の場合、税金が考慮されないまたは資金繰りが考慮されない場合が想定されます。会社設立は登記すれば終わりというものではありません。会社設立後の運営が一番の重要なところです。その部分の相談が専門なのは税理士や公認会計士と思います。会社設立は税理士・公認会計士が最初からいた方が安心ということになります。

　会社設立後に生じる税金などの納付時期とその金額を社長は把握しなければなりません。それは取引先や従業員給与の支払いはいつも頭の中になるのですが、定期的に来ない税金の支払いが抜けてしまい資金繰りが悪化することがあるからです。

①　法人税・県税・都税・市税

　決算期後２か月で納付になります。このとき赤字でも均等割り７万円（県や市によって違うことがありますが、一般的に７万円が多いです）の支払いが生じます。均等割りは資本金や従業員数で変わります。また事業所の場所によってもそれぞれかかることになります。最低でも赤字で７万円なので黒字になると７万円に上乗せになるイメージです。

②　消費税

　原則２年間免税になります。開始資本金が１千万円以上のときや、最初の期の最初の６か月で給与１千万円を出す場合などの例外を除きます。

　２年間免税なのでその消費税を支払わなくてよい期間に会社を強くして、３年後に消費税が来ても経営に支障がないようにしなければなりません。３年後の消費税は中間納付がないため１年分が一度に来ますので金額が大きくなります。別に預金通帳を作り納税のための資金を確保する必要があると思います。

　また消費税のない２年間の利益のうち消費税を支払わないためにでている益税部分は通常の利益と考えず資金計画を立てる必要があります。

　消費税には、売上高から計算する簡易課税と売上から仕入を引いて計算する本則課税という２つの方式があります。どちらか有利な方を選択できるのですがその事業年度が始まる前に選択しないといけないし、簡易課税を有利と考え選択すると２年間変更できなくなり、その期間に車など購入したときは有利と思った簡易課税が不利になることもあります。予測するのは難しいですが、社長は計算方式を理解し選択する必要があります。

③　社会保険料

　毎月月末までに支払います。半分が会社負担といっても、給与の約30％の支払いがありますので毎月の資金計画にきちんと位置付ける必要があります。

④　労働保険・雇用保険

　毎年7月10日までに申告書をだし納付します。年に１回なので従業員の多い会社、建設業や運送業などの保険料率の高い会社は注意が必要です。

⑤　源泉所得税

　個人事業者の場合、従業員の方や専従者がいるときは別ですが事業主は給与をとることはできません。しかし会社の場合役員として社長も給与を会社から支給されますので、給与から控除される源泉所得税を納める必要が出てきます。従業員の方がいれば会社としてまとめて税務署に納めることになります。

　給与を支給する人が10人未満の時は、納期の特例があり年２回納付すればよいことになります。7/10と1/20です。年２回まとめてなので金額も大きくなることがありますので注意が必要です。10人以上給与支給のときは毎月10日までに前月分の源泉所得税を納付します。毎月納付ですと期限がありますので忘れやすくなり面倒になります。

　社会保険加入手続きなどの料金表（税込）です。

①　社会保険の新規適用・資格取得手続きは、年金事務所の適用調査課に提出します。社会保険は厚生年金と健康保険になりますが、窓口が分かれることはなく管轄の年金事務所で両方を受け付けます。

　資格取得となる方は、社員の３/４の勤務がある方が対象になりますので、8時間勤務なら週所定30時間以上の方が対象になります。役員の場合非常勤役員は勤務実態により対象外となることもありますが、代表取締役は原則ですが社会保険加入になります。しかし給与がなければ資格取得はできませんので、給与が決まってからになります。

　通常ご用意するものは、会社の登記簿・加入する方の年金手帳など年金番号がわかるもの・加入する方に扶養になる配偶者の方がいるときはその方の年印手帳など年金番号がわかるもの・またご家族で扶養になる方がいるときは氏名・年齢・職業・収入などがわかるもの（提出はしません）その他扶養の状況によって書類が必要になるときがあります。

②　労災・雇用保険は、建設業など業種で２元適用になる場合もあるのですが、通常労働基準監督署で労災の成立をし、そこで労働保険料を計算し納付書を作成、成立届の控えをもって職業安定所の適用調査課で雇用保険の資格取得をします。

　労災保険は保険料は会社が負担します。業種によって労災が起こる頻度が違いますので、業種で保険料率が変わります。労災が起こったときは労災指定病院で治療をうけることで自己負担はなくなります。労災はパートさんも含めた従業員の方が１人でもいれば必ず加入することになります。保険料は比較的安いので週20時間未満のパートさんだけのときでも加入しているほうが安心です。

 雇用保険は会社と従業員の両方で負担するものです。従業員の負担は平成29年度は一般が3/1000、建設業が4/1000になります。これは給与から控除することになります。このとき給与と通勤手当の合計からの控除になります。

　雇用保険は失業したとき手当がでますので、従業員を雇用するときは整備しないとならないものです。週20時間以上働く人が対象になりますので、パートさんでもほとんどは雇用保険の対象になります。保険料は年１回7月10日に申告書を提出し納付します。給与総額を集計し保険料を乗じて算出します。建設業の方は契約金額などを基にした計算方法があります。

　会社設立から会社設立後の会社の経理、決算、申告、税務、社会保険、特許、登記、許可、届出までワンストップで対応いたします。

　格安・会社設立センター埼玉には、税理士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、提携司法書士がおります。相談窓口が１つになり会社設立後の対応もスムーズです。