最近、iDeCo（イデコ）という言葉を新聞やテレビなどでよく目にするようになりました。iDeCo（イデコ）に関心を持っておられる方も多いかと思います。iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、個人年金の一つです。 

iDeCo（イデコ）は、最低月額5,000円の掛金をかけて、60歳以上になると給付金を年金や一時金で受け取ることができます。iDeCo（イデコ）は、掛金を運用することによって、将来給付金を多くして受けるものです。運用の対象は、預貯金と投資信託となっています。預貯金を対象としたiDeCo（イデコ）には元本保証されるものもありますが、投資信託を対象としたiDeCo（イデコ）は原則自己責任で、将来元本割れを起こす可能性があるものもあります。 

iDeCo（イデコ）には、節税上のメリットがあります。iDeCo（イデコ）の毎月の掛け金は、所得税の計算で所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として全額控除を受けることができます。個人年金保険料控除がどんなに掛けても、最高で4万円（旧生命保険は5万円）までしか控除できないことを考えると、控除額はかなり大きいものといえます。 

また、掛金を運用したときの運用益には通常約20%の税金（所得税・住民税）が課せられますが、iDeCo（イデコ）の運用益は非課税の取り扱いとなっています。さらに、将来給付金を受け取る際にも、年金で受け取る場合には公的年金等控除が受けられ、一時金として受け取る場合には退職所得控除を受けることができます。 

このように、税金面でかなりのメリットがあるため、iDeCo（イデコ）は使い方によってはお得な商品であるといえます。しかし、注意しなければならない点もあります。一つは、60歳までは原則払い戻しができないため、短期的に資金が必要な場合には使い勝手が悪いことです。もう一つは、元本割れを起こす可能性がある商品もあるため、将来掛けた金額が戻ってこないケースも考えられます。 

したがって、iDeCo（イデコ）を節税商品として用いるのであれば、元本保証された預貯金を対象とした商品を購入されるのも一案かもしれません。iDeCo（イデコ）は、銀行・証券会社・保険会社で加入することができます。最近私も、銀行でiDeCo（イデコ）を勧められました（加入はまだ検討中ですが・・・）。預金しながら所得税の所得控除を受けられるのは魅力的ですね。 

今日の写真は、2017年11月3日に挙行された結婚式のものです。天気も快晴で、最高の挙式になりました。ご参加された方々からも良い結婚式だったと言ってもらい、ほっとしています。私も42才にして所帯持ちとなりました。　　（2017年11月8日） 

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm

（厚生労働省ＨＰ） 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

競馬には万馬券というものがありますが、過去には100円の馬券が1911万円になった例もあるようです（2009年2月船橋競馬場3連単）。このような場合に、税金は一体いくらかかるのでしょうか？ 

答えは、宝くじの場合とは異なり、かなりの金額を税金として支払わなければなりません。競馬の当たり馬券は、所得税の区分では原則として一時所得に区分されます。一時所得は、臨時・偶発的なのもので対価性がない場合の所得の区分です。一時所得は、臨時・偶発的という性質から税金面で優遇されています。 

一時所得は、次のように計算されます。（収入金額−収入を得るために支出した金額−50万円の特別控除）÷2＝一時所得の金額。つまり、このケースの場合には、（1911万円−100円−50万円）÷2＝約980万円の一時所得に対して所得税が課せられます。仮に所得税の税率が23％だとすると、980万円×23％−636,000円＝1,618,000円もの所得税を支払わなければなりません（所得控除は考慮から外しています）。この他にも住民税が課されます。競馬で大当たりした場合には、かなりの税金を支払うことを覚悟しなければなりません。 

しかし、通常の当たり馬券の場合には、50万円以内であれば一時所得の50万円特別控除によって、税金は課せられません。 

近年の裁判例では、一定の要件のもとで外れ馬券を経費として認める判決が下されています。2015年3月10日の最高裁判決では、予想ソフトを使用して馬券を大量に継続購入していた場合に、「営利目的の継続的行為」として判断され、外れ馬券を経費として認めました。このケースでは、馬券の購入はギャンブルではなく、営利を目的とした経済活動であるとされたため、一時所得ではなく雑所得に区分されます。雑所得では、一時所得のように50万円の特別控除や2分の1規定といった優遇措置はありませんが、必要経費が認められるという利点があります。

しかし、通常は競馬を「業務」のようなかたちで行うことは稀ですので、一般的には外れ馬券は経費になりません。この最高裁判決は、判例研究としては様々な興味深い点もありますが、あくまでもレアケースという側面が強いと思われます。 

今回の写真は、３週間くらい前に埼玉県羽生市の水郷公園のそばにあるコスモス畑で撮影したものです。コスモスもよく見るといろいろな種類があり、変わった花を探すのもおもしろいです。　　（2017年10月30日） 

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm

宝くじが当選することは多くの人が夢見ることだと思います。しかし、宝くじが当選しても税金が高額にかかるのであれば、夢も興ざめしてしまいます。例えば、サマージャンボ宝くじで一等の５億円が当選したら、いくらくらいの税金が引かれるのでしょうか？ 

答えは、１円も税金がかかりません。宝くじの当選金には所得税はもちろん、住民税も非課税の取り扱いになっています（当せん金付証票法第１３条）。宝くじは税金面でかなり優遇されているのです。 

ところが、宝くじの当選金を家族や友人に分けてあげる、ということになると話が違ってきます。当選金を他人に分けることは、贈与ということになりますので、受け取った人に贈与税が課せられる可能性があります。贈与税は非常に高い税率で、他人に贈与した場合１２００万円の贈与でも４０％もの税率になります。贈与税には１１０万円の基礎控除がありますが、これを超えた額の贈与には贈与税が課せられるので注意が必要です。 

また、法人で購入されている場合には、当選金が会社の収入になり、法人税等が課税されます。消費税は非課税の取り扱いとなります。 

税務的には、宝くじは個人で買って、当選したら人には教えずに自分でこっそり使うのが一番良いのかもしれません。 

それでは、競馬で大当たりしたときには、どれくらいの税金がかかるのでしょうか？これにつきましては、近年面白い裁判例もでていますので、次回にご説明いたします。 

今回の写真は、台風２１号の影響で事務所の前の道路が冠水したときのものです。写真を撮影したのが１０月２４日の火曜日だったのですが、前日の２３日はもっとひどかったらしいです。２３日は久喜事務所も臨時休業となりました。　　（2017年10月25日） 

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

通常、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要になります。しかし、ワンストップ特例制度を使用すると、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。 

ワンストップ特例制度を使用するためには、ふるさと納税を行った先の地方自治体に次の書類を送付する必要があります。 

①ワンストップ特例申請用の申請用紙 

②マイナンバーおよび本人確認書類 

この申請は誰でも行うことができますが、所得税の確定申告を行う方や１年間のふるさと納税先の地方自治体が５件を超えている方は申請ができません。申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の１月１０日（必着）となっています。 

ワンストップ特例制度を使用した際には、住民税の寄附金税額控除の対象となりますが、所得税の寄付金控除を受けることはできません。また、所得税の確定申告を行おうとされている方（個人事業者を含む）は、ワンストップ特例制度を使用できないので注意が必要です。

今回の写真は、埼玉県久喜市の久喜事務所の近くに咲いていた「花虎の尾（ハナトラノオ）」という花です。シソ科の花らしいですが、調べたら変わった名前でした。花が虎の尾に似ていてきれいだということから名づけられたようです。今日は冷たい雨でとても寒いです。　　（2017年10月16日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/a/01/1_12.htm

ふるさと納税は、地方自治体に寄付した見返りに、様々なご当地の商品を受け取れるものです。節税としても利用できるため、今では広く認知されています。しかしながら、どれくらいの節税額になるのかについては、あまり知られていないと思います。 

ふるさと納税は、所得税の「所得控除」と住民税の「税額控除」の両面で節税となります。例えば、3万円のふるさと納税をしたと仮定します。その場合には、所得税では寄付金控除として、（30,000円―2,000円）×5％＝1,400円の節税になります（所得税の税率が5％の場合で、税率が高くなるほど節税額が大きくなります）。住民税では寄附金税額控除として、（30,000円―2,000円）×90％＝25,200円の節税になります。このように、所得税の節税額は少ないものですが、住民税の節税額は大きくなります。ただし、住民税の節税額には上限が設けられており、一定の住民税額を超える控除は受けられません。 

このように条件によっては、支払った寄付金が所得税と住民税でほぼ全額控除されるうえご当地の商品も受け取れるため、ふるさと納税はたいへんお得な制度といえます。しかし、ふるさと納税を多くすればそれだけ節税となるというわけではなく、節税となる上限があります。ふるさと納税の上限額を教えてくれるホームページもありますので、検索されるのもよろしいかと思います。一般的には、収入が高い方や独身の方など納める税金が多い人ほど、ふるさと納税は有効になります。 

一つ大事な要件があり、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要です。所得税の確定申告は、国税庁のホームページで簡単にすることができます。また、ワンストップ特例制度というものもあり、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みもあります。ワンストップ特例制度につきましては、次回ご説明いたします。 

今回の写真は、埼玉県久喜市の久喜本部事務所の近所にある畑でなっている枝豆です。ビールは好んで飲まないのですが、枝豆は大好きです。飲み会に行っても、ビールを飲まないで枝豆をばくばく食べてしまうので、ひんしゅくを買うことがあります。　　（2017年10月10日） 

（総務省ＨＰ） 

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

青色申告をされている法人は、赤字を９年間（平成３０年４月１日以降に開始する事業年度から１０年間）繰り越すことができます。このことを、欠損金の繰越控除（繰越欠損金）といいます。ただし、資本金が１億円を超える法人など中小法人に該当しない場合には、欠損金の全額を繰り越せるわけではなく、一定率を乗じた金額しか繰り越すことはできません。 

個人事業においても、青色申告されている場合には、赤字を３年間繰り越すことができます。しかし、個人事業で赤字というのは、あまり好ましいことではありません。収入金額が全て経費として消えてしまうことであるので、事業の収入では生活していけないことを意味するからです。 

繰越欠損金は、税務的には非常に使い勝手が良いです。会計上の利益が黒字だったとしても、繰越欠損金があることによって法人税等を最低限に抑えることもありえます。さらに、繰越欠損金は会計上の利益には影響を及ぼさないため、損益計算書上は黒字を保つことができます。これは、金融機関等で借入をする際にも有利に働きます。繰越欠損金は、タックス・プランニングを検討する際にも重要な役割を果たしているといえます。 

今回の写真は、１カ月くらい前に久喜事務所のすぐ裏の田んぼの稲刈りを写したものです。今年は８月に雨が多く日照不足のために、いもち病などによる米不足がニュースで心配されていました。９月に入ってから日照時間も増えたため、米不足は大丈夫なのでしょうか。通勤途中の田んぼでも、無事お米は収穫されているようです。　　　　（2017年10月2日） 

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

これと同様のご質問をしばしばお受けすることがあります。この質問の意味するところは、「パソコンが一度に経費にできるのはいくらですか？」ということです。消耗品や備品（パソコンを含む）などは、必ずしも全額を一度で経費にできるわけではなく、一定金額以上のものは資産計上して減価償却という形で何年もかけて経費にすることになります。 

原則として、１０万円未満の備品などは、消耗品として一度に経費にすることができます。１０万円以上の備品などを購入された場合には、固定資産として資産計上することになります。ただし、資本金が１億円以下の中小企業に該当する場合には、「少額減価償却資産の特例」が適用され、３０万円未満までは一度で経費にすることができます。この特例を適用するためには、青色で申告していることが要件になります。このときには、年間の合計金額３００万円が上限になります。 

また、資本金が１億円以上の大企業においても、２０万円未満の備品などは３年間で均等に償却することができます。例えば、２０万円未満のパソコンを１００台購入する場合などは、パソコン１００台分をまとめて均等に償却することができます。 

したがって、今回のご質問の答えとしましては、青色申告する中小企業を前提とすれば、「パソコンは３０万円までは落ちます」ということになります。 

今回の写真は、岩手県岩泉町と久慈市のものです。9月の連休を利用して、岩手を旅行してきました。今回で岩手県岩泉町に行くのは３度目になります。岩泉町は昨年の台風１０号で大きな被害を被りましたが、道の駅が再開していたり、がれきも撤去されていたりだいぶ復興しているように見えました。写真の道の駅は三田貝分校という小学校の廃校を利用したもので、給食係、掃除係など小学校のような作りになっています。 

久慈市には初めて行きました。久慈では、小袖海女センターというNHK朝ドラのあまちゃんの舞台になった場所に行きました。実際に海女さんが素潜りでウニを取ってきて、取れたてのウニを食べることができました。その次の日には久慈のお祭りで、のんちゃんがゲストでみえているようでした。岩手は素朴でいいところです。また来年も行きたいです。　　（2017年9月26日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

８月２６日から２８日にかけて、北岳（標高3193ｍ、日本第2位）を登山してきました。メンバーは、大学院の先生と大学院ＯＢの税理士仲間と連れの6人で登ってきました。天気は三日とも晴れてくれて、気持ちの良い登山になりました。

コースはかなりキツイもので、初日は広河原から白峰御池小屋までの3時間ほどの急登でした。2日目は草スベリコースという急坂で有名なコースで、4時間ほどのキツイ登りでした。草スベリコースを終えると稜線に出て、四方が見渡せる最高の景色が待っていました。鳳凰三山や甲斐駒ヶ岳や仙丈ケ岳といった南アルプスの山々、遠くに北アルプスや八ヶ岳や富士山も見ることができました。稜線に出てからは登りもやや緩やかになり、そこから2時間くらいで北岳の山頂に無事登頂しました。山頂についた気分は何にも代えがたいもので、やり遂げた達成感があります。途中にはライチョウの子供も見ることができました。

2日目は午後2時頃に北岳山荘に着いて、生ビールで乾杯しました。ちなみに、生ビール1杯1,000円しました。3日目は間ノ岳（標高3190ｍ、日本第3位）を往復してから下山する予定だったのですが、高山病にかかってしまい他のメンバーが縦走している間、山小屋で寝ていました。2時間くらい寝たらだいぶ回復して、他のメンバーと合流しました。休んでいる時に飲んだカルピスウォーターがとてもおいしかったです。

下山のコースは登りと違い、八本歯のコルというトラバースコースを下りました。木製のハシゴが３０か所くらいある難コースで、たいへんでした。ハシゴを終えてからは、大樺沢コースを下りました。大樺沢コースは、雪渓や沢沿いのガレ場のコースで足場がとても悪く、何度も転びながら歩きました。下りは正味6時間くらいかかり、無事に下山したときは本当にほっとしました。

広河原から甲府の駅までバスで2時間くらいかかって着き、甲府市内にある温泉に入りラーメンを食べました。山登りの後の温泉とラーメンは格別なものがあります。冷たい麦茶も本当においしいです。もう一回登ると言われれば嫌ですが、達成感もあり最高の登山になりました。帰ってからしばらくは、日焼けがヒリヒリしてたいへんでした。　　（2017年9月11日）

（ライチョウの子供）

事業税と事業所税は、言葉は似ていますが、全く異なる税金です。

事業税は、原則として、利益（所得）に対して課税される道府県税です。法人事業税の課税方式はやや複雑になっています。資本金の額が１億円を超える法人には、所得割（所得に対する税金）の他に外形標準方式による課税も行われます。外形標準課税には、付加価値割と資本割というものがあります。付加価値割は給与や支払い家賃などに課税される税金です。資本割は、資本金等の額に対して課税されます。つまり、資本金の額が１億円を超える法人では、給与や家賃などを支払っているだけで事業税が課税され、なおかつ、資本金があるだけでも事業税を支払わなければならないのです。

この他例外的に、電気供給業・ガス供給業・保険業は、収入金額に対して課税されます。太陽光発電を行っている法人も電気供給業に該当するため、収入金額に対して事業税が課税される可能性があるので注意が必要です。

個人事業税は、原則として、青色申告特別控除前の利益（所得）が２９０万円を超えてくると課税されます。３種類の業種に区分され、業種ごとに税率は異なってきます。個人事業の場合には、太陽光発電を行っていても、収入金額ではなく利益（所得）に対して課税されます。

事業所税は、主に人口３０万人以上の都市や政令指定都市で課される税金です。事業所の合計床面積が１０００㎡を超える場合や、合計従業員数が１００名を超える場合には事業所税が課税されてきます。ですので、上記に該当しない場合には、事業所税は課税されません。

また、似たような言葉の税金としては、地方法人税と地方法人特別税があります。どちらも国税ですが、地方法人税が税務上の経費（損金）にならないのに対して、地方法人特別税は税務上の経費（損金）になるという違いがあります。どちらも、原則として、利益（所得）に対して課税されるところは同じです。ちなみに、地方法人特別税は、事業税に一定率をかけて算出されます。

今回の写真は、職場の周りを散歩していた時に写したひまわりです。弊社の会社名である「ティーダ」は、実はひまわりに由来しています。会社設立前は、所長の松岡は「ひまわり」という会社名にしようとしました。しかし、「ひまわり」という税理士事務所や法律事務所は既にいくつもあったため断念しました。そこで、ひまわりは英語でサンフラワー（sun flower）ということから、sun（太陽）は沖縄の言葉でティダということに着目して、「税理士法人ティーダ総合会計」と名付けられました。所長の御子息が、沖縄の琉球大学に進学していることも理由の一つだと聞いています。

私事になりますが、本日付で税理士に登録されました（登録番号第136042号）。これからも研鑽に励み、ますますお役に立てるように努めてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。　　　　（2017年8月24日）

（東京都主税局ＨＰ）

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_r.htm

社会保険診療に対しては、原則、消費税は非課税となっています。鍼灸師、マッサージ師業においても、社会保険診療に該当する部分の消費税は非課税となります。この場合には、国保連（国民健康保険団体連合会）や支払基金（社会保険診療報酬支払基金）などからの支払いはもちろん消費税は非課税となりますし、被保険者が実費負担する窓口収入も消費税は非課税となります。

ただし、鍼灸師、マッサージ師業においても、社会保険診療の療養費の対象とならない自由診療などの部分もあります。この社会保険診療の療養費対象外の診療に対しては、消費税が課税となります。

また、簡易課税を適用する場合には、鍼灸師、マッサージ師業では、第５種事業に区分されます。第５種事業のみなし仕入れ率は５０％と低いものになっています。しかし、鍼灸師、マッサージ師業では課税仕入れとなる経費が少ない傾向にあるため、簡易課税を採用したほうが本則課税を採用するよりも有利な場合もあります。

今回の写真は、お盆休みに連れの実家のある埼玉県児玉郡上里町に行った時のものです。上里町は関越自動車道の上里ＳＡで有名ですが、梨畑の広がるのどかなところです。写真の犬は、連れの実家のよっぴーです。のんびり散歩してきました。　　　（2017年8月17日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/06.htm

不動産貸付業をされている方にとっては、不動産の貸付に係る消費税は特に気をつかう事項であると思います。住宅の貸付につきましては、原則として、消費税は非課税となります。特に、一戸建て住宅やアパート・マンションなど居住のための家賃は、消費税が非課税となります。ただし、貸付期間が１月未満の場合には、消費税が課税となります。ウィークリーマンションやリゾートマンションなども、消費税が課税されるので注意が必要です。住宅ではなく、事務所や倉庫など事業に使用するための貸付も、消費税が課税されます。

住宅の家賃には、月決めなどの家賃のほか、敷金・礼金・保証金・更新料・共益費もありますが、これらにつきましても消費税が非課税の取り扱いとなっています。また、駐車場が全ての居住者に割り当てられており、家賃とは別に駐車場利用料を収めていない場合にも消費税が非課税となります。ただし、駐車場などを独立して賃貸している場合には、消費税が課税となります。また、家具やエアコンなどが備え付けられている住宅もよくありますが、これらの設備を含めて家賃としている場合には消費税は非課税となります。

この他にも、住宅の貸付に係る消費税につきましては、基本通達で細かな規定がありますので、迷われましたら税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

今回の写真は、８月３日に埼玉県久喜市鷲宮にある職場のすぐ裏の水田で写した稲の写真です。稲穂ももう実っています。これから収穫の秋が楽しみです。

（2017年8月7日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6226.htm

前回のご質問では、土地を売却したときなどの消費税の課税・非課税を説明しましたが、土地に建物が付いて売却するケースもよく見受けられます。契約書などで、土地と建物の内訳が区分されている場合には、特に問題はありません。土地の売却部分については消費税が非課税となり、建物の売却部分については消費税が課税されます。

しかし、契約書などで土地と建物の区分がされていない場合も、しばしば見受けられます。この場合には、土地部分と建物部分を合理的な基準で按分することになります。合理的な基準として認められているものには、近隣の売買実例や相続税評価額などがあります。実務では、固定資産税評価額が入手しやすいため、合理的な基準としてよく用いられます。

また、契約書などに消費税額だけが記載されている場合もあります。消費税が課税されるのは建物部分なので、消費税額から逆算して建物部分を計算することも可能です。差額で土地部分を計算することになります。

今回の写真は、叔母さんの家の庭に咲いていたキバナセンニチコウです。団地の庭の狭いスペースに大事に育てています。８月だというのに、ここ数日秋のように涼しい日が続いています。天気もすっきりしないです。お盆休みが待ち遠しい今日この頃です。　　（2017年8月3日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

土地の譲渡や貸付に関しては、「消費」という概念になじまないため、原則として、消費税は非課税となっています。しかし、土地の貸付でも、状況によっては消費税が課税となるケースもあります。

土地の貸付で消費税が課税となる場合には、まず、契約による土地の貸付期間が1月に満たないものがあげられます。一時的な土地の貸付では、消費税は課税となるのです。また、駐車場や施設の利用に伴って土地が利用される場合にも、消費税が課税となります。ただし、ここでいう駐車場には注意が必要で、駐車場になんら施設が備わっていない場合には、消費税は非課税となります。つまり、駐車場が更地であり野原のような場所では非課税となりますが、アスファルトで舗装されていたりロープで区切られている場合には消費税は課税となります。このことは裁判でも争われており、平成24年10月17日大阪高裁では、駐車場の地面が平坦に整備され、ロープや白線での区切りがあり場合には、消費税が課税となるという判決が下されています。

施設の利用に伴って土地が利用されるケースには、野球場やテニスコートなどがあげられます。この場合にも、野球場のベースやラインといった施設や、テニスコートのネットやラインという施設があるため、消費税は課税となります。

土地の仲介手数料は、土地の貸付や譲渡に該当しないため、消費税は課税となります。

借地権に係る更新料（更改料を含む）や名義書換料については、土地の貸付に含まれるため、消費税は非課税となります。その他にも、土地に係る消費税の課税関係には、判断に迷うところもありますので、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

今回の写真は、職場の近くに咲いていた花です。ネットで調べたら、おそらくリビングストンデイジーという花です（あまり自信はないです）。デイジーはヒナギクのことなので、ヒナギクの仲間なのでしょうか。　　　　　（2017年7月31日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6213.htm

前回のご質問で、消費税の不課税について回答しましたが、今回は消費税の非課税について説明します。前回の回答で、消費税の課税4要件を満たすものが、消費税の課税対象になると申しました。しかし、消費税の課税対象になるもののうち、消費税という税の性格になじまないものや社会政策的な配慮から、次の17種類の非課税取引が規定されています。非課税取引に対しても、不課税取引と同様に消費税は課税されませんが、課税売上割合の計算上考慮されます。

【消費税の非課税取引】

（１）土地の譲渡代金・貸付代金

（２）有価証券の譲渡

（３）小切手・手形などの譲渡

（４）預貯金や貸付金の利子、保険料

（５）郵便切手や印紙

（６）商品券やプリペイドカード

（７）行政手数料

（８）外国為替業務

（９）社会保険に関わる医療報酬

（１０）介護保険サービス

（１１）社会福祉事業

（１２）助産料

（１３）埋葬料・火葬料

（１４）身体障碍者用物品の譲渡代金など

（１５）小・中・高校の授業料、入学金など

（１６）教科書図書

（１７）住宅の貸付

これらの非課税規定の中には、土地の譲渡や住宅の貸付など消費税の課税関係が入り組んでいるものもあります。次回から、消費税の課税関係が複雑な取引について、かいつまんで説明していこうと考えています。

今回の写真は、職場の周りを散歩していた時に写したものです。アザミに似ていると思っていて、後で調べたら、チョウセンアザミという花らしいです。大きさはアザミの倍以上あります。　　（2017年7月24日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

通常、税金がかからないものを「非課税」という言い方をしますが、消費税では非課税とは別に、不課税というものが定められています。不課税も非課税と同様に、消費税はかかりませんが、課税売上割合の計算で違いが出てきます。不課税とは、次に掲げる消費税の課税4要件のいずれかを満たさないものをいいます。

【消費税の課税4要件】

（１）日本国内において

（２）事業者が事業として

（３）対価を得て行う

（４）資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供

これらの課税4要件に該当しないものは、不課税取引として消費税は課税されない取扱いになります。例えば、海外出張の旅費代やＥＭＳなどの国際郵便は、（１）の「日本国内において」という要件を満たさないため、不課税になります。サラリーマンが受ける給料は、（２）の「事業者が事業として」という要件を満たさないため、不課税になります。ちなみに、外注の場合には、「事業者が事業として」という要件を満たすため、消費税は課税になります。寄付金、慶弔費、補助金などは、（３）の「対価を得て行う」という要件を満たさないため、不課税になります。保険金や共済金などは、（４）の「資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供」という要件を満たさないため、不課税になります。

これら以外にも、損害賠償金や試供品の提供など、不課税取引に該当するケースもありますので、迷われましたら税理士に相談されることをお勧めします。

また、本則課税を採用されている場合には、経費・資産項目において、不課税よりも課税が多い方が税額は少なくなります。この点も勘違いしやすいため、注意が必要です。

今回の写真は、東武伊勢崎線鷲宮駅から通勤する途中に撮ったものです。ネットで調べたらサフランモドキという花らしいです。まだ携帯はガラケーを使っているので、スマホに替えたら花の名前が分かるアプリを入れたいです。                       （2017年7月18日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

従業員の給料をアップすると、所得拡大促進税制の対象となり、法人税の税額控除を受けられる可能性があります（平成30年3月末までに開始する事業年度まで）。この制度では、法人税額の10%（中小企業は20%）を上限として、給与等の増加額の10%の税額控除（平成29年4月1日以降に開始する事業年度から一定の中小企業の場合には22%！）を受けることができます。ただし、この税制を受けるためには、次の3つの要件をクリアしなければなりません。

1つ目の要件は、雇用者給与等支給額が基準事業年度より一定割合増加していることです。ここでの雇用者給与等支給額とは、簡単に言うと、給与の総額（役員と役員の家族に対しての給与を除いた金額）を意味します。基準事業年度は、原則的には、「平成25年4月1日以降に開始するもっとも古い事業年度の一つ前の事業年度」となりますが、新設法人などはこれとは異なります。一定割合の増加は、平成29年度は5%（中小企業は3%）となっています。

2つ目の要件は、雇用者給与等支給額が、前事業年度以上であることです。

3つ目の要件は、継続雇用者の平均給与が前事業年度を上回っていることです。ここでの継続雇用者とは、簡単に言うと、雇用保険の加入対象者で、適用年度に新しく入社した方や前事業年度に退職した方を除く者を意味します。

このように、給与をアップすると法人税の税額控除を受けられる可能性はありますが、上記の3つの要件を満たす必要があります。3つの要件の適用には、専門的な知識を要することもありますので、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

今回の写真は、車で通勤する途中に写した花です。ネットで調べたらアガパンサスという名前らしいです。朝寝坊した時や、暑さ寒さが厳しい時、雨の日などは電車ではなく車で通勤しています。車で通勤した方が楽ですが、通勤で歩かないと運動不足になるため、なるべく電車で通勤するようにしています。　　　　　（2017年7月13日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5927.htm

まず、法人が休業するためには、道府県税事務所と市区町村に異動届出書を提出し、休業していることを届け出る必要があります。税務署に対しては、休業をしていても、毎年確定申告する必要があります。もし、2年間続けて確定申告書を提出しない場合には、青色申告の承認が取り消されてしまうので注意が必要です。

休業中には、国税においては、売上・所得が生じていないために、法人税・地方法人税・消費税は課税されません。地方税においては、事業税（外形標準課税を除く）・地方法人特別税も、同様の理由で課税されません。

通常は、休業していない場合には、道府県民税・市町村民税は均等割が課せられます。しかし、上記の異動届出書を道府県税事務所と市区町村に届け出ることにより、均等割も原則として免除されます。したがって、休業中の法人には、原則として、決算において確定する税金は課せられないことになります。

ちなみに、休業していても法人は存続されますが、株式会社の場合には10年に一度役員変更の登記をすることが会社法で義務付けられています。最後の登記から12年間登記しないでおくと、解散したものとみなされて、登記官によって解散の手続きが行われてしまうため注意が必要です。

今回の写真は、連れとはま寿司に行った時に写したものです。ココナッツウォーターは通常は380円するのですが、この時は半額の190円で飲むことができました。ココナッツジュースを飲むのは小学生の時以来でしたが、「こんな味だった」と覚えていました。天然果汁100％のジュースで、甘くてさっぱりしていておいしかったです。　　（2017年7月10日）

（埼玉県ＨＰ）

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-2.html

まず、「落ちる」という用語は、経費になるという意味で使われることがあります。経理に慣れた人がよく使う隠語です。

車などの有形固定資産は、耐用年数省令で法定耐用年数が定められています。車両、器具備品などの資産の種類に分類したうえで、構造又は用途、細目で法定耐用年数が決められます。中古車と一口に言っても、様々な構造又は用途、細目があるために、一概に法定耐用年数が何年とは言えないのですが、ここでは普通乗用車の営業車であるという前提で考えていきます。

普通乗用車の営業車は、一般的には、構造又は用途が「前掲のもの以外のもの」で細目が「その他のもの」に該当するために、法定耐用年数が6年になります。（耐用年数表ＨＰ参照）これは、新車で購入した場合の耐用年数です。

中古で購入した場合には、簡便的に次の計算方法で耐用年数を算定できることになっています。

（１）法定耐用年数の全部を経過しているもの　

　　　法定耐用年数×０．２

（２）法定耐用年数の一部が経過しているもの

　　（法定耐用年数―経過年数）＋経過年数×０．２

※計算した年数に1年未満の端数があるときは切捨て、2年に満たない場合は2年とする。

上記の普通乗用車が、初年度登録から2年経過しているとすると、（２）の法定耐用年数の一部が経過しているものに該当します。したがって、（6年―2年）＋2年×0.2＝4.4年となり、1年未満の端数があるときは切捨てるので、耐用年数は4年となります。この前提の場合には、「4年で落ちる」が答えとなります。

今回の写真は、埼玉県加須市騎西を連れと歩いていた時に見かけたアジサイです。昨年は、埼玉県幸手市の権現堂公園にアジサイを見に行ったのですが、アジサイにはいろいろな種類があるみたいですね。　　　（2017年7月5日）

（耐用年数表ＨＰ）

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/pdf/beppyou1-0all.pdf#search=%27%E8%80%90%E7%94%A8%E5%B9%B4%E6%95%B0+%E5%9B%

BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%27

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

耳慣れない言葉ですが、役員等借入金は、同族会社の法人において頻繁に現われる勘定科目です。役員等借入金は、会社が社長や役員などから資金を借り入れていることを意味します。役員等借入金が現れる大きな理由としては、会社の経費や資産の購入などを役員のポケットマネーから支出していることがあげられます。

通常、法人においては、複式簿記という方法で記帳が行われます。複式簿記で記帳しますと、現金がどういう理由であるのかが分かってしまうのです。現金が存在する主な理由としては、売上（収益）・銀行などの借入金（他人資本）・資本金（自己資本）があります。これら以外の理由で現金が存在するとすれば、社長のポケットマネーである可能性が高いことになります。同族会社では、社長の財布と会社のお金を明確に区分していない場合も現実には多いのです。

税務的には、役員等借入金は税務署も目をつける勘定科目ではあります。それは、売上をごまかすために、役員等借入金を使っているか疑われるからです。しかし、売上をきちんと計上して（現金売上も含めて）、役員等借入金が発生した理由を税務署に説明できれば大丈夫です。例えば、従業員の給与を払うためであるとか、車を購入したため、新たな事業を始めたためなど、説明ができれば特に問題はありません。ただし、売上を漏れなくきちんと計上していることが前提となります。

役員等借入金については、利息を支払う必要はありません（役員等貸付金では受取利息を計上します）。役員等借入金を生じさせないためには、例えば経費を10万円使ったら、会社の通帳からだいたい10万円を引き出すようにします。そうすれば、役員等借入金は生じないため、貸借対照表はきれいになります。

もし、役員等借入金を消したい場合には、資金に余裕のある時に通帳から現金を多めに引き出すことが考えられます。現金を引き出さないで役員等借入金を消したい場合には、債務免除という方法をとることもあります。この場合には、債務免除益という収益が計上されることや株主への贈与とされることもあるので、注意が必要です。もっと過激な方法としては、役員等借入金を資本金に振り替えるDES（Debt Equity Swap）というものもあります。これは、税務署に否認される可能性が高く、私どもではお勧めしていません。

今回の写真は、実家の庭に咲いているアルストロメリアです。きれいな花なのですが、根を張り巡らしてどんどん増えていくので、うちの母親には迷惑のようです。　　（2017年6月28日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm

経営者の配偶者については、会社法上は役員登記をしなければ、通常は役員にはなりません。しかし、3人以内の株主によって株式の50％超を保有されている同族会社では、配偶者は法人税法上の「みなし役員」という取り扱いになる可能性があります。したがって、このような同族会社では、配偶者の給与は定期同額給与になり、1年間を通して毎月同額である必要があります。また、配偶者に賞与を支払う場合には、税務署に対して事前の届け出が必要です。

企業会計上も税務会計上も経営者の「お手盛り」に対しては、否定的な立場をとっています。企業会計では、経営者の「お手盛り」のことを利益調整や利益制御（Earnings Management）と呼んでいます。固定資産の償却方法の変更や引当金の見積もりなどの経営者の恣意的な利益調整を、継続性の原則などで規制しています。税務会計でも、役員報酬の定期同額給与や棚卸資産等の評価損を原則認めないなどの規制が取られています。

配偶者の給与についても、経営者の「お手盛り」の入り込みやすい事項ですので、上記のような税務上の規制が取られていると考えられます。そのため、決算の間際になって、節税のために経営者の奥さんに賞与を支払うといったことはできないのです。ただし、事前に税務署に届け出をしていれば、経営者の奥さんに賞与を支払うことはできます。

今回の写真は、職場の駐車場にとまっていたキジバトのつがいです。仲良さそうに2羽でとまっていました。ドバト（カワラバト）は群れるのであまり好きではありませんが、キジバトは群れない上に羽がキジに似てきれいなので何気に好きです。　　（2017年6月26日　）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5200.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm