今回は、中小企業退職金共済（中退共）についてご説明いたします。中退共は、従業員のための退職金の積み立てを目的とした共済のことです。 

中退共は、従業員の退職金の積み立てをしながら、その掛金の全額を経費とすることができます。掛金は月々5,000円から30,000円の範囲で選択することができます。国から助成が行われるため、従業員は掛金以上の退職金を将来受け取ることができます（一定の月数以上掛けた場合）。将来退職金を受け取る際にも、事業者の収入にはならないため、出口対策をする必要はありません。従業員が直接、中退共から退職金を受け取ることになります。 

中退共の掛金は、従業員の給与の額に含まれません。従業員が扶養内で働いており、給与の額を上げたい場合などには、中退共を利用することで実質的な給与の上乗せをすることができます。また、中退共に加入することで、従業員のモチベーションを上げることにもつながります。 

中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、ほぼ国の機関とみなせるため将来の払い戻しもご安心できるかと思います。従業員のモチベーションを上げながら、中退共の掛金は全額経費になります。さらに、掛金以上の金額が将来従業員に戻ってくるため、中退共は節税以上の効果をもたらすこともあります。社内に退職金の積み立てをする方法もありますが、積立金が経費となる点においても中退共を利用するメリットはあると思います。 

今回の写真は、埼玉県加須市にあるインドカレー店Ｒのものです。ここのカレーが結構おいしくてたまに訪れます。インド人の人が店を切り盛りしており、本格的なインドカレーを出してくれます。広いスペースの座敷もあるので、大家族の方にもお勧めです。

（2019年6月20日）

（厚生労働省ＨＰ）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html

今回は、従業員の給与をアップすることによって受けられる所得拡大促進税制という税額控除の特例についてご説明いたします。この特例は、平成30年4月1日に開始する事業年度（個人事業主は令和1年分）から改正されており、以前よりも使いやすくなっています。 

所得拡大促進税制は、青色申告している中小企業（資本金1億円以下）又は個人事業者では、次の2つの要件を満たすと適用することができます。 

（１）給与等支給額が前年度以上（国内雇用者でパート、アルバイト、日雇い労働者を含む。役員とその親族を除く。）

（２）継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上増加（継続雇用者とは前年と適用年度の全ての月の給与を受けた国内雇用者で、雇用保険の一般被保険者などの一定の要件を満たす者）

この要件を満たしますと、給与総額（役員等を除く国内従業員に支払った給与）の前年からの増加額の15％（法人税又は所得税の20％が限度）を税額控除として受けることができます。

さらに、継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5％以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合には、給与総額の前年度からの増加額の25％（法人税又は所得税の20％が限度）を税額控除として受けることができます。ここでの一定の要件は、次のいずれかになります。

①教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けていること

この特例を使うためには、従業員の給与を毎年継続的に増加させる必要があります。役員とその家族の給与を増加しても、この特例は使えないので注意が必要です。

税金は、ビルトイン・スタビライザー（built-in stabilizer）といって、景気を調整する役割も果たしています。この所得拡大促進税制もまさにそのために作られた特例で、賃金アップすることにより景気を良くしよう（良く見せかけよう？）とするために使われています。

今回の写真は、先週の6月8日（土）に埼玉県加須市の加須はなさき水上公園で行われたＢＢＱのものです。弊社の職員とその家族、提携している社会保険労務士の先生も合わせて50名くらいが参加したのではないかと思います。天候も3日くらい前は雨の予報でしたが、当日は雨も降らず暑すぎず最高のコンディションでした。幹事の職員が流しそうめんやスイカ割りなども企画してくれて、子供たちは楽しそうに遊んでいました。参加した皆も楽しめたのではないかと思います。お肉やお酒もお腹いっぱいになるほど満喫できました。

様々な下働きをしてくださった松岡さんご夫妻をはじめ幹事の方々、ありがとうございました。

（2019年6月12日）

（中小企業庁ＨＰ）

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf#

search=%27%E6%89%80%E5%BE%97%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E4%B

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 （ＢＢＱの様子です。顔が分からないように縮小しています。）

今回は、ご家族に給与を分散して節税する方法をご説明いたします。ご家族に給与を分散することにより、ご家族の分の給与所得控除や基礎控除を使うことができるため、給与に課税される所得税や住民税を節税することができます。 

ご家族に給与を支払う場合は、給与所得の最低６５万円控除（令和２年分以降の所得税から５５万円に引き下げられます）の給与所得控除を使って所得を分散して節税にする方法が一般的です。個人事業者の場合は奥様などの青色事業専従者給与になります。 

法人の場合は、奥様に給与を出しても、扶養の範囲であればさらに配偶者控除や配偶者特別控除が使えます（社長の所得にもよります）。個人事業の場合には、青色事業専従者給与を支払った場合には、配偶者控除や配偶者特別控除を使うことはできません。 

社長の奥様に給与を出すときは会社の利益の状況にもよりますが、配偶者特別控除が満額使える１５０万円か社会保険の扶養の範囲１３０万円までが考えられます。会社が社会保険に加入しているときは、１３０万円を超えると奥様が社会保険に加入するか国保・国民年金に加入になりますので、所得税や住民税とは別に社会保険の金額も重要になります。

給与所得のない家族を役員にして役員報酬として月５万円程度支払うとすると、給与所得控除６５万円の範囲内ですので所得税・住民税・国保税に影響がなくなります。

ただし、ご家族に給与を支払う場合には、実態があることが重要になります。実際に、事務の業務を行っていることなどの実態があれば、税務調査の際にも説明ができることになります。

今回の写真は、埼玉県羽生市に住んでいる叔母さんの家のベランダに咲いているダイアンサスです。

懸案だった相続税申告2件の案件の先が見えてきました。もう一息というところです。これから6月も、源泉所得税の納期特例や社会保険の算定基礎、労働保険申告などがあるため、忙しい時期になります。6月8日（土）には職員とその家族とＢＢＱを予定しています。50名くらい参加の予定です。今から楽しみにしています。今のところ雨の予報ですが、晴れてほしいです。

（2019年6月5日）

iDeCo（イデコ）を効果的に使うことで、節税に役立てることができます。イデコとは、個人型確定拠出年金のことで、個人年金の一つです。 

イデコは、最低月額5,000円の掛金をかけて、60歳以上になると給付金を年金や一時金で受け取ることができます。イデコは、掛金を運用することによって、将来給付金を多くして受けるものです。運用の対象は、預貯金と投資信託となっています。預貯金を対象としたイデコには元本保証されるものもありますが、投資信託を対象としたイデコは原則自己責任で、将来元本割れを起こす可能性があるものもあります。 

イデコには、節税上のメリットがあります。毎月の掛け金は、所得税・住民税の計算で所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として全額控除を受けることができます。個人年金保険料控除がどんなに掛けても、最高で4万円（旧生命保険は5万円）までしか控除できないことを考えると、控除額はかなり大きいものといえます。 

また、イデコの運用益は非課税の取り扱いとなっています。さらに、将来給付金を受け取る際にも、年金で受け取る場合には公的年金等控除が受けられ、一時金として受け取る場合には退職所得控除を受けることができます。

最近では、法人を対象としたイデコもありますので、その場合には法人の経費として使うこともできます。

このように、税金面でかなりのメリットがあるため、イデコは使い方によってはお得な商品であるといえます。しかし、注意しなければならない点もあります。一つは、60歳までは原則払い戻しができないため、短期的に資金が必要な場合には使い勝手が悪いことです。もう一つは、元本割れを起こす可能性がある商品もあるため、将来掛けた金額が戻ってこないケースも考えられます。

したがって、イデコを節税商品として用いるのであれば、元本保証された預貯金を対象とした商品を購入されるのも一案かもしれません。長期的な視点で掛けることも必要かと思います。

今回の写真も、岩手県岩泉町で写したものです。

仕事柄肩と首が痛くなるため、2年ほど前から週に2回くらい埼玉県羽生市にあるＫ整骨院に通っています。柔道整復師の資格を持った先生が3人いて、施術をしてもらうといつもとても楽になります。体も心も癒されます。今の私にとって欠かすことのできないパートナーみたいな存在です。受付の方も含めて、Ｋ整骨院にはいつもとても感謝しています。

（2019年5月30日）

（国民年金基金連合会ＨＰ）

https://www.ideco-koushiki.jp/

（岩泉町の商店街から見たウレイラ山）

（岩泉町へ行く途中にある岩洞湖）

先週の木曜日からゴールデンウィークの代休をもらい、奥さんのおばあさんが住んでいる岩泉町に行ってきました。岩泉町に行くのは今回で5回目くらいになります。奥さんと息子（5か月）と奥さんのお義母さんと4人で、車で訪れました。高速道路を使いましたが、行きは12時間くらいかかりました。小さい子供がいると、オムツ替えやミルクなど思うようにいきません。 

おばあさんは95才になりますが、一人で元気で暮らしています。息子はおばあさんからみるとひ孫にあたります。ひ孫に会えてとても喜んでいました。 

本ブログでも何度か書きましたが、岩泉町はとても良いところです。空気と水がなによりおいしいです。岩泉町は空気中の酸素含有量が日本で一番多いらしいです。水道水には龍泉洞から流れるおいしい水が使われています。住んでいる人も優しい人が多いです。 

今回は特に観光地にはいかないで、近所に息子を連れて散歩したり、昼寝して過ごしました。おばあさんの家から商店街まで歩いて5分くらいのところにあります。 

岩泉町の商店街には目を引くお店がたくさんあります。蔵の雑貨屋さんや喫茶店や広島風お好み焼きの店などもあります。雑貨屋さんではうちの奥さんが、手作りの小さなバッグを買っていました。気に入っていたみたいです。広島風お好み焼きの店は広島出身のご夫婦が営んでいて、本格的でとても美味しいです。毎年岩泉町を訪れるときには1度は食べにきます。雑貨屋さんの一角にある喫茶店でコーヒーも飲みました。なにせ水がおいしいのでコーヒーも格別です。

4日間のんびりと過ごしてきました。こんな休日もたまにはいいものです。とても癒されてきました。

（2019年5月23日）

（商店街を流れる清水川）

（商店街の街並み）

（蔵の雑貨屋さん）

前回のブログまで6回にわたって節税についてご説明してきましたが、肝心な「節税」という用語の説明を失念しておりました。「節税」と似た用語に「脱税」というものもあります。さらに、「租税回避」という用語もあります。この3つの用語は似ているようにも思えますが、意味するところは全く異なります。 

まず、「節税」とは、税法等が規定している範囲の中で、合法的に税金を減らすことをいいます。これに対して、「脱税」とは税法等などの規定に反する行為によって、不法に税金を減らすことをいいます。また、「租税回避」は、「節税」と「脱税」の中間どころといったところです。 

「節税」は、税法等で認められた合法的な行為ですので、節税をすることは決して悪いことではありません。むしろ、税法等の規定しているところを知るという意味においては、勧められるべきことだと思います。税理士は、節税の専門家でもありますので、節税については税理士に相談されるとよろしいかと思います。

しかしながら、「脱税」は、税法等に違反する行為ですので、犯罪ともいえるものです。売上の一部を隠したり、領収書を偽造して経費にしたりといった行為は脱税になります。脱税をした場合には、重加算税というペナルティーや場合によっては刑事罰として処分されることもあります。「脱税」は行ってはいけません。

「租税回避」は、税法等の抜け道を探して税金を減らす行為です。一概には合法とも不法ともいえません。しばしば新聞を賑わすタックス・ヘイブンを使った課税逃れなどが、租税回避行為と呼ばれるものです。法律を作る課税庁とのいたちごっこになったりします。租税回避のスキームを作ることを専門とする税理士もいますが、税法等の抜け道を行うことは否認される可能性も大きいため、難しいところだと思います。

本ブログでは、合法である「節税」について解説しています。

今回の写真は、埼玉県羽生市に住んでいる叔母さんの家に咲いていたフクシアという花です。3月15日で確定申告が終わったため楽になるかと思いましたが、相続の案件を2件抱えているため、それほど気は抜けません。毎月の決算も3件ほどあって、チェックや研修などの仕事もあるので、効率よく仕事をこなさないと終わらなくなってしまいます。

6月には源泉所得税の納期の特例や社会保険の算定基礎、労働保険申告もあるため、さらに忙しくなります。7月の後半には閑散期になるので、その時には気が休まるのかなと思います。

（2019年5月14日）

前回の節税対策は、法人を対象としたものでしたが、今回は主に個人事業者の節税についてご説明いたします。 

従業員が一定人数以下（建設業、運輸業などの場合は20人以下）の個人事業者や法人の役員は、小規模企業共済制度に加入することができます。小規模企業共済は毎月1,000円から70,000円までの掛金を自由に設定できて、20年以上掛金を納付すると納付期間に応じて最大120%が返戻されるというものです。この掛金は、会社の経費にはなりませんが、小規模企業共済等掛金として全額の所得控除を受けることができます。 

特に、個人事業者の場合には、所得税と住民税の金額を下げることができます。個人事業者の方におかれましては、小規模企業共済等掛金は会社の経費と同様に考えることができます。法人の役員の方におかれましても、年末調整において役員報酬にかかる所得税と住民税を下げることができます。ただし、国民健康保険は、所得控除前の所得をもとにして決定されるので、小規模企業共済を掛けることによって下げることはできません。 

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤機構を母体としており、ほぼ国の機関と同様にみなせることができるため、信頼できるものであると思われます。将来の返戻金のご心配もあまり気になさらなくてもよろしいかと思います。 

ただし、小規模企業共済は、20年以上掛金を掛けられないと原則として元本割れを起こすことがあるため注意が必要です。そのため、長い目で考えて、節税をしながら将来の退職金としてご利用されるのもよろしいかと思います。

今回の写真は、ゴールデンウィーク中に訪れた茨城県ひたちなか市にあるひたちなか海浜公園のものです。家族3人でネモフィラを見に行ってきました。行きの高速道路は渋滞していなかったのですが、駐車場に入るのに1時間以上待ちました。それでも混雑するだけのことはあって、とてもきれいな景色でした。

帰りの高速道路は案の定大渋滞で、自宅に着くのに5時間以上かかってしまいました。奥さんはまた行きたいと言っていますが、渋滞のことを考えると私としてはもう行かなくてもいいかなと思います。

（2019年5月10日）

（独立行政法人中小企業基盤整備機構ＨＰ）

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

今回は、中小企業倒産防止共済を満額かけたうえで、さらに節税されたい場合の商品をご紹介いたします。 

中小企業倒産防止共済は、１年間の掛金が２４０万円までとなっており、総額でも８００万円が限度となっています。そのため、この商品を使用したときの節税にも限界があります。しかし、中小企業倒産防止共済と同様に、経費を掛けながら将来払い戻しを受けられる商品もございます。今回は法人に限られてしましますが、２分の１長期平準保険という保険がこれに該当します。 

２分の１長期平準保険は掛金の全額が経費となるわけではなく、掛金の２分の１が経費となり２分の１は保険積立金として積み立てられます。生命保険の一つですので、経営者に万が一のことがあった場合の備えにもなります。また、解約するタイミングによっては、解約返戻金率が１００％を超えるものもあります。

このように、２分の１長期平準保険は、生命保険として万が一の備えをしたうえで将来の退職金としての積み立てもできます。さらに、節税の効果もあるため、中小企業倒産防止共済に加えて加入されてもよろしいかと思います。特に、お子様などご家族がいる場合にはご検討されてもよろしいかと思います。

注意する点としましては、解約するタイミングによっては元本割れをおこすことも考えられることです。また、将来払い戻しされるとはいえ、資金的に余裕があることが前提となります。

２分の１長期平準保険は生命保険の一つですので、加入される際は生命保険会社とご契約することになります。似たような保険としましては、逓増定期保険や法人保険で短期的な返戻率の良い商品もございますので、生命保険会社にご相談されることをお勧めします。（しかしながら、最近では国税庁の指導により、節税のための法人保険が規制される方向にあるようです）

今回の写真は、埼玉県久喜市にある当事務所の久喜本部の周りを散歩していた時に撮影した「こでまり」です。確定申告の時期も終わり繁忙期は過ぎたはずなのですが、気持ちに余裕がないです。たぶん、決算と決算チェックに加えて相続税の案件を2件かかえているからだと思います。

10連休も近づいてきましたが、何日かは出社することになると思います。連休中は銀行のＡＴＭの手数料が高くなるので、今のうちにお金をおろしておかないとです。

（2019年4月23日）

今回は、前回解説しました中小企業倒産防止共済の払い戻し時の対策について、ご説明いたします。 

中小企業倒産防止共済は、掛金の総額が８００万円となっており、４０カ月以上支払った場合に全額が払い戻しされます。しかし、総額をかけた場合に将来払い戻される８００万が、そのまま会社の収益になってしまいます。この８００万円には消費税は課税されませんが、法人税等の課税対象となってしまいます。繰越欠損金がある時や赤字のときに払い戻しを受けることも一つの対策になると思います。その他にも、法人税等の課税を避けるために、役員退職金を有効に活用することが考えられます。 

２０年〜３０年の長い目で見ることになりますが、将来役員を交代する場合や役員を退職する際に、倒産防止共済の払い戻しを退職金として受け取ることが一つの対策になります。会社の収入として８００万円は計上されますが、退職金として８００万円の経費を支払うことにより、払い戻しによる会社の利益を０円にすることができます。 

このときに問題となるのが、役員個人に対して退職収入が８００万円計上されてしまうことです。しかし、所得税の退職所得は税金の中でも優遇されている税金であり、４０万円×勤続年数（勤続２０年まで、２０年を超えるときはさらに増額）を退職所得控除として控除することができます。したがって、２０年役員を務めると、４０万円×２０年＝８００万円の退職所得控除が受けられるため、役員個人に対しても所得税・住民税が課せられないことになります。 

ただし、役員退職金は経営者のお手盛りが入り込みやすい事項ですので、不相当に高額な部分は税務署に否認されるおそれがあります。通常は、「役員退職金＝最終役員報酬×勤続年数×功績倍率」という算式で役員退職金は決定されます。ここで、功績倍率は、社長なら３倍、社長の親族なら２倍という具合で決定されます。功績倍率を決める際には、類似する他社の平均値や過去の判例にも十分注意する必要があります。功績倍率など役員退職金の算定方法は、役員退職金規定などを株主総会で決定して、議事録を残しておく必要があります。そうしておけば、税務調査の際にもご安心できるかと思います。 

今回の写真は、群馬県藤岡市のお寺に咲いていた椿と花桃（？）です。

先日、4ヵ月の子供の初節句の写真を撮影するために、埼玉県加須市にあるスタジオＡに行ってきました。はじめは子供の機嫌も良く、早く撮影が終わるかなと思っていたのですが、ぐずりだして眠ってしまったので結局撮影が終わるまでに5時間もかかってしまいました。子供がいると思うようにならないです。でもよい写真が撮れたので良かったです。

（2019年4月16日） 

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

今回も、お金を手許に残しながら節税する方法についてご説明いたします。前回は、役員報酬を調整することによって、節税になることをご説明しました。しかしながら、役員報酬を増額すると、社長個人の社会保険料・源泉所得税・個人住民税も上がってしまうという欠点もあります。今回ご紹介するのは、役員報酬を増額しないで、なおかつお金を手許に残しながら節税する方法です。 

中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）が代表的な節税手段となります。これは、掛金が全額経費になり、40ヶ月以上支払った場合に全額が利息付きで返金されるというものです。1年間に最大240万円まで前納することができます。ただし、毎年の掛金の総額が800万円を上限としています。 

倒産防止共済の本来の趣旨は、取引先が倒産した場合に連鎖倒産を防ぐことが目的です。しかしながら、倒産防止共済は節税の手段としても有効に用いられています。この倒産防止共済を効果的に活用することによって、役員報酬を増額しないで節税することが可能になります。倒産防止共済は中小法人だけでなく、個人の中小企業者も原則加入が可能です。 

将来本当に返金されるか不安に思う方もいらっしゃると思いますが、中小企業倒産防止共済の母体が独立行政法人中小企業基盤整備機構になっています。つまり、国の機能を独立して設立された機関を母体としていますので、よほどのことがない限り払い戻しを心配される必要はないと思われます。 

ただし1点問題があり、将来払い戻しをされた時に会社の収益になってしまいます。仮に満額の800万円掛けられて将来払い戻しをされた場合に、800万円の収益になるため、なんらかの対策が必要となってきます。

次回は、この払い戻し時の出口対策についてご説明いたします。

今回の写真は、群馬県藤岡市のお寺に咲いていた桜（ソメイヨシノ）です。まだ埼玉県久喜市近辺では桜はきれいに咲いていますが、今日の雨でだいぶ散ってしまうのではないでしょうか。今日は春だというのにとても寒い日です。地元の埼玉県羽生市近辺でも雪が降ったらしいです。暖かい日が続いてほしいです。

（2019年4月10日）

（独立行政法人中小企業基盤整備機構ＨＰ）

http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

前回のブログで、お金を手許に残しながら節税する方法もあると申し上げました。今回は、法人が対象になってきますが、役員報酬を支払うことを取り上げます。 

法人の場合には、役員報酬を調整することで、効果的に節税することができます。 

例をあげて考えてみます。社長の役員報酬を０円とした場合に、税引前純利益が３６０万円である法人であったとします（ここでは話を簡単にするために資本金が1000万円以下、従業員が50人以下である同族会社をモデルケースとしています）。この時に、法人税等は約２２％＋均等割りの約７万円かかりますので、約８６万２千円の法人税等が発生します。 

しかし、社長の役員報酬を毎月３０万円で１年間３６０万円と設定しますと、税引前純利益が０円となりますので、法人税等は均等割りの約７万円だけとなります。ただし、役員報酬を支払いますと社長に給与所得が発生しますので、社長が所得税・住民税を支払うことになります（ここでは話を簡単にするために社会保険料の支払いを考慮外としています）。この時に、３６０万円の給与収入に対して１２６万円の給与所得控除が使えます。また、一定の要件を満たす扶養している親族がいる場合には扶養控除や配偶者控除等が使えますし、全ての人に基礎控除の３８万円も使えます。その他にも、社会保険控除や生命保険控除なども使えますので、１００万円位の所得控除が使えるケースも多々あると思います。そうするとこの場合には、３６０万円−１２６万円−１００万円＝１３４万円に対して所得税と住民税が発生します。 

所得税は、超過累進税率を採用していますので、１３４万円の所得では５％の税率（復興特別所得税を除く）となります。また、住民税は一律約１０％の税率（均等割りを除く）ですので、１３４万円×１５％＝約２０万１千円の所得税と住民税が発生します。

そうしますと、このケースでは、役員報酬を支払う前の法人税等の８６万２千円から、所得税・住民税の２０万１千円＋均等割りの７万円を差し引いた５９万１千円も節税できることになります。

もちろん会社法上は、法人と社長は別人格ですので、役員報酬も社長という別の人格に支払うことになります。しかし、同族会社では、法人は社長のものであるという側面もありますので、役員報酬の支払いは社長の手許にお金を残しながら経費を上げていると考えることもできます。

今回の写真は、通勤途中の埼玉県加須市騎西に咲いていたオカメサクラ（？）です。あちこちで花がきれいに咲く季節となりました。この辺ではソメイヨシノももうすぐ満開になります。

今日は新しい元号が発表されていました。令和だそうです。初めにこれを聞いたときに、ゼロサムという言葉が浮かびました。経済学でゲーム理論を勉強されている方などにとっては、ゼロサム（ゲーム）を連想された方も多いのではないかと思います。カレンダーを作る会社やシステム関連の会社、官公庁などでは元号が発表されたことで大忙しではないかと思います。

（2019年4月1日）

節税についてご相談されるお客様は非常に多いです。やはり、支払う税金をいかに減らすかということは重大な関心事だと思います。 

決算で支払う税金には、利益に対して課税される税金と消費税の2種類があります（事業税の外形標準課税等を除く）。利益に対して課税される税金は、法人では、国税である法人税・地方法人税、地方税である道府県民税（都民税）・事業税・地方法人特別税、市町村民税があります。 

個人事業では、国税である所得税があり、所得税額をもとに地方税である住民税が後から課税されます。事業税も、原則として、所得が２９０万円を超える場合に課税されます。 

消費税は、原則として、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると課税されます。 

基本的に、利益に対して課税される税金は、利益が少なくなると税金も少なくなります。特に赤字の場合には、税金がかかりません（法人の場合には、赤字でも一定額の地方税の均等割が課税されます）。ですので、利益に対する税金を減らすには、利益を減らすことが節税になるのです。（正確には、税務上の所得と会計上の利益は必ずしも一致しないのですが、ここでは話を単純化しています）

利益は簡単には、「利益＝収益(売上)−経費」という算式で表すことができます。つまり、利益を下げるには、売上を減らすか、経費を増やすかのどちらかしかないことになります。売上は減らしたくないというという方が大多数であると思いますし、納期を延ばすなどして売上を操作することは税務署が一番目をつけることでもあります。そうすると、節税のためには、経費を増やすしかないということになります。しかし、経費を増やすということは、それだけお金も出ていく（キャッシュアウト）するため、お金が手元に残らないという反面もあります。

実は、お金を手許に残しながら、経費を増やして節税するという方法もあるのです。また、給与の額を一定割合増加した場合に、税額控除が受けられる可能性もあります。その他にも、様々な節税の手法があります。次回から、実際にどのように節税をするかをご説明してまいります。

今回の写真は、弊社の久喜事務所の入り口にあるオブジェです。所長の松岡さんの奥様がいつもきれいにしてくれています。ようやく、個人の確定申告の時期を終えることができました。今年は、例年以上にきつかったような気がします。単純に仕事量が増えていることもありますが、想定していなかった問題の対応に追われたり、臨時の仕事が入ったり、とても神経を使いました。

確定申告も終わり、本ブログも久しぶりに更新することができました。3か月の子供と奥さんが埼玉県上里町の実家に帰っていますが、確定申告の時期は疲れてしまい、会いに行けませんでした。3週間ぶりに子供に会ったら、びっくりするほど大きくなっていました。

（2019年3月26日）

個人事業をされていますと、原則として毎年所得税の確定申告をする必要があります。消費税につきましても、原則として、2年前の課税売上高が1,000万円を超えるときなど一定の場合に、確定申告をする必要があります。 

個人事業の確定申告は、暦年単位で申告することになっています。つまり、その年の1月1日から12月31日までを一事業年度として、その翌年に確定申告をします。確定申告には、申告期限が定められています。平成30年分の確定申告につきましては、平成31年2月18日（月）から同年の3月15日（金）までが確定申告書の受付期限となっています。ただし、確定申告をすることにより還付を受けられる場合には、平成31年2月15日（金）以前でも確定申告書を提出することができます。

確定申告をすることにより確定した所得税には、納付の期限も定められています。平成30年分の所得税の納付期限は、申告期限と同じで、平成31年3月15日（金）となっています。ただし、税務署に対して、銀行の口座から引き落としされる振替納税の手続きをとっている場合には、納付期限は平成31年4月22日（月）となっています。そのため、納税資金を用意する時間がほしい場合などには、振替納税の手続きをされるとよろしいかと思います。

消費税につきましても、申告期限が定められています。平成30年分の消費税の申告期限は、平成31年4月1日（月）となっています。消費税の申告期限は、所得税よりも遅くなっています。納付期限も同じで、平成31年4月1日（月）となっています。

申告期限と納付期限につきましては、注意された方がよろしいと思います。申告期限を過ぎてしまいますと、青色申告特別控除の65万円控除が使えなくなりますし、不申告加算税が課される可能性もあります。また、納付期限を過ぎて納付されますと、延滞税が課される可能性もあります。延滞税の利率は、納付期限の翌日から2月までは年利で2.6％、納付期限の翌日から2月を経過した日以降は年利で8.9％（平成30年では）とかなりの高利率になっています。そのため、申告期限と納付期限を守られた方が、納税者にとっても得になるかと思います。

今回の写真は、自宅の近くにある教会に咲いているロウバイです。だんだんと春も近づいてきているようです。今は当事務所も個人の確定申告のため、とても忙しい時期になっています。3月15日までは気の抜けない日々が続きます。

（2019年2月5日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａ（平成30年11月改訂）をもとに、実務上問題となる点を見ていきます。 

今回は、新聞の譲渡について見ていきます。消費税における軽減税率の規定では、飲食料品の譲渡とともに一定の新聞の譲渡についても軽減税率の適用が認められています（なぜ新聞だけなのか理由は分かりませんが・・・）。 

ここでいう一定の「新聞」とは、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの」（改正法附則34①二）を言います。したがいまして、週に1回発行される新聞は、軽減税率の適用対象とはなりません。

また、スポーツ紙や業界紙、日本語以外の新聞等についても、週に2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づく譲渡であれば、軽減税率の適用対象となります。ただし、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、「電気通信利用役務の提供」に該当するため、軽減税率の適用対象とはならないとされています。

個人的には、この規定も理解に苦しみます。百歩譲って「飲食料品の譲渡」が生活に必要不可欠なものなので、軽減税率が適用されるのはいいとしましょう。しかし、なぜ新聞だけが軽減税率の適用対象になるのかは意味が分かりません。他にも生活に必要不可欠なものはたくさんあります。ガソリンや灯油、衣服なども生活に必要不可欠なものです。むしろ、新聞よりも生活における重要性は高いと思います。最近では、むしろ新聞を定期購読する人が減っています。新聞を定期購読する代わりに電子版の新聞を読む人も増えていますが、電子版の新聞が軽減税率の適用対象とならないもの理解に苦しみます。また、なぜ週2回以上発行される新聞に限定されるのでしょうか。ここにも恣意的な意図を感じざるをえません・・・。

今回の写真は、埼玉県久喜市にある当事務所の久喜本部の玄関です。所長の松岡さんの奥さんが、事務所内と周りをかわいく飾ってくれています。ふとした時に飾りを見て、癒されることもあります。

（2019年1月29日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

2019年最初のブログも消費税の軽減税率から始めます。本音としては、今年の消費税増税と軽減税率の適用は延期にしてほしいところです。今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａ（平成30年11月改訂）をもとに、実務上問題となる点を見ていきます。 

今回は、回転寿司店においての軽減税率の適用の可否を見ていきます。 

まず、回転寿司店において飲食をする場合には、「食事の提供」となるため、消費税の軽減税率の対象とはなりません。これは理解できます。しかしながら、寿司を持ち帰る場合には、勝手が違ってきます。 

顧客が持ち帰り用として注文して、パック詰めにして販売した場合には、「飲食料品の譲渡」に該当するため、消費税の軽減税率の対象になります。つまり、店内で飲食した場合には10%の税率になりますが、持ち帰り用として注文してパックに詰めて販売した場合には8%の税率となるのです。 

これだけでも複雑な規定ですが、さらに難しい規定があります。店内で飲食する寿司と区別されずに提供された寿司を顧客がパック詰めして持ち帰った場合には、消費税の軽減税率の適用対象とはならないのです。つまり、寿司を持ち帰った場合でも、8%の税率になる場合と10%の税率になる場合とがあるのです。 

大手のチェーン店などの回転寿司店では、あるいはこのような区別は可能かもしれません。しかしながら、個人で経営している寿司店などでは、このような厳密な区分が果たしてできるのでしょうか。例えば、顧客が店内で食べている寿司の残りを持ち帰り用で詰めてもらい、さらに追加で注文してパック詰めしてもらうというような場合にはどうでしょうか。店内が混雑しているときなどには、消費税の区別をする余裕はないかもしれません。 

顧客の側でも、店内で飲食している寿司を持ち帰っては損だから、あえて持ち帰り用として注文することになるかもしれません。このような知識があるかないかで税率が変わってしまうことは、なんとも理不尽な気がします。 

今回の写真は、群馬県藤岡市にある庚申山のものです。標高189ｍの低山で、市民の憩いのハイキングコースのようです。昨年の暮れにバードウオッチングもかねて歩いてきたのですが、けっこうバテてしまいました。日ごろの運動不足を思い知らされました。

（2019年1月16日） 

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

新年明けましておめでとうございます！ 

旧年中はたいへんお世話になりました。 

本年もお客様方におかれましては、ますますのご発展がありますことをお祈り申し上げます。 

昨年は、私事で喜ばしい出来事が2つありました。

一つは、昨年の12月3日にわが家に第一子の男児が誕生したことです。妊娠が分かってから誕生するまでいろいろと心配でしたが、母子ともに元気で出産を終えられてホッとしています。連れは今年の3月まで実家で育児をする予定なので、毎週末に子供に会いに行くのがとても楽しみです。

もう一つは、昨年の4月に連れが税理士資格を取得したことです。連れが受験した税法科目が、住民税という日本国内で50人前後しか合格しない難関の科目だったため、一時は合格を諦めかけていました。6回目の受験でようやく合格することができました。試験問題の巡り合わせも良くて、本当にラッキーだったと思います。

昨年は、当事務所におきましても、2名の職員が税理士試験に合格し、税理士有資格者となりました。これで、当事務所では税理士が3名、税理士有資格者が3名となりました。

また、昨年2月に池袋に当事務所の新しい支部ができました。

本年も、お客様のお役に立てる事務所として発展できればと考えています。

私自身も、仕事に家庭に良い1年にしていきたいと願っています。

まだまだ未熟な者ですが、研鑽に励み、お客様からも教えられながら成長していきたいと願っています。

本年1年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2019年1月1日　元旦　

税理士法人ティーダ総合会計

税理士　吉田契

今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａをもとに、実務上問題となる点を見ていきます。 

今回は、一体資産について見ていきます。一体資産とは、食品と食品以外の資産が一体として販売されるものをいいます。例えば、お菓子と玩具を一体として販売するようなものです。私が子供のころ、ビックリ○○シールというお菓子とシールを一緒に販売しているものがありましたが、これも一体資産の一例です。一体資産のうち、一定の要件を満たすものは軽減税率の適用対象となります。この一定の要件とは、次の①と②の両方を満たす場合をいいます。 

①一体資産の譲渡の対価の額（税抜き）が1万円以下。 

②一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること。 

しかしながら、この規定にも、様々な問題がありそうです。例えば、紅茶とティーカップをセット商品として販売するような場合も、一体資産として取り扱われます。その際に、紅茶の値段とティーカップの値段によって、組み合わせはいろいろできると思います。紅茶の仕入価額が3,000円でティーカップの仕入価額が1,000円というような場合には、一体資産のうち食品の占める割合が3分の2以上なので、軽減税率の適用対象となります（合理的な方法を仕入価額とした場合）。しかし、紅茶の仕入価額が1,000円でティーカップの仕入価額が3,000円というような場合には、一体資産のうち食品の占める割合が3分の2未満になるので、軽減税率の適用対象となりません。 

このような場合には、お店側は一つ一つの紅茶とティーカップの組み合わせについて、いちいち税率を考慮しなければならなくなるため、事務処理が煩雑になるおそれがあります。また、軽減税率を適用するために、本来はセット商品ではないものもセット商品として販売することが横行する可能性もあります。 

国税庁が公表している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、平成30年11月に改訂となっていますが、これは国税庁が想定していなかった事例が後から分かったためだと思われます。この先も、国税庁が想定していない事例が出てくると思われます。そのたびに事例に対応するようでは、軽減税率制度はさらに複雑な規定となっていくような気がします。 

今回の写真は、群馬県高崎市の佐藤病院のイルミネーションです。12月3日にわが子が誕生した病院です。夜中に病院に行くことが何度かあったのですが、このイルミネーションに癒されました。 

本年も残り数日となりました。懸案だった年末調整も一段落つこうとしています。明日は弊社の仕事納めで忘年会が開かれます。日ごろのストレスもたまっているので、少し発散したいです。 

本年1年もたいへんお世話になりました。 

良いお年をお迎えください！

（2018年12月27日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａ（平成30年11月改訂）をもとに、実務上問題となる点を見ていきます。 

前回はケータリング・出張料理が原則として軽減税率の適用対象とならないことを述べましたが、今回はその例外となる場合を見ていきます。 

ケータリング・出張に該当する「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、次のような一定の場合には軽減税率の適用対象となります。 

①一定の有料老人ホームの入居者に対して行う飲食料品の提供

②一定のサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供

③一定の学校において、その児童又は生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供

④一定の夜間高校において、その生徒全てに対して夜間学校給食として行う飲食料品の提供

⑤一定の特別支援学校において、その幼児又は生徒全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供

⑥一定の幼稚園において、その幼児全てに対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供

⑦一定の特別支援学校の寄宿舎において、寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供

しかしながら、上記の①〜⑦に該当したとしても、軽減税率の適用対象とならない場合があります。例えば、上記の①〜⑦に該当しても、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の対価の額（税抜き）が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円を超えるものについては軽減税率の適用対象となりません。また、①の有料老人ホームの入居者には要件があり、60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている者又はそれらの者の配偶者に限られています。

さらに、学生食堂の場合には、その利用が選択制であるため、軽減税率の適用対象となりません。そして、有料老人ホームの入居者に対して行う飲食料品の提供であっても、給食調理委託をしている場合には軽減税率の適用対象となりません。

これだけ取り上げても、軽減税率制度が複雑な規定になっていることがよく分かります。税理士が加盟している日本税理士会連合会・日本税理士会政治連盟も、軽減税率制度により事業者の事業負担が増えること・逆進性対策として非効率であることなどを理由に、現行の単一税率制度の維持を強く要望しています。

今回の写真は、連れの実家の周りを散歩していた時になっていたミカンです。一昨日になりますが、わが家に男の子が誕生しました。生まれるまでは不安でしたが、生まれたらかわいくてしかたないです。

（2018年12月5日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

（日本税理士政治連盟ＨＰ）

https://nichizeisei.jp/wp-content/uploads/2018/08/3c6cc2771f0684febd3a4139b003ce52.pdf

今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａ（平成30年11月改訂）をもとに、実務上問題となる点を見ていきます。 

今回は、料理代行サービス（食材持ち込み）について見ていきます。 

まず、国税庁のＱ＆Ａでは、顧客の自宅で料理を行い飲食料品を提供するサービスは、いわゆる「ケータリング、出張料理」に該当するため、軽減税率の適用対象とならないことがうたわれています。これは、出張料理を行うだけでなく、顧客の自宅で料理の盛り付けを行ったり、器を配膳するだけでも軽減税率の適用対象とならないとされています。 

これに対して、そばの出前や宅配ピザの配達は、飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。また、有料老人ホームや学校給食など、一定の場合における飲食料品の提供も、軽減税率の適用対象となります（これについては、さらに複雑な規定があるので次回説明いたします）。 

そうすると、宅配ピザを自宅に配達してもらっただけでは軽減税率の適用対象となり8%の税率になりますが、そのピザを自宅で切り分けてもらうというような場合には軽減税率の適用対象とならずに10%の税率になります。また、「器を配膳」するだけでも軽減税率の適用対象とならないため、宅配を頼んだ人が体が不自由な人で、テーブルまでピザを「配膳」してもらった場合にも10%の税率になるのでしょうか。 

なんとも釈然としない気がします。 

今回の写真は、先々週に連れと訪れた群馬県高崎市の少林山達磨寺です。ダルマで有名なお寺です。紅葉がきれいでしたが、期待ほどではなかったです。今年は紅葉があまりきれいではないのでしょうか。これから、年末調整や個人の確定申告など、1年間で一番忙しい時期に入ります。本ブログのアップも遅れるかもしれませんが、ご了承ください。 

（2018年11月27日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

今回も、平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率について、国税庁が公表しているＱ＆Ａをもとに、実務上問題となる点を見ていきます。なお、国税庁消費税軽減税率制度対応室が公表している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、平成30年11月に改訂となっています。そのため、今回から平成30年11月改訂Ｑ＆Ａをもとに解説してまいります。 

今回は、販売形態の異なるカラオケボックスと映画館での食事（飲食料品）の提供（販売）について見ていきます。 

まず、カラオケボックスの客室で注文に応じて行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とはなりません。国税庁のＱ＆Ａでは、飲食設備がある場所において「食事の提供」が行われた場合には、軽減税率の適用対象とはならないからである旨が記載されています。 

これに対して、映画館内の売店で行われる飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となります。この場合には、単に店頭で飲食料品を販売しているため、「飲食料品の譲渡（販売）」に該当するし、軽減税率の適用対象となるとされています。 

しかしながら、この規定もたいへん紛らわしいものです。映画館に設置されたイスは、飲食設備とは言えなくもないかもしれません。そうすると、映画館の売店で行われる飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象とはならなくなってしまいます。野球場の売り子さんによるジュースの販売はどうなるのでしょうか？歌舞伎の会場で提供されるお弁当はどうなるのでしょうか？その他にも、様々なケースがありそうです。いちいち個別に当てはめるのであれば、課税庁の担当者で見解が変わることもありえます。 

また、別の問題もありそうです。ポップコーンを例に挙げると、ポップコーンの原料を仕入れるときには、「飲食料品の譲渡」になるため、軽減税率の適用対象となりそうです。しかし、ポップコーンの販売の段階では、同じポップコーンでも、カラオケボックスで売るか映画館で売るか野球場で売るかによって、軽減税率の適用対象となる場合とならない場合がでてくるのです。 

このように、消費税の軽減税率が施行されると、様々なところで問題が生じる可能性があります。 

今回の写真は、先週の土曜日に連れと群馬県沼田市のリンゴ狩りに行った時のものです。リンゴを自由に試食させてくれて、気に入ったリンゴを採ってきました。「あいかの香り」という品種がおいしかったです。リンゴ狩りのリンゴでは、軽減税率はどのような取り扱いになるか気になりました。帰りに群馬県川場村の田園プラザ川場に寄ってきました。人気のある道の駅トップ10にランキングされたらしく、大勢の人で賑わっていました。

（2018年11月20日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf