平成31年10月1日の消費税率10%への引き上げと同時に、消費税の軽減税率制度の実施が予定されています。軽減税率制度は、簡単に申し上げますと、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には、10%の税率ではなく8%の税率が適用されるというものです。軽減税率制度について、事業者には国税庁からパンフレットも送られているようです。最近では、軽減税率制度に関するご質問もちらほら見受けられます。 

軽減税率制度は、実務上の様々な事例について、予め国税庁からＱ＆Ａが公表されています。今回から、国税庁消費税軽減税率制度対応室から公表されている「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」（平成29年1月改訂）を基に、実務上紛らわしい点についてご説明いたします。 

まず、軽減税率の対象品目である「飲食料品」についてご説明いたします。ここにいう「飲食料品」とは、酒類を除く食品表示法に規定する食品を指します。具体的には、人の飲用又は食品に供される次のものになります。 

①米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物 

②めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品 

③添加物（食品衛生法に規定するもの） 

④一体資産ののうち、一定のもの 

※医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類は除かれます。 

ただし、これらはあくまでも原則で、実際の適用には様々な問題があります。次回から、実際の適用における事例についてご説明いたします。

今回の写真は、先週父親と友人と長野県佐久穂町にある北八ヶ岳の丸山登山（標高2,329ｍ）とバードウオッチングをした時のものです。高見石小屋の隣にある高見石から見た白駒池の景色がきれいでした。鳥はほとんど見られませんでしたが、メボソムシクイがひっきりなしに鳴いていました。コケで有名な場所で、いろいろなコケが生えていました。一緒に行った友人が中学校を定年退職した理科の教師だったので、コケや鳥のことなどいろいろ教えてもらいました。おいしい空気ときれいな景色に癒されてきました。

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf#

search=%27%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E

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（丸山山頂）

（高見石から見た白駒池）

近年、受動喫煙の防止などの観点から、たばこに対する規制が厳しくなっています。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、たばこの消費の抑制が推し進められているようです。 

税金の面においても、たばこ税を増税して、たばこの消費を抑えようという動きがあります。たばこ税率は、平成30年10月1日から段階的に引き上げられます。現在では、国のたばこ税と地方のたばこ税を合わせて、たばこ1,000本あたり11,424円の税金がかかります。これが段階的に引き上げられて、平成30年10月1日からはたばこ1,000本あたり12,424円となり、平成33年10月1日からはたばこ1,000本あたり14,424円もの増税になります。（つまり、3年間でたばこ1本あたり3円の増税になります） 

最近はiQOSなどの加熱式たばこを吸われている方も増えていますが、加熱式たばこは紙巻きたばこと比較して、14%〜78％も税率が抑えられています。しかし、加熱式たばこに対しても、平成30年10月1日から一定の増税が行われます。 

安さを売りにしている「わかば」や「エコー」といった3級品の紙巻きたばこに対しても増税が行われます。こちらは、たばこ1,000本あたり9,312円だった税率が、平成31年10月1日よりたばこ1,000本あたり12,244円まで税率が上がります。 

平成28年の厚生労働省の報告では、日本人の喫煙率は男性30.1％、女性7.9％といまだに高い状況にあるようです。今回の増税で、どれくらい喫煙率は下がるのでしょうか。

今回の写真は、埼玉県上里町にある連れの実家の近所を散歩していた時に写した桔梗（ききょう）です。楽しみにしていたお盆休みも、もう終わってしまいました。でも、9月には3連休が2回もあるので、なんとか頑張れそうです。

（2018年8月21日）

（国税庁ＨＰ）

http://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/tabacco/index.htm

建設中の自社ビルは、会計上「建設仮勘定」という勘定科目を使って計上され、完成したビルとは区別して経理します。したがって、建物が完成する前の手付金や中間金などは、建設仮勘定として経理されます。 

原則として、自社ビルなどの建物を建てた場合には、建物に含まれる消費税を仕入税額控除として、支払う消費税から控除することができます。ただし、自社ビルなどを建てる場合には、決算期をまたぐことも考えられます。ここで問題となってくるのが、建設仮勘定は支払った時点で仕入税額控除を受けられるかということです。 

結論から申し上げますと、手付金や中間金などに該当する建設仮勘定は、支払った時点で仕入税額控除とすることはできません。仕訳上は、建物が完成し引渡しを受けた時点で、建設仮勘定を建物に振り替えます。その段階で仕入税額控除を受けることになります。 

ただし、建設仮勘定として経理される全ての項目が、完成引き渡しの時点で仕入税額控除を受けられるわけではありません。設計などの役務の提供や資材の購入に該当する建設仮勘定は、その引渡しがあった段階で仕入税額控除を受けることになります。 

しかしながら、このように建設仮勘定を消費税上課税と不課税の2つに区分して計上することは、経理をするうえで煩雑になります。消費税基本通達では、建設仮勘定として経理したものは、建物の完成引き渡しの時点で仕入税額控除を受けることができる規定も定められています。したがって、経理を分かりやすくするうえでも、建設仮勘定は消費税の不課税として経理して、建物の完成引き渡しの時点で仕入税額控除を受ける会計処理が実務上はスマートな会計処理かと思われます。 

今回の写真は、先週の土曜日に連れと埼玉県長瀞の流しそうめんを食べに行った時のものです。長瀞の長生館というホテルの一角で流しそうめんをやっていました。12時に予約を取って食べ始めたのが15時過ぎになり、3時間も待ちました。待ったかいがあって、けっこうおもしろかったです。子供がいたら喜ぶんじゃないかと思います。今回は、かき氷も1時間待って食べてきました。暑い夏のひと時を夏らしく楽しみました。 

（2018年8月7日） 

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

従業員に賞与（ボーナス）を出したい場合にも、通常の給与と同様に社会保険と源泉所得税を控除する必要があります。まず、賞与を支給した場合には、事業主は賞与支給日から5日以内に被保険者賞与支払届出を所轄の年金事務所に提出しなければなりません。そのうえで、標準賞与額（賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額）に保険料率をかけることで、控除する社会保険料を計算することができます。これは実務的には、健康保険・厚生年金保険の保険料額表から把握しやすくなっています。 

次に、源泉所得税の金額は、賞与の金額（社会保険料控除後）に一定率を乗じて計算されます。この一定率は、原則として、その人の前月中の給与（社会保険料控除後）と扶養親族の数から求めることができます。これを源泉徴収税額表の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめることによって、一定率が分かります。 

また、賞与からは、雇用保険料の従業員負担分も控除する必要があります。控除する雇用保険料は、賞与の金額に雇用保険料率（労働者負担）を乗じて計算されます。 

このように、従業員に賞与を出す場合には、様々な手続きを必要とします。もし手続きに迷われましたら、会計事務所や社会保険労務士事務所にご相談されるとよろしいかと思います。 

今日の写真も、久喜事務所の裏の畑にある芙蓉（フヨウ）です。今日から8月に入りました。今年の夏はどうにも暑すぎるので、早く8月が過ぎてほしいです。ただ、8月にはお盆休みもあるので、今から待ち遠しいです。お盆休みには、連れのおばあさんが住んでいる岩手県岩泉町に行く予定です。

（2018年8月1日）

（日本年金機構ＨＰ）

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm

（厚生労働省ＨＰ）

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

近年は、海外から訪日されている外国人の方をよく見かけるようになりました。日本に住居を構えて働いている外国人の方も増えています。外国人の方が日本の会社に雇用されて働く場合には、もちろんビザの取得は大切になります。年末調整においては、国外に居住している親族を税務上の扶養にできるかが問題になってきます。 

国外に居住している（非居住者である）親族について扶養控除を受ける場合には、次の2種類の書類を会社に提出しなければなりません。

（１）親族関係書類

（２）送金関係書類

（１）の親族関係書類には、パスポート及び戸籍の附表のコピー等、外国政府等が発行した書類（氏名、生年月日、住所等の記載があるもの）などが該当します。

（２）の送金関係書類には、金融機関から国外に居住している親族への生活費や教育費として支払っていることが分かる書類などが該当します。この場合、現金での手渡しは送金関係書類として認められないので、注意が必要です。

これらの書類を提出したうえで、通常の国内の扶養親族の要件を満たさなければなりません。過去には、国外に居住している親族を不用意に扶養としていたケースもあったため、課税庁の規制も厳しくなっています。

今回の写真も、久喜事務所の裏にある畑に咲いている槿（ムクゲ）です。ムクゲと芙蓉（フヨウ）はよく似ているのですが、ネットで調べたら葉っぱを見ると違いが分かるそうです。ムクゲの葉は花より小さくて濃い緑色なのに対して、フヨウの葉は花と同じくらいの大きさで薄い緑色のようです。

最近、暑さが尋常ではないです。熊谷市では41度を超えたとか。久喜事務所ではアンペア数が足りずに、先日は7回ほどブレーカーが落ちました。なので、エアコン1台体制で現在仕事をしています。

（2018年7月25日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf

コンビニエンスストアや学習塾、外食チェーンなどでフランチャイズ契約されている事業者の方もおられるかと思います。フランチャイズとは、フランチャイズの加盟金を本部に支払うことによって、事業のノウハウや商品などを使う権利が与えられるものです。事業を始めるにあたっては、様々な専門的なノウハウが必要になりますが、フランチャイズ契約ではこのノウハウをすぐに手に入れることができるメリットがあります。その代わりに、加盟店のオーナーは、フランチャイズの加盟金（ロイヤリティ）を本部に支払う必要があります。 

フランチャイズの加盟金（ロイヤリティ）の経理方法は、次の通りになります。フランチャイズの加盟金（ロイヤリティ）などで20万円以上のものは、税務上の繰延資産として資産計上しなければなりません。この場合の勘定科目は、長期前払費用などを使います。資産計上された加盟金は、5年間の均等償却又は契約期間が存在すればその期間で償却されます。 

ただし、支出額が20万円未満の少額な場合には、資産計上しないで全額を経費（損金）とすることができます。この場合には、支払手数料などの勘定科目を使うことになります。 

消費税の取り扱いについては、課税仕入れの時期はその課税仕入れを行った日に属する事業年度となっているため、加盟金を支払った事業年度に全額課税仕入れとして計上することになります。 

今回の写真は、久喜事務所の裏にある畑で咲いている芙蓉（フヨウ）の花です。フヨウと聞くと職業柄「扶養」をイメージしてしまいます。夏の到来を思わせる花です。先日の西日本の豪雨被害が想像をはるかに超えていました。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。 

（2018年7月17日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/02.htm

EMSで輸出したケースにつきましては、前回のブログでご説明しました。今回は輸入したケースを見ていきます。 

EMSによる輸入の場合には、海外からの国際郵便は、国際郵便交換局に到着後、税関の出張所で検査を受けます。税関で輸入が許可されると、国内では日本郵便などが配送します。この時に、消費税・関税は、別途納付することになります。その際に、税関に対して支払う消費税（国税の6.3％部分）につきましては、消費税の確定申告書上控除されることになります。 

消費税・関税がかからないか、かかっても安い場合にはそのまま配達され、受け取り時に消費税・関税を支払います。価格が高い、税金が高額になるなどの場合には、窓口に出向いて手続きを行う必要があります。 

課税価格の合計額が、16,666円以下の場合には消費税・関税は免税になります。16,666円を超える場合には消費税・関税が課税されるため、納税を証明する納付書などを保管しておく必要があります。

今回の写真は、先週の土曜日に職場の福利厚生でシルクドソレイユ（キュリオス）の公演を観に行った時のものです。お台場まで行ってきました。超一流のサーカスなので、レベルはものすごく高くて圧倒されました。講演の後にヴィーナスフォートでバイキングを食べました。こちらも美味しかったです。幹事さんお疲れさまでした！

（2018年7月10日）

（郵便局ＨＰ）

https://www.post.japanpost.jp/int/use/writing/ems_customs.html

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6563.htm

EMSとは、Express Mail Serviceの略で、郵便局が行う国際スピード郵便のことです。郵便局のホームページによると、EMSは、「世界120以上の国や地域に30kgまでの書類やお荷物を安心、簡単、便利に送れる国際郵便で最速のサービス」であることがうたわれています。小型の荷物や書類などを、簡単に国外へ送れるため、事業を行う方が輸入や輸出の手段としてご利用されるケースも多くなっています。 

EMSによる輸出を行った場合には、消費税は輸出免税の取り扱いとなります。輸出免税の場合には、輸出売上に対する消費税が課税されなくなります。場合によっては、消費税が還付になるケースがあります。 

その際に、輸出したことを証明するために輸出許可証が必要です。EMSで輸出を行い、金額が少額な場合（１つあたりの金額20万以下）には、輸出にあたり輸出許可書は存在しません。その場合には、EMSの控えの保存が必要になります。 

今回の写真は、前回と同じ新潟県十日町市のものです。十日町市の道の駅クロステン十日町にある「つるし雛」です。ギネス世界記録にも認定されているようです。細やかな細工が施されていて、全体の大きさと美しさにも感動しました。 

（2018年7月3日） 

（郵便局ＨＰ） 

https://www.post.japanpost.jp/int/ems/

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

あまり喜ばしいことではありませんが、車を運転していて一時停止や駐車違反などで取り締まりを受けることがあります。その際に、交通反則金が課せられることもあります。特に、事業を行っている方が、営業中や勤務中などに取り締まりを受けた場合には、交通反則金を経費として落としたいと思われる方もおられるかと思います。 

答えとしましては、交通反則金は、会計上は経費になる場合もあります。特に、営業中や勤務中などに取り締まりを受けた場合は、事業遂行上の費用となりますので、会社の経理上は経費とすることも可能です。租税公課などの勘定科目で費用計上することになります。 

ただし、会計上は経費となっても、法人税等などの税務上は経費（損金）とはなりません。法人税であれば、交通反則金は申告書の別表４で、利益に加算されることになります。これを損金不算入という言い方をします。つまり、交通反則金は、会計上は利益を減少させるだけでなく、税務上も節税にはならないのです。残念ながら、交通反則金は経費とするメリットはなさそうです。 

ちなみに、交通反則金の納期限は、取り締まりを受けた日から一週間以内になっています。通常の税金よりも期限は厳しくなっています。また、未納の場合には刑事罰として処される可能性もあるため、通常の税金と同様に、期日までに交通反則金を支払った方がよろしいかと思います。 

今回の写真は、新潟市十日町市にある星峠の棚田です。先々週の土曜日に連れとドライブで行ってきました。関越自動車道の六日町インターからは、かなり奥まったところにあり、のどかなとてもきれいな場所でした。ウグイスやホトトギスなどいろいろな種類の鳥の鳴き声が響き渡っていました。

（2018年6月26日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_05.htm

労働生産性は、近年税務関係で注目されている指標です。労働生産性には、狭義で使われる場合とマクロ的な視点で見た広義で使われる場合とがありますが、ここでは税務上使われている狭義の定義でみていきます。 

労働生産性（狭義）は、次のように定義されます。（中小企業庁ＨＰ「−中小企業等経営強化法−経営力向上計画策定の手引き」より） 

労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間） 

ここで、（営業利益＋人件費＋減価償却費）とは、付加価値額を表しています。付加価値額とは、企業が生み出した価値のことで、様々な定義があります。例えば、事業税の外形標準課税の一つである付加価値割の計算では、「付加価値額＝単年度損益＋報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料」として定義されています。 

つまり、労働生産性とは、付加価値額を労働投入量で割っているため、労働者1人が生み出した企業の価値を表す指標なのです。この労働生産性は、税務上重要な指標になっています。 

例えば、中小企業経営強化税制では、中小企業庁の経営強化法の認定を受けることにより、一定の固定資産の即時償却や税額控除などが受けられます。その際に、中小企業庁に提出する申請書では、労働生産性が向上することを記載するケースがあります。また、中小企業の償却資産税の特例を使う場合においても、その要件の一つとして労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資であることがうたわれています。 

このように、新たな設備投資を行うことなどにより労働生産性を上げることは、税務上も恩恵を受けられることにつながる場合があるのです。

今回の写真は、3週間くらい前に連れと埼玉県長瀞町に行ってきたときのものです。長瀞は埼玉県でも数少ない観光スポットの一つです。名物の天然かき氷のお店に入ろうと思ったのですが、行列ができていて諦めました。行列には10分くらい並んだのですが、意外とかき氷は回転率が良くないことが分かりました。代わりにジェラートを食べてきましたが、こちらもおいしかったです。

（2018年6月19日）

（中小企業庁ＨＰ） 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601tebiki.pdf

お給料をもらっているサラリーマンやパートの方などは、お給料をもらう際に給与明細を会社等から受け取ることと思います。給与明細では、給与総額から社会保険・厚生年金、源泉所得税、住民税などが控除されて、差し引きの金額を手取り給料として受け取ることになります。控除された源泉所得税は、会社等が一時的に預かり、サラリーマンやパートの方などに代わって税務署に納付しているのです。 

したがって、サラリーマンやパートの方などは、原則として、源泉所得税を直接税務署に支払うことはありません。源泉所得税を意識するのは、毎年12月から1月にかけて行われる年末調整だと思います。年末調整において、会社等が預かっている源泉所得税と実際に支払う所得税（年税額）の差額が、会社等から還付されるのです。 

会社等の立場に立って見てみると、預かった源泉所得税は、原則として翌月の10日までに税務署に納付しなければなりません。ただし、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していれば、毎年7月10日と1月20日の年に2回だけ源泉所得税を納付することでよくなります。これは、すべての会社等に適用されるわけではなく、常時給料を支払う人が10名未満である会社等に限られます。 

7月10日が納期限の源泉所得税の支払いは（会計事務所では納特（のうとく）と呼んだりします）、1月から6月までの給料に対する源泉所得税が対象になります。このときに注意するのは、給料に対する源泉所得税だけでなく、税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業に支払う源泉所得税も合わせて納付することです。ただし、税理士法人や司法書士法人などの法人に対するお支払いにおいては、源泉所得税は控除されません。個人事務所の士業が対象になってきます（行政書士は対象外になっています）。 

7月10日は、源泉所得税の納期の特例の期限だけでなく、社会保険の算定基礎や労働保険申告の期限でもあります。したがって、毎年6月から7月10日にかけて、会社等の事務においては（会計事務所や社労士事務所もそうですが）、忙しい時期でもあるのです。 

今回の写真は、2週間くらい前に久喜事務所の前で写したものです。アジサイとサツキがきれいに咲いています。サツキとツツジの区別はよく分からないのですが、5月後半に咲いているのでおそらくサツキなのだと思います。

（2018年6月13日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm

（日本年金機構ＨＰ）

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html

（厚生労働省ＨＰ）

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

軽自動車税は、軽自動車を毎年4月1日に所有又は使用している方に課税されます。市区町村に納付する地方税です。軽自動車税の納期限は5月31日（自動車税も原則同じ）となっています。コンビニ等ですでに納付された方も多いと思います。まだ納付されていない場合には、延滞金等が課税される可能性もあるので、お早めに納付されることをお勧めします。（車検も受けられなくなってしまいます） 

軽自動車税は一定の場合には引き上げとなります。平成27年4月1日以降に新車の新規検査を受けた場合には、従来の7,200円から10,800円への増税になります。（自家用軽自動車の場合） 

また、新車でなくても、平成28年4月1日以降に最初の新規検査から13年が経過した場合には、従来の7,200円から12,900円への増税になります。（自家用軽自動車の場合） 

そのため、軽自動車を新しく買われた方や、13年を超えて長い間軽自動車に乗られている方にとっては増税となっています。自動車税と比較して、軽自動車税が安いという理由で軽自動車に乗られている方も多いと思います。私も同じ軽自動車に8年乗っているので、もう5年も経つと増税の対象になってきます。次回の車の買い換えの時期が悩ましいです。

今回の写真は、連れの実家がある埼玉県上里町の麦畑のものです。今が刈り入れの時期で、麦の秋（麦秋；ばくしゅう）といいます。上里町は、「こむぎっち」をマスコットキャラクターとしているくらいで、麦の畑が一面に広がっています。

（2018年6月5日）

（加須市ＨＰ）

https://www.city.kazo.lg.jp/kurashi/zeikin/kei/10774.html

役員が社宅に住んでいる場合にも、役員から一定金額の家賃（賃貸料相当額）を会社が受け取ることで、会社が支払う家賃を経費にすることができます。 

この一定金額の家賃（賃貸料相当額）の計算は、一般の従業員の場合よりも複雑になっています。まず、役員が住んでいる社宅が小規模な場合（法定耐用年数が30年以下の建物の場合には132㎡以下であることなど）には、次の算式になります。 

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％ 

（２）１２円×（その建物の総床面積㎡/3.3㎡） 

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％ 

この（１）〜（３）の合計額になります。

これは、従業員に社宅を貸している場合と同じ算式になります。

役員が住んでいる社宅が小規模でない場合には、次の算式になります。

（１）自社所有の社宅の場合

①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％　（法定耐用年数が30年以下の建物の場合）

②（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

この①と②の合計額の12分の1になります。

（２）他から住宅を借りている場合　

①会社が支払う家賃の50％

②上記（１）で計算した金額

①と②のいずれか多い方の金額になります。

上記の家賃を、役員から会社が受け取らなかった場合には、給与扱いとなります。特に、役員の場合には、役員賞与の扱いになり法人で損金不算入、個人で所得税・住民税が課税になる可能性があるため注意が必要です。

また、豪華社宅（プールが付いている豪邸など）の場合には、上記の算式は適用されません。この場合には、通常支払うべき使用料に相当する金額を、会社は役員から受け取らなければならなくなります。

今回の写真は、通勤途中に写したそば畑のものです。白いそばの花がたくさん咲いていました。久喜近辺では田んぼや畑は多いのですが、そば畑はあまり見かけません。これから暑い季節には、そばやソーメンが食べたくなります。会社では、昼食をお弁当屋さんに依頼しているのですが、週2回はそばを食べるようにしています。けっこうおいしいです。

（2018年5月29日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

先週の土曜日に、連れと群馬県下仁田町方面へ旅行してきました。雨の予報でしたが良い天気になり、気持ちの良いドライブになりました。 

最初に妙義山の道の駅に行きました。妙義山が間近に見えて景色が良かったです。妙義山は日本二百名山の一つで岩がゴツゴツした荒々しい山です。登山している人も見かけました。中学生の頃に少し登ったこともありますが、またいつか登ってみたいです。道の駅では、舞茸とシイタケを安く売っていましたが、シイタケを買いました。 

妙義山から1時間くらい山道をドライブして、神津牧場に行きました。途中には、これも日本二百名山の一つの荒船山が近くに見えました。軍艦の艫（とも）といわれている角ばった山様が特徴で、見分けやすい山です。荒船山は3年位前の雨の日に登りました。 

神津牧場は、山の奥にある素朴な感じの牧場です。ウサギやヤギや羊、牛などに触れることができます。童心に帰って動物たちと戯れてきました。300円で子ヤギと子羊の散歩ができるコーナーもありました。牛の乳しぼりやポニーの乗馬もできます。小川が流れていて牧場の草原も広がっていて、気持ちの良い場所です。神津牧場では、アイスクリームとカレーとハンバーガーを食べました。アイスクリームと牛肉がとてもおいしかったです。 

帰りには、下仁田町の国道254号沿いにあるコンニャクのお店に寄ってきました。おばあさんが2人で切り盛りしているお店でしたが、試食させてくれてお茶も出してくれました。試食の刺身コンニャクがとてもおいしかったので追加で注文しました。連れはところてんを2杯食べていました。昔ながらの懐かしい感じがするお店でした。ここでは、ところてんとコンニャクをお土産に買いました。 

群馬県下仁田周辺は、またいつか来てみたい場所です。

（2018年5月22日）

従業員のための福利厚生として、社宅を保有されている会社もよく見受けられます。この場合には、従業員から一定額以上の家賃を受け取っていないと給与として課税されてしまいます。この一定額は、少し複雑になっていますが、次の算式によって計算されます。 

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％ 

（２）１２円×（その建物の総床面積㎡/３．３㎡） 

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％

この（１）〜（３）の合計額になります。

この算式で計算された金額の５０％以上を、従業員から家賃として受け取っている場合には、給与として課税されません。仮に、無償で従業員を社宅に住まわせる場合には、給与として課税対象となるので注意が必要です。

ただし、社宅に会社の役員が住んでいる場合には、考え方がもう少し複雑になっています。これにつきましては、次回に見ていきます。

今回の写真は、ゴールデンウイーク中に訪れた埼玉県上里町の八十八夜会のものです。鳴子踊りや八木節などのいろいろな出し物が発表されていました。夜にはビンゴ大会もあるそうです。連れのお義母さんも鳴子踊りで演技していました。昔ながらの田舎のお祭りといった感じで、懐かしいような気持ちがしました。

（2018年5月16日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

相続税の申告では、相続財産の価額から債務は控除されることになっています（控除が認められない債務もあります）。このことを債務控除といい、債務控除の規定の中で葬式費用も含まれています。したがって、葬式費用も債務控除として相続財産の価額から控除されます。 

ただし、葬式にかかったすべての費用が控除されるわけではなく、葬式費用として認められるものは相続税基本通達で規定されています。基本通達で規定されている葬式費用として認められる費用には、次のようなものがあります。 

（１）葬式や葬式の前に遺がいや遺骨の回送等に要した費用 

（２）葬式の際に施与した金品（相当程度と認められるもの） 

（３）葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うもの 

（４）死体の捜索や死体の運搬に要した費用 

具体例としましては、お布施、葬式での会食費、生花代（喪主の分のみ）、運転手代金、心付けの費用などが挙げられます。お通夜の費用も認められています。 

これに対して、次のように基本通達で葬式費用として認められていないものもあります。 

（１）香典返し 

（２）墓碑や墓石の購入費、墓地の借入料 

（３）初七日などの法会にかかる費用

特に、香典返しは葬式費用と混同されることがあるため、あらかじめ区分しておくことが大切です。

今日の写真は、ゴールデンウイークに訪れた埼玉県深谷市の花園芍薬園のものです。芍薬（しゃくやく）がきれいに咲いていました。「立てば芍薬、座れば牡丹、歩く姿は百合の花」といいますが、芍薬と牡丹の違いがよく分かりません。昨年のこの時期にも調べたのですが、1年も経つとどちらがどちらなのか忘れてしまいます。ちなみに、花園芍薬園に行く前に、埼玉県本庄市の瑠璃ぼたん園にも立ち寄ったのですが、こちらは見ごろをもう過ぎていました。

（2018年5月8日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm#a-13_4

個人事業をされている場合には、前年分の所得税額が一定の金額以上になりますと、原則として予定納税が必要になってきます。予定納税も確定申告の所得税と同様に、国に納付しなければなりません。簡単に申しますと、予定納税は、所得税の前払いとして性格をもっています。予定納税として納付した税金は、翌年の確定申告において全額税額控除されるのです。また、予定納税は、確定申告の時点で未納であったとしても、確定申告で税額控除されることになっています。 

具体的に申しますと、原則としてその年の5月15日に確定している前年分の所得税額（譲渡所得、雑所得、一時所得、臨時所得分を除く）が15万円以上になりますと、予定納税が発生します。その場合には、第1期（7月1日から7月31日まで）と第2期（11月1日から11月30日まで）において、それぞれ前年分の所得税額（譲渡所得、雑所得、一時所得、臨時所得分を除く）の3分の1ずつの予定納税をしなければなりません。仮に、確定申告において予定納税額が所得税額を上回った場合には、その上回った分の所得税額は還付されることになります。 

また、年の途中で個人事業を廃業された場合でも、予定納税の通知書が届く場合があります。その場合には、予定納税額の減額申請手続きを税務署で行うことにより、予定納税を納税しなくてすみます。減額申請手続きの提出時期も定められており、第1期及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出することになっています。また、第2期分のみ減額申請手続きを行う場合には、その年の11月1日から11月15日までが提出時期となっています。 

今回の写真は、ゴールデンウイークの前の週に訪れた群馬県館林市の城沼つつじ祭りのものです。鯉のぼりが気持ちよさそうに泳いでいました。ゴールデンウイーク前半は風邪をひいてしまい、連れの実家で寝込んでいました。普段の気持ちの張りが緩んだようです。今日と明日仕事をすれば、ゴールデンウイーク後半が待っているので、なんとかがんばります。

（2018年5月1日）

（国税庁ＨＰ） 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

消費税は、仮に利益がマイナスであったとしても発生する場合があるため、納税資金に苦慮されている方も多いです。期限内に納税できなかった場合には、延滞税がかかるほか、督促状が送付されてもなお納付できない場合には財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合もあります。 

延滞税の利率は、原則として年14.6%（平成30年3月現在は特例基準割合で年8.9%）もの高利となっています。そのため、「税金は銀行で借入れしても支払った方が得」であることはよく言われています。 

しかしながら、消費税（法人税などの国税を含む）を一度に支払えない場合には、一定の要件の下で納税の猶予も認められています。納税の猶予は、所轄の税務署に申請することが必要で、税務署に認められると原則として1年以内の期間、納税が猶予されます。また、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されることになっています。 

猶予された税金は、猶予期間中の各月に分割して納付することになります。納税の負担も軽減されることになるため、税金の納付に困っておられる方は、所轄の税務署にご相談されるとよろしいかと思います。 

今回の写真は、少し前のものになりますが、久喜事務所の側に咲いていた水仙です。今年は、春の花が咲くのが例年よりも早いようです。先週の土曜日に、連れと埼玉県羽生市の大天白公園でおにぎりを食べましたが、もう藤の花が咲いていました。おそらく藤祭りの時には藤の花は散ってしまうのではないかと思います。

（2018年4月17日） 

（国税庁ＨＰ）

http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/150302/01.htm

消費税につきましては、懸念されているお客様も多いです。政府はこれまで消費税税率10%への引き上げ時期を先延ばしにしてきましたが、現在のところ平成31年10月1日に消費税税率が10%に引き上げられる予定になっています（今後の政府の動向で変わるかもしれませんが）。 

また、今回予定されている増税に伴って、軽減税率制度も施行されることになっています。軽減税率制度は、簡単に申し上げますと、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には、10%の税率ではなく8%の税率が適用されるというものです。これだけを見ると簡単なように思えますが、実際の運用には様々な問題もあります。 

例えば、ミネラルウォーターなどの飲料水は「食品」でしょうか。国税庁が発表している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」では、「人の飲料又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、『食品』に該当し、その販売は軽減税率の適用対象」となるとしています。一方で、水道水は「ペットボトルに入れて、人の飲用に供される『食品』として販売する場合を除き、軽減税率の対象」とはならないとしています。同じ水でも軽減税率の対象となる場合とならない場合とがあるのです。 

また、栄養ドリンクは、医薬品等に該当するものが軽減税率の対象とはならず、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは軽減税率の対象となるといったことも記載されています。すなわち、〇〇ビタンゴールドは軽減税率の対象外で、〇〇ビタンＤは軽減税率の対象になると考えられます。これ以外にもＱ＆Ａには様々な事例が紹介されており、読んでいる分には面白いですが、実際に適用する側になると相当に面倒だと思います。 

10%に消費税税率が引き上げられますと、もちろん一般の消費者の家計に影響を与えますが、経営者や個人事業者にとっては大きな痛手となりえます。消費税は間接税ですので、消費者は事業者に対して消費税を支払いますが、実際に消費税を納付するのは事業者なのです。今回予定されている増税が事業者にとってどれくらいの打撃になるのか、またマクロ的に見ても景気に悪影響を及ぼさないか心配されます。 

今回の写真は、久喜事務所の側に咲いていたムスカリという花です。よく田んぼのあぜ道などに植えられています。ムスク（じゃ香）の香りがすることから名づけられているようですが、この花はほとんど香りません。この辺ではソメイヨシノの桜も散り、国道わきにハナミズキがきれいに咲いています。

（2018年4月10日）

（国税庁ＨＰ）

http://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/syohi_keigen/index.htm

（国税庁「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」）

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/03.pdf

個人事業主で白色申告をされている方は、青色申告特別控除（65万円又は10万円）や青色事業専従者給与を使用できないなど、税務上の不利益があります。また、前回のご質問でもお答えしましたが、原則として、個人事業をされている場合には家族に支払った給与は経費になりません。 

しかしながら、個人事業主で白色申告されている方では、特に届け出の提出を必要としないで、家族に一定の金額以内の給与を支払うことができます。これを、（白色）事業専従者控除といいます。「みなし給与」という言い方もします。 

控除金額は（）と（）のいずれか低い金額です。 

（）50万円（配偶者は86万円） 

（）所得÷（事業専従者の数＋１）

要件は次の3つです。

（１）生計を一にする親族（ただし、学校の学生など一定の者を除く）

（２）その年の12月31日において15歳以上

（３）1年間で6月以上その事業に従事している

ただし、（白色）事業専従者控除を適用した場合には、その方について配偶者控除（又は配偶者特別控除）や扶養控除を受けることができないので注意が必要です。

今回の写真は、埼玉県羽生市の葛西用水沿いで夜桜見物した時のものです。何組か宴会をひらいているグループもありました。人通りも少なく穴場のスポットだと思います。

（2018年4月3日）

（国税庁ＨＰ）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm